サービス利用契約約款

   
  GMOインターネット株式会社が提供する「おまかせWeb ビギナーズ」(以下、「サービス」という。)の利用を目的とする契約の内容やその申込方法等については、このサービス利用契約約款で定めています。契約の申込の前に、必ずこのサービス利用契約約款の内容を確認してください。
  GMOインターネット株式会社
   
第1章 サービス利用契約約款の目的
   
第1条(サービス利用契約約款の目的)
   
このサービス利用契約約款(以下、「この契約約款」という。)は、GMOインターネット株式会社(以下、「当社」という。)が提供するサービスの利用を目的とする契約(以下、「サービス利用契約」という。)の内容及びその申込方法等について定めます。
 
 第2章 サービス利用契約の成立
   
第2条(申込の方法)
1. サービス利用契約の申込の方法には、当社が公開しているホームページから申し込む方法と、申込書により申し込む方法の2通りがあります。
2. 当社が公開しているホームページから申し込む場合には、ホームページ上の申込フォームのすべての項目を漏れなく入力したうえ、画面に表示される手順に従って送信の操作を行ってください。
3. 申込書により申し込む場合には、当社が別に定める様式の申込書のすべての項目を漏れなく記入し、押印のうえ、これを当社又は当社が代理店契約にもとづいてサービス利用契約の媒介を委託している当社の代理店に提出してください。
4. サービス利用契約の申込に際しては、次の各号に掲げるそれぞれの項目について、当社が第2項において定めるホームページ上の申込フォーム又は前項において定める申込書に掲げるものの中から希望するものを選んでください。
(1)サービス利用契約の種類(以下、「サービスプラン」という。)
(2)サービス利用契約の存続期間(以下、「契約期間」という。)
(3)料金の支払方法
5. サービス利用契約の申込に際しては、この契約約款のすべての内容を確認してください。当社は、この契約約款の内容の全部又は一部を承諾しないかたについては、サービス利用契約の申込及びサービスの利用を拒絶しますので、その場合には第2項において定める申込のための送信の操作又は第3項において定める申込書の提出を行わないでください。
第3条(サービス利用契約の成立要件)
  サービス利用契約は、次の各号に掲げるすべての事由を要件として成立するものとします。
(1) 前条第2項において定める申込の情報又は前条第3項において定める申込書が当社に到達すること。
(2) サービス利用契約の申込者(以下、「お客さま」という。)が第56条において定める料金の全部を当社に支払うこと。
(3) 当社がお客さまに対して承諾の意思表示を行うこと。
第4条(サービス利用契約の成立時期)
  サービス利用契約は、当社がお客さまに対して承諾の通知を発信した時に成立するものとします。
第5条(承諾を行わない場合)
1. 当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、サービス利用契約の申込に対して承諾を行わないことがあります。
 
(1) お客さまがこの契約約款に違背してサービスを利用することが明らかに予想される場合。
(2) お客さまが当社に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合。
(3) お客さまがサービス利用契約の申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(4) お客さまが申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的にサービス利用契約を締結する行為能力を欠き、法定代理人又はその他の同意権者の同意又は追認がない場合。
(5) お客さまが反社会的な団体である場合又はお客さまが反社会的な団体の構成員である場合。
(6) 前各号において定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じる恐れがある場合。
2. 前項の場合には、当社は承諾を行わない旨をお客さまに通知しません。
   
    第3章 サービス
第6条(サービス)
  この契約約款においては、当社がサービス利用契約にもとづいてお客さまに提供する「おまかせWeb ビギナーズ」を「サービス」といいます。
   
第7条(サーバー)
1. サービスのうち当社がお客さまにサーバーの機能を提供するものについては、お客さまが一台のサーバーを他の利用者と共同で利用する形をとるものとします。
2. この契約約款においては、当社がお客さまに提供する前項のサーバーの機能を「サーバー」といいます。
第8条(検索エンジン上位表示対策)
1. 検索エンジン上位表示対策とは、第4章により制作されたホームページに、検索エンジン最適化(Search Engine Optimization 以下、「SEO」という。)の対策を施したものをいいます。
2. 検索エンジン上位表示対策は、各種ロボット型の検索エンジンに対し、上位表示を目的とした施策を施します。ただし、各種検索エンジンに対し、施した結果となる表示順位向上、アクセス数の向上、売上の向上等、一切の効果を保証するものではありません。
3. 当社は、検索エンジン上位表示対策を利用したことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第9条(サービスの利用の開始)
  お客さまは、前章において定めるところによりサービス利用契約が成立した時からサービスを利用することができます。
   
第10条(登録済みのドメイン名の使用)
1. お客さま又は第三者の名義ですでに登録されているドメイン名があり、お客さまがそのドメイン名を使用する権利を有する場合には、お客さまは、サービスの利用に際して、そのドメイン名を使用することができます。ただし、お客さまが複数のドメイン名を使用する権利を有する場合であっても、サービスの利用に際しては、第14条第3項前段において定めるところにより、そのうちの一つのドメイン名に限り使用することができるものとします。
2. お客さまが、サービスの利用に際して、前項本文において定めるドメイン名を使用しようとする場合には、サービス利用契約の申込の際に、その旨及びそのドメイン名を当社に知らせてください。なお、サービスの利用に際して、そのドメイン名を使用することができない場合もあります。
3. 当社は、お客さまがサービスの利用に際して第1項において定めるドメイン名を使用することができないことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
   
第11条(ドメイン名登録申請事務手続の代行サービス)
1. 当社は、第15条にもとづいて当社が別に定める特定のドメイン名管理団体に対し、お客さまが希望するドメイン名について、その登録申請事務手続の代行サービスを提供します。当社は、お客さまがサーバーの利用の際に使用しようとするドメイン名又はお客さまがドメイン名管理代行サービスの提供を受けようとするドメイン名に限り、このサービスを提供します。また、当社は、一つのサービス利用契約につき一つのドメイン名に限り、このサービスを提供します。
2. 前項のサービスの利用を希望する場合には、サービス利用契約の申込の際に、その旨及び希望するドメイン名を当社に知らせてください。なお、希望するドメイン名を登録することができない場合もあります。
3. 当社は、第1項において定めるところにより当社の提供するサービスが遅延し、又は当社がそのサービスを提供しなかったことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
4. 当社は、ドメイン名管理団体の行うドメイン名の登録のための手続が遅延し、又はドメイン名管理団体がその手続を行わなかったことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
   
第12条(ドメイン名でのサービスの利用)
1. 当社は、お客さまが前2条において定めるドメイン名でサービスを利用することができるようにするため、第15条にもとづいて当社が別に定める特定のドメイン名管理団体に対して、必要な手続を行います。
2. お客さまは、前項の手続の完了後、通常であれば数日経過すると、前2条において定めるドメイン名でサービスを利用することができるようになります。
3. お客さまが当社以外の同種の電気通信事業者等の提供するサービスの利用に際して使用していたドメイン名でサービスを利用するためには、そのサービスを提供していた電気通信事業者等がドメイン名管理団体等に対して一定の手続を行う必要がある場合があります。万一、その電気通信事業者等の適切な協力が得られない場合には、お客さまは、そのドメイン名でサービスを利用することができない場合もあります。
4. 当社は、第1項において定めるところにより当社の行う手続が遅延し、又は当社がその手続を行わないことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
5. 当社は、第2項において定める手順が遅延し、又はその手順が完了しないことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
6. 当社は、第3項後段において定める事由によりお客さまが当社以外の同種の電気通信事業者等の提供するサービスの利用に際して使用していたドメイン名でサービスを利用することができないことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
   
第13条(ドメイン名の登録を維持するためのサービス)
1. 当社は、第10条第2項によりお客さまが当社に知らせたドメイン名又は第11条第1項において定める登録申請事務手続の代行サービスにより登録したドメイン名のドメイン名管理団体における登録を維持するために必要なサービスを提供します。
2. 当社は、前項において定めるドメイン名の登録を維持することができなかったことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
   
第14条(使用できるドメイン名の制限)
1. お客さまは、第10条第2項により当社に知らせたドメイン名又は第11条第1項において定める登録申請事務手続の代行サービスによりドメイン名管理団体において登録したドメイン名に限り、サーバーの利用にあたって使用し、又はドメイン名管理代行サービスの提供を受けることができます。
2. お客さまは、サーバーの利用にあたって使用するドメイン名又はドメイン名管理代行サービスの提供を受けるドメイン名を前項のドメイン名と異なるものに変更することができません。
3. お客さまは、当社が別に定める場合を除くほか、サーバーの利用にあたって、一つのサービス利用契約につき一つのドメイン名に限り使用することができます。また、お客さまは、当社が別に定める場合を除くほか、一つのサービス利用契約につき一つのドメイン名に限り、ドメイン名管理代行サービスの提供を受けることができます。
   
第15条(ドメイン名管理団体の制限)
  当社がお客さまに提供するドメイン名登録申請事務手続の代行サービス(第11条)、ドメイン名でサービスを利用することができるようにするための手続(第12条)及びドメイン名の登録を維持するためのサービス(第13条)については、米国ICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)がドメイン名の登録を行う権限を有するものとして定めるドメイン名管理団体のうち、当社が別に定める特定のドメイン名管理団体に対してのみ、これを行います。
   
第16条(サポート)
1. 当社は、サービスに関するお客さまからの問い合わせについて、当社が別に定めるところに従い、これに回答するサービス(以下、「サポート」という。)を提供します。
2. サポートの業務は、当社が別に定める方法及び時間内に限り、これを行います。
 
第17条(ログの非公開)
1. 当社は、別に定める場合を除くほか、当社がお客さまに提供するサーバーに対するアクセスの状況の記録(以下、本条において「ログ」という。)の内容をお客さまに知らせるサービスを提供しません。
2. 当社は、当社がログの内容をお客さまに知らせないことによってお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第18条(データ等のバックアップ)
1. 当社は、別に定める場合を除くほか、サーバーに保存されたデータ等について、その毀滅に備えてあらかじめその複製を行うサービスを提供しません。
2. 当社は、サーバーに保存されたデータ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これを復元するサービスを提供しません。
3. 当社は、サーバーに保存されたデータ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これによってお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第19条(インターネットへの接続)
  このサービスは、お客さまがその端末機器をインターネットに接続するために必要なサービスを提供しません。サービスの利用に際しては、当社の他サービス、又は他の電気通信事業者との間におけるダイヤルアップIP接続サービス利用契約の締結、又は専用回線サービス利用契約の締結等、お客さまの端末機器をインターネットに接続するための手段をお客さまの責任において用意する必要があります。
第20条(経路等の障害)
  当社は、サービスをお客さまに提供するために当社が利用する電気通信事業者又はその他の事業者の設備の故障等により、お客さまがサービスを適切に利用することができなくなった場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
   
第21条(パスワード等の管理)
1. お客さまは、当社がお客さまに発行したユーザID及びパスワード(以下、「パスワード等」という。)を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
2. 当社は、当社が運用する各種のサーバー(以下、「当社のサーバー」という。)にアクセスしようとする者に対してユーザID及びパスワードの入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめるシステム(以下、「パスワード照合システム」という。)を用いる場合には、正しいユーザIDを構成する文字列と入力されたユーザIDを構成する文字列及び正しいパスワードを構成する文字列と入力されたパスワードを構成する文字列がそれぞれ一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
3. 当社は、当社がお客さまに発行したパスワード等が不正に使用されたことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。また、当社は、第三者がパスワード照合システムの動作を誤らせ、又はその他の方法で当社のサーバーに不正にアクセスしたことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
4. お客さまは、第1項において定めるパスワード等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。
   
第22条(秘密鍵の管理)
1. お客さまは、サービスの利用に際してお客さまが作成した秘密鍵(以下、本条において単に「秘密鍵」という。)を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
2. お客さまは、秘密鍵が他に漏れる等、その秘密鍵の使用を継続することが適切でない場合として当社が別に定める事実が生じたことを知り、又はその事実が生じたことを疑うべき事実があることを知ったときは、その旨を速やかに当社に届け出てください。この届出は、当社が別に定める方法によりこれを行ってください。
3. 当社は、秘密鍵が不正に使用されたことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
4. お客さまは、第1項において定める秘密鍵の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。
   
第23条(過大な負荷を与えることの禁止)
  お客さまは、当社のサーバー又はその他の設備に過大な負荷を与えるような方法でサービスを利用してはいけません。
   
   
第24条(お客さまと第三者との間における紛争)
  お客さまは、サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害、ドメイン名を使用する権利の有無及びその他一切の紛争について、お客さま自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
   
第25条(インターネットにおける慣習の遵守)
  お客さまは、スパムメールの発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習を尊重しなければなりません。
   
第26条(違法行為等の禁止等)
1. お客さまは、サービスを利用して、法令により禁止されている行為若しくは公序良俗に反する行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
2. お客さまは、当社がお客さまに提供しているサービスを第三者が不正に利用して、いわゆるフィッシングサイトの運用等、法令により禁止されている行為又は公序良俗に反する行為を行っていることを知ったときは、その旨を速やかに当社に届け出てください。
   
第27条(アダルトサイト等の禁止)
1. お客さまは、サービスを利用して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)(以下、「風俗営業法」という。)の定める性風俗関連特殊営業を行い、若しくは第三者にこれを行わせ、又は風俗営業法の定める性風俗関連特殊営業に関する情報を第三者の閲覧若しくは利用に供し、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
2. 前項において定めるもののほか、お客さまは、サービスを利用して、文字、画像、音声又はその他の何らかの方法により、性的な好奇心をそそる情報を第三者の閲覧若しくは利用に供し、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
   
第28条(契約上の地位の処分の禁止等)
1. お客さまは、サービス利用契約にもとづくお客さまの地位及びサービス利用契約にもとづき当社に対してサービスの提供を求めることを内容とするお客さまの権利について、これを第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供することができません。
2. お客さまは、当社が別に定める場合を除くほか、サービス利用契約にもとづいて当社がお客さまに提供するサービスを有償又は無償で第三者に利用させることができません。
   
第29条(営業秘密等の漏洩等の禁止)
1. お客さまは、当社の事業に関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないもの又は当社の顧客に関する情報を入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報(以下、本条において「入手情報」という。)の存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはいけません。
2. 前項の規定は、サービス利用契約の終了後も、これを適用するものとします。
3. お客さまは、サービス利用契約の終了時までに、その保有する入手情報を完全に消去しなければなりません。完全に消去することのできないものであって返還することのできるものは当社に返還してください。
   
第30条(当社からの連絡)
1. 当社がお客さまに対して電子メール、郵便又はファックス等で何らかの連絡をした場合には、その内容をよく読み、不明の点があるときは、当社に問い合わせてください。
2. 当社は、前項の連絡の内容をお客さまが理解しているものとしてサービスの提供及びサービス利用契約に関するその他の事務を行います。当社は、このことによってお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
3. 当社の名義で作成された電子メール、郵便物又はファックス等をお客さまが受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに当社に連絡してください。
   
第31条(当社からの問い合わせ)
1. 当社は、サービスをお客さまに提供するにあたり、ドメイン名管理団体若しくはその他の団体等との間で必要な手続を行うため、又はその他の必要があるときは、電子メール、郵便又はファックス等でお客さまに対して一定の事項について問い合わせを行うことがあります。
2. 前項により当社がお客さまに問い合わせる事項は、当社がサービスをお客さまに提供するために必要なものです。したがって、前項の場合には当社がお客さまに求める事項を速やかに当社に通知し、不明の点があるときは当社に問い合わせてください。
3. 当社は、当社がお客さまに前2項の問い合わせを行った日から1カ月を経過してもお客さまが当社に対して必要な応答を行わず、このために当社がサービスをお客さまに提供するにあたり必要な手続又はその他の事務等を履践することができないときは、お客さまに対するサービスの一部の提供を取り止めることがあります。
4. 前項の規定は、お客さまが次条において定める変更の届出を行わないために第1項の問い合わせがお客さまに到達せず、このために当社がサービスをお客さまに提供するにあたり必要な手続又はその他の事務等を履践することができない場合にこれを準用します。
5. 当社は、前2項にもとづいて当社がお客さまに対するサービスの一部の提供を取り止める旨をお客さまに通知したときは、その通知がお客さまに到達した日をもって当該一部のサービスの提供を受ける権利を失うものとします。この場合において、その通知が何らかの事情によりお客さまに到達しないときは、お客さまは、当社がその通知を発信した日から1週間経過した日をもって当該一部のサービスの提供を受ける権利を失うものとします。当社は、このことによってお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
6. お客さまは、前項において定めるところにより当社がサービスの一部の提供を取り止めた場合であっても、すでに当社に支払った本来の当該一部のサービスを利用することができる期間の満了日までの間の当該一部のサービスの料金の償還を受けることはできません。
   
第32条(変更の届出)
1. サービス利用契約の申込の際に申込フォームに入力した事項又は申込書に記入した事項について変更があったときは、その旨及び変更の内容を速やかに当社に届け出てください。この変更の届出は、当社が別に定める方法によりこれを行ってください。
2. 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとしてサービスの提供及びサービス利用契約に関するその他の事務を行います。当社は、このことによってお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
3. 前2項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
4. 第1項及び第2項の規定は、相続又は合併によりサービス利用契約にもとづくお客さまの地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、サービス利用契約にもとづくお客さまの地位を承継したかたが、本条において定める変更の届出を行ってください。
   
第33条(サービスの利用に関する規則)
1. 当社は、サービスの利用に際してお客さまが遵守するべき事項を明らかにするために、この契約約款とは別に予告なくサービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のホームページへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
2. 当社は、前項により定めた規則の内容を予告なく改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のホームページへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
3. お客さまは、この契約約款のほか、本条にもとづいて当社が定める規則についても遵守してください。
   
第34条(サービスの提供の停止)
1. 当社は、お客さまについて第66条第1項各号に掲げるいずれかの事由があるとき、又は当社がお客さまに提供しているサービスを第三者が不正に利用していわゆるフィッシングサイトの運用等第26条第2項において定める行為を行っているときは、直ちに無催告でそのお客さまに対するサービスの提供を停止することがあります。
2. お客さまは、前項により当社がお客さまに対するサービスの提供を停止した場合であっても、すでに当社に支払ったその間の分の所定の料金等の償還を受けることはできません。
3. 当社は、第1項にもとづいて当社がサービスの提供を停止したことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
   
第35条(サービスの廃止)
1. 当社は、業務上の都合により、お客さまに対して現に提供しているサービスの全部又は一部を廃止することがあります。
2. 当社は、前項において定めるサービスの廃止を行う場合には、その1カ月前までにその旨をお客さまに通知します。
3. 当社は、第1項において定めるサービスの廃止によりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
   
第36条(サービスの利用不能)
1. お客さまは、相当の期間にわたりサービスを利用することができない事態が日常的に生じうるものであることを了承するものとします。
2. 当社は、コンピューターウィルス又はセキュリティの欠陥等のために当社のサーバーその他のコンピューターシステムに保存されているデータ、プログラム又はその他一切の電磁的記録が滅失若しくは損傷し、又はこれが改変されたことによりお客さま又は第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。
3. 当社は、本条で定める事態及び損害の発生の防止に努めますが、これについて一切の法律上の責任を負うものではありません。
第37条(担保責任の否定)
1. 次の各号に掲げる事項又はサービスに関するその他の事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定める法律の規定は、当社とお客さまの間においては、これを適用しないものとします。
 
(1) サービスが一定の品質を備えること。
(2) サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。
(3) サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
2. サービス利用契約は、明示、黙示を問わず、前項各号に掲げる事項又はサービスに関するその他の事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定めるものではありません。
   
第38条(免責)
1. 当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由によりお客さま又は第三者に損害が生じた場合において、当社の過失の有無やその程度に関わらず、瑕疵の修補、データ等の復旧、損害の賠償及びその他一切の責任を負いません。
 
(1) 当社がお客さまのために制作したホームページその他の物に瑕疵があったこと。
(2) サーバーに蓄積又は転送されたデータ、プログラム及びその他一切の電磁的記録(以下、単に「データ等」という。)が当社のサーバー若しくはその他の設備の故障又はその他の事由により滅失し、毀損し、又は外部に漏れたこと。
(3) お客さま又は第三者がサーバーに接続することができず、又はサーバーに接続するために通常よりも多くの時間を要したこと。
(4) お客さま又は第三者がサーバーに蓄積されたデータ等を他所に転送することができず、又はこれを他所に転送するために通常よりも多くの時間を要したこと。
(5) お客さまが注文した電子証明書が発行されず、又はお客さまが注文した電子証明書が発行されるために通常よりも多くの時間を要したこと。
(6) 当社がお客さまに行うべき連絡を怠ったこと。
(7) 当社がお客さまから預かった書類又はデータ、プログラム若しくはその他一切の電磁的記録を紛失したこと。
(8) お客さまがサービス利用契約の申込を撤回しようとしたのに当社がこれを認めなかったこと。
(9) お客さまがサービス利用契約を更新しようとしたのに当社がこれを認めなかったこと。
2. 当社は、前項各号に掲げる事由によるもののほか、サービス自体によりお客さま又は第三者に生じた損害及びサービスに関連してお客さま又は第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。
   
第39条(消費者契約に関する免責の特則)
  この契約約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま(事業として又は事業のためにサービス利用契約の当事者となったお客さまを除く。)については、当社の責任の全部を否定するのではなく、その債務不履行が生じ、その不法行為がなされ、又はその瑕疵が存した期間の分のサーバー月額利用料金としてお客さまが当社に支払った金額を限度として当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。
 
(1) 当社の債務不履行によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の全部を否定する旨を定める条項。
(2) サービス利用契約における当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を否定する旨を定める条項。
(3) サービス利用契約の目的物に隠れた瑕疵があるとき(サービス利用契約が請負契約である場合には、そのサービス利用契約の仕事の目的物に瑕疵があるとき。)に、その瑕疵によりお客さまに生じた損害を賠償する当社の責任の全部を否定する旨を定める条項。
   
第4章 ホームページ制作サービス
   
第40条(この節の規定の適用対象)
  この節の規定は、サービス利用契約にもとづいて当社が提供するホームページ制作サービスを利用するお客さまにのみ、これを適用します。
   
第41条(基本サービス)
当社は、当社が別に定めるところに従い、次条に定めるホームページ制作サービス(当社がホームページを公開するもの)又は第43条に定めるホームページ制作サービス(お客さまがホームページを公開するもの)のいずれか一方をホームページ制作サービスの基本サービスとしてお客さまに提供します。
   
第42条(ホームページ制作サービス(当社がホームページを公開するもの) )
1. ホームページ制作サービス(当社がホームページを公開するもの)の内容は、次の各号に掲げる通りとします。
 
(1) お客さまのためにホームページを制作するサービス
(2) 前号のホームページを当社がインターネットで公開するサービス
2. 本条のサービスを利用するお客さまは、前項第1号にもとづいて当社が制作したホームページを構成するデータを複製して利用し、また、このホームページを自らインターネットで公開することができません。
3. 当社は、本条に掲げるサービスの内容を予告なく変更する場合があります。当社は、このことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
   
第43条(ホームページ制作サービス(お客さまがホームページを公開するもの) )
1. ホームページ制作サービス(お客さまがホームページを公開するもの)の内容は、次の各号に掲げる通りとします。
 
(1) お客さまのためにホームページを制作するサービス
(2) 前号のホームページをお客さまがインターネットで公開することができるようにするために当社がそのホームページを構成するデータを複製してお客さまに提供するサービス
2. 当社は、本条に掲げるサービスの内容を予告なく変更する場合があります。当社は、このことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
   
第44条(オプションサービス)
1. 当社は、お客さまから特に申出があったときは、当社が別に定めるオプションサービスを前条の基本サービスに付加して提供します。
2. 当社は、前項にもとづいて当社が定めるオプションサービスの内容を予告なく変更する場合があります。当社は、このことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
3. お客さまは、第1項にもとづいて当社がお客さまに提供するオプションサービスの全部又は一部について、いつでも将来に向かってその利用を取り止めることができます。
4. 前項の場合には、当社の定める方式に従って当社に対して当該オプションサービスの利用を取り止める旨の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、当該オプションサービスの利用を取り止める効果は生じません。
5. お客さまは、前項において定めるところによりオプションサービスの利用を取り止める旨の通知を行ったときは、その通知が当社に到達した日をもって当該オプションサービスを利用する権利を失うものとします。
6. お客さまは、前3項において定めるところによりオプションサービスの利用の取り止めを行った場合であっても、すでに当社に支払った本来の当該オプションサービスを利用することができる期間の満了日までの間のオプションセットアップ料金及びオプション月額利用料金の全部又は一部の償還を受けることはできません。
   
第45条 (ホームページ制作サービス(当社がホームページを公開するもの)にもとづいて当社が制作したホームページの利用権)
1. 当社は、第42条に定めるホームページ制作サービス(当社がホームページを公開するもの)にもとづいて当社がお客さまのために制作したホームページにつき、サービス利用契約の存続期間中に限り、その非独占的かつ譲渡することのできない利用権をお客さまに許諾します。ただし、お客さまは、このホームページを構成するデータを複製して利用し、また、このホームページを自らインターネットで公開することができません。
2. 前項のほか、当社は、サービス利用契約の申込の際にお客さまが当社に支払った所定の料金等の2倍に相当する金額の永久利用料金をサービス利用契約が終了する際に当社が別に定めるところによりお客さまが当社に支払うことを条件として、前項のホームページにつき、その非独占的かつ譲渡することのできない永久の利用権をお客さまに許諾します。この場合には、前項但書の規定は、これを適用しないものとします。
3. ホームページ制作サービス(当社がホームページを公開するもの)のオプションサービスにもとづいて当社がお客さまのために制作したホームページについても、前2項の例によるものとします。
   
第46条 (ホームページ制作サービス(お客さまがホームページを公開するもの)にもとづいて当社が制作したホームページの利用権)
1. 当社は、第43条に定めるホームページ制作サービス(お客さまがホームページを公開するもの)にもとづいて当社がお客さまのために制作したホームページにつき、その非独占的かつ譲渡することのできない永久の利用権をお客さまに許諾します。
2. ホームページ制作サービス(お客さまがホームページを公開するもの)のオプションサービスにもとづいて当社がお客さまのために制作したホームページについても、前項の例によるものとします。
   
第47条(当社が制作したホームページの閲覧)
1. 当社は、サービス利用契約にもとづいて当社が制作したホームページを閲覧するのに適した特定のウェブブラウザを特に指定することがあります。この場合には、当社が指定するその特定のウェブブラウザを用いてそのホームページを閲覧してください。
2. 当社は、お客さま又は第三者が前項により当社が指定する特定のウェブブラウザを用いるかどうかに関わらず、サービス利用契約にもとづいて当社が制作したホームページをお客さま又は第三者が正しく閲覧することができないことによってお客さま又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
   
第48条(ホームページの制作が完了する時期)
1. 当社は、サービス利用契約にもとづくホームページの制作にあたり、その全部又は一部の制作が完了することが見込まれる時期の目安をあらかじめお客さまに知らせることがあります。
2. 当社は、サービス利用契約にもとづくホームページの制作にあたり、その全部の制作が完了した段階で、お客さまに対し完了報告の通知を行うものとし、それをもってホームページ制作の納品及びサービスのスタートとしてみなすものとします。
3. 当社は、第1項により当社がお客さまに知らせた時期までにホームページの全部又は一部の制作が完了しないことによってお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
   
第5章 レンタルサーバーサービス
   
第49条(この節の規定の適用対象)
この節の規定は、サービス利用契約にもとづいて当社が提供するレンタルサーバーサービスを利用するお客さまにのみ、これを適用します。
第50条(基本サービス)
1. 当社は、サービスプランごとに当社が別に定めるところに従い、次の各号に掲げるサービスの一方又は双方を基本サービスとしてお客さまに提供します。
 
(1) WWW(World Wide Web)のサービス
(2) 電子メールのサービス
2. 前項第1号のサービスの内容は、ホームページを公開するために利用することができるWWW(World Wide Web)サーバーの機能をお客さまに提供するものです。
3. 第1項第2号のサービスの内容は、電子メールの送受信のために利用することができる電子メールサーバーの機能をお客さまに提供するものです。
4. 当社は、本条に掲げる基本サービスの内容を予告なく変更する場合があります。当社は、このことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第51条(IPアドレス)
1. 当社は、サーバーの提供に際して、当社が割り当てる権限を有する特定のIP(InternetProtocol)アドレスをお客さまに割り当てます。ただし、サービスプランによっては、他の利用者と同一のIPアドレスを割り当てる場合や、IPアドレスの割り当てを行わない場合があります。
2. 当社は、前項において定めるところにより割り当てたIPアドレスを第4条において定める承諾の通知の際にお客さまに知らせます。
3. 当社は、第1項但書の場合には、ドメイン名を用いることなくサーバーを利用するための方法を第4条において定める承諾の通知の際にお客さまに知らせます。
4. 当社は、第1項において定めるところにより割り当てたIPアドレスを予告なく変更する場合があります。当社は、このことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
   
第52条(DNSサーバー)
1. 当社は、サーバーをドメイン名で利用することができるようにするため、第49条の基本サービスの提供に際して、プライマリDNS(DomainNameSystem)サーバー及びセカンダリDNSサーバーをあわせて提供します。ただし、お客さまから特に申出があったときは、プライマリDNSサーバー又はセカンダリDNSサーバーの一方又は双方を提供しない場合があります。
2. 当社は、前項により当社の提供するプライマリDNSサーバー又はセカンダリDNSサーバーが適切に動作しないことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
3. 当社は、第1項において定めるところにより提供するプライマリDNSサーバー又はセカンダリDNSサーバーを予告なく変更する場合があります。当社は、このことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
   
第53条(サーバーオプションサービス)
1. 当社は、お客さまから特に申出があったときは、当社が別に定めるサーバーオプションサービスを第50条の基本サービスに付加して提供します。
2. 当社は、前項にもとづいて当社が定めるサーバーオプションサービスの内容を予告なく変更する場合があります。当社は、このことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
3. お客さまは、第1項にもとづいて当社がお客さまに提供するサーバーオプションサービスの全部又は一部について、いつでも将来に向かってその利用を取り止めることができます。
4. 前項の場合には、当社の定める方式に従って当社に対して当該サーバーオプションサービスの利用を取り止める旨の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、当該サーバーオプションサービスの利用を取り止める効果は生じません。
5. お客さまは、前項において定めるところによりサーバーオプションサービスの利用を取り止める旨の通知を行ったときは、その通知が当社に到達した日をもって当該サーバーオプションサービスを利用する権利を失うものとします。
6. お客さまは、前3項において定めるところによりサーバーオプションサービスの利用の取り止めを行った場合であっても、すでに当社に支払った本来の当該サーバーオプションサービスを利用することができる期間の満了日までの間のサーバーオプションセットアップ料金及びサーバーオプション月額利用料金の全部又は一部の償還を受けることはできません。
   
第6章 ドメイン名管理代行サービス
   
第54条(この節の規定の適用対象)
  この節の規定は、サービス利用契約にもとづいて当社が提供するドメイン名管理代行サービスを利用するお客さまにのみ、これを適用します。
第55条(ドメイン名管理代行サービス)
1. 当社は、別に定めるところに従い、次の各号に掲げるサービスをドメイン名管理代行サービスとしてお客さまに提供します。
 
(1) 第11条及び第13条において定める内容のサービス
(2) 第三者がウェブブラウザを用いて第10条又は第11条において定めるドメイン名をアドレスとするホームページを閲覧しようとしたときに、そのホームページは制作中であり完成していないという趣旨の情報又はその他の情報をその第三者に対して表示するサービス
2. 前項第1号のサービスは、お客さまが希望するドメイン名をドメイン名管理団体において登録するとともに、お客さまがその登録を維持することができるようにする目的で提供するものです。お客さま又は第三者の名義ですでに登録されているドメイン名があり、お客さまがそのドメイン名を使用する権利を有する場合には、お客さまは、ドメイン名管理代行サービスの利用に際して、第1節の規定に従ってそのドメイン名を使用することもできます。
3. 当社は、本条に掲げる基本サービスの内容を予告なく変更する場合があります。当社は、このことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
   
第7章 料金
 
第56条(料金の種類)
1. お客さまは、次の各号に掲げる料金を当社に支払うものとします。
 
(1) ホームページ制作料金
(2) サーバーセットアップ料金
(3) サーバー月額利用料金
(4) ドメイン名維持料金
2. お客さまが第44条にもとづいて当社の定めるオプションサービスを利用する場合には、前項において定める料金のほか、オプションセットアップ料金及びオプション月額利用料金を当社に支払うものとします。
3. お客さまが第53条にもとづいて当社の定めるサーバーオプションサービスを利用する場合には、前2項において定める料金のほか、サーバーオプションセットアップ料金及びサーバーオプション月額利用料金を当社に支払うものとします。
4. 当社は、既存の特定のサービスプラン又は新たに設ける特定のサービスプランを利用するお客さまについて、前3項において定める料金以外の料金を当社に支払うべき旨を定める場合があります。この場合には、前3項において定める料金のほか、本項により当社の定める料金を当社に支払ってください。
5. サービスの利用及びその料金の支払に際して生じる公租公課等については、お客さまがこれを負担するものとします。
   
6. 銀行振込手数料及び料金の支払に際して生じるその他の費用については、お客さまがこれを負担するものとします。
7. 本条の規定は、第63条ないし第64条において定めるところによりサービス利用契約が更新される場合にこれを準用します。ただし、第1項第1号及び第2号の料金については、この限りではありません。
8. 当社は、既存の特定のサービスプラン又は新たに設ける特定のサービスプランを利用するお客さまについて、データ転送料金を当社に支払うべき旨を定める場合があります。この場合には、当月においてサーバーから他所へ転送されたデータの量に応じたデータ転送料金を当社が別に定める期限までに当社に支払ってください。万一、お客さまが期限までにデータ転送料金を支払わない場合には、その期限の翌日から元本に対して年12分の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
9. 第11条において定めるドメイン名登録申請事務手続の代行サービスは、これを無料とします。
   
第57条(料金の価格)
1. 当社は、前条において規定するすべての料金についてあらかじめその価格を定め、当社のホームページへの掲載等、適当な方法でこれをお客さまに知らせます。
2. 当社は、前項により定めた料金の価格を予告なく変更することがあります。変更された料金の価格は、当社のホームページへの掲載等、適当な方法でこれをお客さまに知らせます。
   
第58条(料金の支払方法)
1. お客さまは、サービス利用契約の申込の際に第2条第3項にもとづいて料金の支払方法として次の各号のいずれかを選ぶものとします。
 
(1) 当社の銀行預金口座への振込
(2) お客さまの銀行預金口座又は郵便貯金口座からの自動引落
2. 料金の支払方法としてお客さまの銀行預金口座又は郵便貯金口座からの自動引落を選ぶ場合には、サービス利用契約の申込の際に、その利用する引落用口座の名義、銀行預金口座又は郵便貯金口座の別、銀行預金口座の場合には銀行名、支店名、預金の種類及び口座番号、郵便貯金口座の場合には記号及び番号等、お客さまの引落用口座に関する事項を申込フォーム又は申込書の所定の欄に入力又は記入してください。
3. サービスプラン又は第62条において定めるサービス利用契約の存続期間によっては、第1項各号の支払方法のうち、利用することのできない支払方法がある場合があります。利用することのできない支払方法がある場合は、当社のホームページへの掲載等、適当な方法でこれをお客さまに知らせますので、それ以外の支払方法を選んでください。
4. 当社は、特定のお客さまについて、第1項各号の支払方法と異なる支払方法を定める場合があります。
第59条(料金の支払時期)
  料金は、これを前払いとします。ただし、第56条第8項において定めるデータ転送料金については、この限りではありません。
第60条(早期の解除の場合の料金の返金)
1. 当社が別に定める特定のサービスプランを利用するお客さまが当社の提供するサービスについて満足することができなかった場合には、当社は、本条において定めるところに従って料金の一部を返金します。
2. 当社は、お客さまが第65条第2項にもとづいて当社の定める方式に従ってサービス利用契約の解除を行い、その解除の通知がそのサービス利用契約の成立した日の翌月の同一の日の前日までに当社に到達し、かつ、お客さまがその解除の通知においてそのサービス利用契約の成立した日の翌月の同一の日より前の日をそのサービス利用契約が終了する日として指定したときは、同条第4項の規定に関わらず、そのお客さまがサービス利用契約の申込の際に当社に支払った本来の契約期間の満了日までの間の所定の料金等のうちサーバー月額利用料金及びサーバーオプション月額利用料金の全部に相当する金額を当社の別に定める方法によりお客さまに返金します。ただし、お客さまがサービス利用契約の申込の際に当社に支払った本来の契約期間の満了日までの間のサーバーオプション月額利用料金のうち、当社が別に定めるものについては、この限りではありません。
3. 本条において定める返金は、よりよいサービスの開発を目的としてサービス利用契約の解除の際に当社が実施するアンケート調査に協力したお客さまについてのみ、これを行います。
   
第61条(第50条第1項第1号のサービスの利用不能の際の料金の返金)
1. 当社が別に定める特定のサービスプランを利用するお客さまが当社の責めに帰すべき事由により第50条第1項第1号のサービスを利用することができなかった場合には、当社は、本条において定めるところに従って料金の一部を返金します。この返金は、当社が運用するWWWサーバーの故障により第50条第1項第1号のサービスの利用不能が生じた場合に限ってこれを行います。
2. 当社は、当月において第50条第1項第1号のサービスを利用することのできた時間を当月の総時間で除して得られる率についての次の各号に掲げる区分に従い、そのお客さまが当月分のサーバー月額利用料金として当社に支払った金額に次の各号に掲げる率を乗じて得られる金額を当社が別に定める方法によりお客さまに返金します。なお、率及び金額は小数点以下を切捨てるものとします。
 
(1) 稼働率98.0%から99.8%までの場合  10%相当分
(2) 稼働率95.0%から97.9%までの場合  25%相当分
(3) 稼働率90.0%から94.9%までの場合  50%相当分
(4) 稼働率89.9%以下の場合        100%相当分
3. 当社は、お客さまが第50条第1項第1号のサービスの利用不能の後、最初に当社に支払うサーバー月額利用料金の金額をその本来支払うべきサーバー月額利用料金の金額から返金するべき金額を減じて得られる金額とすることをもって前項の返金に代える場合があります。
4. 本条において定める返金は、当社が別に定める方法により、第50条第1項第1号のサービスの利用不能の事実を当社に通知したお客さまについて、これを行います。
5. 第2項にもとづく返金の金額の算出にあたっては、第50条第1項第1号のサービスの利用不能の期間は、前項の通知が当社に到達し、当社が利用不能の事実を確認した時からこれを起算するものとします。
6. 前5項において定める返金の要件を満たす場合であっても、第50条第1項第1号のサービスの利用不能が次の各号に掲げるいずれかの事由により生じたときは、本条において定める返金は、これを行いません。お客さまがサービスの利用にあたってこの契約約款の定める義務に違背したために第50条第1項第1号のサービスの利用不能が生じたときも同様とします。
 
(1) 当社のホームページへの掲載等の適当な方法により当社が事前にお客さまに知らせた日時に当社のサーバー又はその他の設備の保守等のための作業を行ったこと。
(2) 戦争、暴動、同盟罷業、内戦等が発生したこと、又は通商を禁止する措置がとられたこと。
(3) 火災、洪水、交通機関の運行の停止や遅延、電気通信の障害や遅延が生じたこと。
(4) ウイルスの配布やクラッキングが行われたこと。
(5) 電子商取引、代金の決済、チャット、統計、又はその他の用途のソフトウェアに瑕疵があったこと。
(6) お客さまに第50条第1項第1号のサービスを提供するために当社が運用するWWWサーバーを適切に動作させるために必要な部品や電力等の供給を当社が受けられないこと。
   
第5章 サービス利用契約の更新及び終了等
   
第62条(契約期間)
1. 第2条第4項によりお客さまが選んだ契約期間をもって、そのサービス利用契約の契約期間とします。
2. ある月の途中においてサービス利用契約が成立した場合には、そのサービス利用契約の成立した日から契約期間に相当する期間が経過した日をもって、そのサービス利用契約の存続期間の満了日とします。
3. 前2項によって契約期間の満了日とされる日が金融機関の休日のときは、前2項の規定に関わらず、その日以前の金融機関の直近の営業日までの期間をもって、その契約期間とします。
4. 前3項の規定は、次条ないし第64条において定めるところにより更新されたサービス利用契約にこれを準用します。この場合には、第2項における「成立した」は、これを「更新された」と読み替えるものとします。
第63条(銀行振込の場合のサービス利用契約の更新)
1. 第58条第1項において定めるところにより料金の支払方法として当社の銀行預金口座への振込を選んだお客さまのサービス利用契約の更新については、本条において定めるところに従います。
2. お客さまがサービス利用契約を更新しようとする場合には、契約期間の満了日の2日前(金融機関の休日は除いて数える。)までに第56条において定める料金及び消費税の全部(以下、「所定の料金等」という。)に相当する金額を当社のあらかじめ指定する銀行預金口座に振り込むものとします。
3. 前項において定めるところによりお客さまが所定の料金等に相当する金額を当社のあらかじめ指定する銀行預金口座に振り込んだときは、そのサービス利用契約は、契約期間の満了の時に従前と同一の内容をもって更新されるものとします。
4. お客さまが契約期間の満了日の2日前(金融機関の休日は除いて数える。)までに第2項において定めるところにより所定の料金等に相当する金額を振り込まない場合には、そのサービス利用契約は、契約期間の満了日をもって終了するものとします。
5. やむを得ない事情によりお客さまが第2項において定めるところにより所定の料金等に相当する金額を振り込まなかった場合において、お客さまが契約期間の満了日から10日を経過するまでに所定の料金等を当社に支払ったときは、前3項の規定に関わらず、そのサービス利用契約は、契約期間の満了の時に遡って従前と同一の内容をもって更新されるものとします。
6. 当社は、第3項において定める振込又は前項において定める支払については、当社がその事実を確認するまでは、その振込又は支払がないものとして取り扱います。当社は、このことによってお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
   
第64条( 自動引落の場合のサービス利用契約の更新)
1. 第58条第1項において定めるところにより料金の支払方法としてお客さまの銀行預金口座又は郵便貯金口座からの自動引落を選んだお客さまのサービス利用契約の更新については、本条において定めるところに従います。
2. 当社は、契約期間の満了日の属する月の前月末日までにお客さまからそのサービス利用契約を更新しない旨の通知がないときは、第58条第2項の引落用口座から当社が所定の料金等に相当する金額の支払を受けるための手続を契約期間の満了日の数日前に当社とその銀行又は郵便局との間で行います。
3. 前項において定めるところにより当社とその銀行又は郵便局との間において当社が所定の料金等に相当する金額の支払を受けるための手続が完了したときは、そのサービス利用契約は、契約期間の満了の時に従前と同一の内容をもって更新されるものとします。
4. 契約期間の満了するまでに第2項の手続が完了しない場合には、そのサービス利用契約は、契約期間の満了日をもって終了するものとします。
5. 契約期間の満了するまでに第2項の手続が完了しなかった場合において、契約期間の満了日から10日を経過するまでに、その手続が完了し、又はその他の方法によりお客さまが所定の料金等を当社に支払ったときは、前3項の規定に関わらず、そのサービス利用契約は、契約期間の満了の時に遡って従前と同一の内容をもって更新されるものとします。
6. 契約期間の満了するまでに第2項の手続が完了しない場合には、第4項によりそのサービス利用契約が終了した後も、当社は、お客さまに対して、そのサービス利用契約が終了するまでの間に提供していたものと同一のサービスを引き続き提供します。ただし、次の各号に掲げるいずれかの場合には、本項にもとづくサービスの提供を終了します。
 
(1) 前項において定めるところによりサービス利用契約が更新されたとき。
(2) 引落用口座の残高の不足のために第2項の手続を完了することができないとき。
(3) お客さまからそのサービス利用契約を更新しない旨の通知があったとき。
7. 当社は、第3項において定める手続又は第5項において定める手続若しくは支払については、当社がその事実を確認するまでは、その手続が完了せず、又はその支払がないものとして取り扱います。当社は、このことによってお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
   
第65条(お客さまの行う解除)
1. お客さまは、いつでも将来に向かってサービス利用契約の解除を行うことができます。
2. 前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。
3. お客さまが本条において定める解除を行ったときは、そのサービス利用契約は、その解除の通知においてお客さまが指定した日をもって終了するものとします。
4. お客さまは、本条において定める解除を行った場合であっても、すでに当社に支払った本来の契約期間の満了日までの間の所定の料金等の全部又は一部の償還を受けることはできません。
   
第66条(当社の行う解除)
1. 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告でサービス利用契約の解除を行うことができます。
 
(1) お客さまが、この契約約款の定める義務に違背した場合。
(2) お客さまが所定の料金等の支払のために当社に交付した手形、小切手又はその他の有価証券が、不渡りとなった場合。
(3) お客さまについて破産手続又はその他の倒産手続が開始した場合。
(4) お客さまが、当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(5) お客さまが反社会的な団体である場合又はお客さまが反社会的な団体の構成員である場合。
(6) 前各号において定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合。
2. 当社が本条において定める解除を行ったときは、そのサービス利用契約は、その解除の通知がお客さまに到達した日をもって終了するものとします。
3. 当社は、本条において定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。
   
第66条(当社の行う解除)
1. 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告でサービス利用契約の解除を行うことができます。
 
(1) お客さまが、この契約約款の定める義務に違背した場合。
(2) お客さまが所定の料金等の支払のために当社に交付した手形、小切手又はその他の有価証券が、不渡りとなった場合。
(3) お客さまについて破産手続又はその他の倒産手続が開始した場合。
(4) お客さまが、当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(5) お客さまが反社会的な団体である場合又はお客さまが反社会的な団体の構成員である場合。
(6) 前各号において定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合。
2. 当社が本条において定める解除を行ったときは、そのサービス利用契約は、その解除の通知がお客さまに到達した日をもって終了するものとします。
3. 当社は、本条において定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。
   
第6章 紛争の解決等
   
第67条(準拠法)
  サービス利用契約の準拠法は、日本国の法令とします。
   
第68条(裁判管轄)
  サービス利用契約に関する訴えについては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。他の裁判所について生じる法定管轄は、本条における合意をもってこれを排除します。
   
第69条(紛争の解決のための努力)
  サービス利用契約に関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。
   
第7章 この契約約款の改定
   
第70条(この契約約款の改定)
  当社は、実施する日を定めてこの契約約款の内容を改定することがあります。その場合には、サービス利用契約の内容は、改定されたこの契約約款の実施の日から、改定されたこの契約約款の内容に従って変更されるものとします。
 
 
付則(2007年4月1日作定)
この契約約款は、2007年4月1日に作定し、即日実施します。
 
付則(2007年5月15日改定)
この契約約款は、2007年5月15日に改定し、即日実施します。