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2006.01.05 【.jp】政府機関が「成りすまし防止」でJPドメイン利用を推進へ

政府が設置した内閣官房情報セキュリティセンターは、昨年12月に「第1次情報セキュリティ基本計画」の案を公開しました。この中に、第三者によるいわゆる「成りすまし」を防止する目的で、政府機関がJPドメインを使用することを推進する内容が含まれています。
「第1次情報セキュリティ基本計画」は、政府が国家戦略として情報セキュリティ問題をとらえ、検討が進められているものです。この中で、政府機関が行うべき情報セキュリティ対策の一つとして「政府機関への成りすましの防止」が挙げられています。
ここで、「政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名」として属性型JPドメインのうち「go.jp」ドメインと、汎用JPドメインの中で行政等に関するものとして予約されたものが列挙され、政府機関はこれらJPドメインを使用することを推進するとしています。
ドメイン登録は「早い者勝ち」が原則ですが、その裏返しとしてその文字列とは無関係の登録者がドメイン登録を行い、ユーザーが混乱する事態も起こり得ます。今回の案は、こうした混乱を回避するためにJPドメインの特色を活用する好例と言えるでしょう。
▼「第１次情報セキュリティ基本計画」（案）
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