【専門家監修】ポイント還元率の高い法人カードおすすめ9選！お得な使い道も紹介【2025年】

法人カードには、支払いに応じてポイントが貯まるものが多数あります。ポイント還元率の高いカードを選び、経費削減に繋げましょう。本記事では、法人カードのポイントを効率よく貯める方法やお得な使い方、ポイント還元率の高いおすすめの法人カードを紹介します。また、トータルマネーコンサルタントの新井智美さんにも取材協力をいただきました。

※監修者は「【専門家が教える】ポイント還元率の高い法人カードのよくある質問」についてのみ監修を行なっております。その他の部分については監修者が監修したものではありません。

目次

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1. ポイント還元率の高い法人カードおすすめ9選
2. 【比較表】ポイント還元率の高いおすすめ法人カード
3. 【専門家が教える】ポイント還元率の高い法人カードのよくある質問
4. 法人カードのポイントを効率よく貯める方法
5. 法人カードのポイントのお得な使い道

ポイント還元率の高い法人カードおすすめ9選

ここでは数多くの法人カードの中からポイント還元率の高い法人カード・ビジネスカードを厳選して紹介します。ぜひ参考にしてください。

ポイント還元率の高い法人カードおすすめTOP3

	対象	ポイント還元率	年会費	利用限度額
	個人 法人	1.00%〜10.50%*¹	永年無料	〜500万円*²
	個人 法人	0.5%〜2.0%	無料	〜500万円
	個人 法人	0.5%〜1.5%*³	永年無料	〜500万円*²

ポイント還元率最大10.50%！年会費永年無料でお得に使える「JCB Biz ONE」

ポイント還元率最大2.0%！永久不滅ポイントがお得に貯まる「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®︎・カード」

個人事業主向けのコスパ最強なビジネスカードなら「三井住友カード ビジネスオーナーズ」

充実した出張や付帯特典を受けるなら「三井住友ビジネスプラチナカード for Owners」

楽天市場で備品や消耗品を購入するサブカードにおすすめ「楽天ビジネスカード」

経費精算業務も効率化したい企業におすすめ「バクラクビジネスカード」

ポイント還元率10.50%！年間利用額100万円を超えるなら「JCB Biz ONE ゴールド」

年間利用額100万円を超えるなら「三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド」

年会費の安いゴールドカードなら「EX Gold for Biz M」

【比較表】ポイント還元率の高いおすすめ法人カード

	対象	ポイント還元率	年会費	利用限度額
	個人 法人	1.00%〜10.50%*¹	永年無料	〜500万円*²
	個人 法人	0.5%〜2.0%	無料	〜500万円
	個人 法人	0.5%〜1.5%*³	永年無料	〜500万円*²
	法人	0.5%〜7.0%*⁴	55,000円(税込)	200万円〜
	法人 個人	1.00％～3.00％	2,200円(税込)	〜300万円
	法人	1.0%〜1.5% キャッシュバック	無料	一律制限なし
	法人 個人	1.00%〜10.50%*¹	5,500円(税込)*⁵ 初年度無料	〜500万円*²
	法人 個人	0.5%〜1.5%*³	5,500円(税込)*⁵	〜500万円*²
	法人	0.5%〜	2,200円(税込) 初年度無料	〜300万円

【専門家が教える】ポイント還元率の高い法人カードのよくある質問

ここでは、NISAやiDeCoをはじめとした運用にまつわるセミナー講師のほか、金融メディアへの執筆および監修に多く携わっている、トータルマネーコンサルタントの新井智美さんに、取材協力を行いました。専門家の観点からポイント還元率の高い法人カードのよくある質問についてご回答いただきます。ぜひ参考にしてください。

• 法人カードをポイント還元率で選ぶ際、見落しがちな意外な落とし穴はありますか？
• 同じカード会社であれば個人カードと法人カードのポイントを合算して利用できますか？
• 貯めたポイントを月々の支払いや備品の購入に充てる場合、最低でも何ポイントあればポイントの恩恵を受けられますか？

Q1：法人カードをポイント還元率で選ぶ際、見落しがちな意外な落とし穴はありますか？

Q2：すでに個人カードを所持している場合、同じカード会社であれば個人カードと法人カードのポイントを合算して利用できますか？

Q3：貯めたポイントを月々の支払いや備品の購入に充てる場合、最低でも何ポイントあればポイントの恩恵を受けられるのでしょうか？

その他のよくある質問はこちら

ポイント還元率の高い法人カードを利用しよう

経費の支払方法として便利な法人カードの中には、決済時にポイントが貯まるものがあります。貯まったポイントは、マイルやオフィス消耗品との交換などさまざまな用途があり、上手く活用すれば、事業の効率化や経費の削減にもつなげられます。

法人カードのポイント還元率は、0.5%〜1%程度が相場ですが、中には2％以上と高還元率のカードも存在します。高還元率の法人カードを利用すれば、効率よくポイントを貯めることができ、さらなる経費削減効果が見込めるでしょう。

本記事では、法人カードのポイントを効率よく貯める方法や、ポイントが貯まりやすいカードなどを紹介します。経費精算の効率化と経費削減を同時に実現させたい場合は、ぜひ参考にしてください。

法人カードのポイントを効率よく貯める方法

法人カードは高還元率なものを選ぶだけでなく、使い方を工夫することで、さらにポイントが貯まりやすくなります。せっかくのポイントが貯まる機会を無駄にしないためにも、ポイントを意識した法人カードの使い方をあらかじめ知っておきましょう。

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固定費・経費を法人カードで支払う

事業用の経費の支払いを法人カードに集約することで、効率よくポイントを貯めることができます。特に、光熱費や水道費といった固定費の支払いに利用すれば、定期的に定額のポイントを貯められるうえ、個別の決済に対応する手間を省けるのもメリットです。

さらに、交通費や出張費、接待のための飲食費、消耗品の購入など、不定期に発生する経費の支払いもできるだけ法人カードに一本化しましょう。

たとえ1回当りの支払い額は小さくても、月額・年額で見ると大きな金額になる可能性もあるため、コツコツとカードを使ってポイントを貯めていくことが大切です。

従業員向けの追加カードを作る

これまで従業員が個人で経費を立て替えていた企業ならば、追加カードを発行することで、ポイントの獲得機会を増やせます。例えば、営業回りの交通費や接待費の支払いなど、今まで従業員が支払っていた経費のうち、カードで決済できるものはカードに移行しましょう。

各従業員が追加カードで決済した分のポイントは、代表者の本会員カードに合算されるため、効率よくポイントを貯められます。また、経費精算の面でも、カードの利用明細から一括で会計処理ができるようになるメリットがあります。

なお、カードによって追加カードの発行枚数や、全カードでの利用限度額に違いがあるため、自社での運用に適しているかを確認しましょう。

優待店を利用する

カード会社によっては、特定の店舗を利用することで、ポイントが多めに付与されます。効率よくポイントを貯めるには、このような優待店や特約店を優先的に利用しましょう。例えば、オフィスの備品や消耗品をはじめ、取引先の接待などでの利用がおすすめです。

優待店や特約店は、実店舗だけでなく、オンラインショップが含まれることもあります。特にオンライン通販においては、ポイントモールの経由でポイントが数倍〜数十倍になることもあるため、最もお得になる購入方法をチェックしておくのがおすすめです。

なお、ポイントの増量には「1回につき○○円以上の決済」といった条件が付くことがあるため、この点も併せて確認しておきましょう。

電子マネーで支払う

法人カードの中には、電子マネーを付帯できるものもあります。ほとんどが「ポストペイ」型の電子マネーで、利用した金額を後日まとめてカードで支払う方式です。

そのため、事前にお金をチャージする必要がなく、電子マネーに起こりがちな残高不足の心配もありません。さらに決済時は、暗証番号の入力不要でカードを端末にかざすだけで支払を完了できるため、コンビニや自販機など少額の支払でもカードを利用しやすく便利です。

金額の規模にあわせてカード・電子マネーを柔軟に使い分けつつ、ポイントの取りこぼしも防ぎたいなら、電子マネーが付帯した法人カードを選びましょう。

キャンペーンを活用する

入会キャンペーンなどを実施している法人カードを申し込むと、通常よりも効率よくポイントを貯められる可能性があります。例えば、「入会時に○○ポイントプレゼント」や、「新規発行から1年間ポイント○倍」など、キャンペーン内容はさまざまです。

入会キャンペーンは不定期開催ではあるものの、タイミングが合えば、このような機会を利用して法人カードを作るのも良いでしょう。ただし、入会特典の受け取りには一定の条件が設けられることもあるため、併せて確認しましょう。

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法人カードのポイントのお得な使い道

法人カードのポイントにはさまざまな使い道があり、事業に還元すれば経費削減などの効果を見込めます。ここでは、法人カードのポイントのお得な使い道について解説します。

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マイルに変える

法人カードによっては、貯まったポイントとマイルの交換が可能です。交換したマイルを、航空券の購入や、ホテルなどの宿泊施設の利用料金に充てれば、従業員の出張費用の削減につなげられます。

出張時における現金の立て替えも減らせるため、経費精算の上でもメリットがある使い道といえるでしょう。また、マイルは電子マネーに交換できる場合もあります。ただし、ポイント交換率が低い可能性があるため、交換を検討する際は利率の確認が必要です。

オフィスの備品と交換する

貯まったポイントとオフィスの備品の交換サービスを提供するカード会社もあります。交換できる備品は、事務用品やOA用品・PC用品、ドリンクなどさまざまです。

日々の消耗品をポイントでまかなうことができ、経費の削減を見込めるでしょう。あるいは、カード会社が運営しているポイントモールを使えば、割引料金でお得に備品を購入できる場合もあります。

どのような交換サービスがあるのかを確認して、経費削減の効果を最大化できる可能性の高いカード会社を検討しましょう。

福利厚生費として使う

法人カードで貯めたポイントは、福利厚生費として活用することもできます。例えば、マイルと交換して社員旅行に利用したり、社内イベント用の景品購入に充てたりする方法があります。

福利厚生費に利用すれば、追加カードで貯めたポイントも従業員に効率よく還元できるでしょう。福利厚生費を節約しつつ、従業員の満足度を高めることにつながります。

キャッシュバックする

法人カードの中には、貯まったポイントをキャッシュバックできるものがあります。たいていの場合、1ポイント=1円として、カードの請求額の支払いに充当できます。

ポイントが請求額から天引きされることで、支払うべき現金の金額を減らすことができ、資金繰りに苦労しやすい小規模企業のキャッシュフローの安定化にもつなげやすいです。

目にみえる経費削減効果に期待するなら、キャッシュバックが可能な法人カードの導入を検討しましょう。

チャリティー活動に使う

貯まった法人カードのポイントを、国内外のさまざまな団体に寄付することもできます。カード会社ごとに、日本ユニセフ協会や日本ユネスコ協会連盟、日本盲導犬協会、文化財保存を行う公益財団法人など、寄付先はさまざまです。

ポイントをチャリティー活動に使うことは、企業のイメージアップにつながり、社会的信頼度の向上や知名度のアップも見込めます。また、自分たちが貯めたポイントが社会に役立つことを知れば、従業員各自のやりがいや士気の高まりにも期待できます。

その他の法人カードの選び方

法人カードを選ぶ際は、ポイント還元率以外に、次のようなポイントにも注目しましょう。例えば、ポイント還元などによる経費削減だけでなく、カードの機能によって経理業務の効率化といった間接的コストのカットにつなげられれば、導入効果がさらに高まります。

また、費用対効果を最大化するためにも、付帯サービスの内容や費用を十分に考慮しましょう。加えて、法人カードには紛失・盗難・不正利用のリスクが一定数あることから、セキュリティリスク対策も重視する必要があります。

【重要なポイント】

1. コストカットにつながるか
2. どのような付帯サービスがついているか
3. 費用はどの程度かかるのか

【その他のポイント】

1. セキュリティリスク対策を確認
2. 利用限度額を確認
3. どの国際ブランドを選択するか
4. 発行までどのくらい時間がかかるか

自社における法人カードの用途や運用方法を明確にし、目的にかなったカードを導入しましょう。

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法人カードのポイントに関する注意点

法人カードのポイントを利用するうえで、「個人が利用できるのか」「会計処理はどうすべきか」などの疑問が出ることも多いでしょう。

ここでは、法人カードのポイントに関する注意点を解説していきます。法人カードのポイントをスムーズに利用するためにも、ぜひ参考にしてください。

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「法人」名義カードのポイントは個人利用しない

法人カードのポイントの所有者（名義）は「法人」であるため、個人利用はできません。もし従業員が勝手に法人カードのポイントを利用した場合は、業務上横領の罪に問われる可能性があります。

なお、個人事業主や法人代表者が「個人」でカードを契約している場合は、契約者本人がポイントを個人利用することが可能です。ただし、追加カードで貯めたポイントまで代表者が個人利用すると、従業員に不満が生じる可能性があります。

無用なトラブルをなくすためにも、法人カードのポイントの利用法について、あらかじめ社内規定を設けることをおすすめします。

ポイントが「誰のものであるか」「どう使われるのか」を明確にすることで、従業員間の不公平さを解消しつつ、不正利用の防止にもつなげられます。

ポイントの有効期限を確認する

法人カードで貯めたポイントには、有効期限がある場合があります。有効期限は1〜3年が一般的ですが、カードによって異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

有効期限が切れると、当然ながらポイントは失効します。特に、ある程度ポイントをまとめて利用したい場合などは、有効期限の前に使い切れるように注意しましょう。

会計処理については公的機関の情報を確認する

法人カードのポイントを使用した際は、会計処理が必要です。あくまで「使用したとき」であり、付与された時点での会計処理は必要ありません。

また、会計処理の仕方はポイントの利用方法によって異なります。一般的には「値引き」や「雑収入」として仕訳しますが、ミスを防ぐためにも、その都度公的機関の情報を確認しながら仕訳を行うことをおすすめします。

また、法人カードは貯まるポイント額が比較的大きくなりやすいことから、会計処理に不安がある場合は税理士などに相談することが望ましいです。

参考：No.6480 事業者が商品購入時にポイントを使用した場合の消費税の仕入税額控除の考え方｜国税庁

参考：【 企業発行ポイントの使用に係る経理処理 】｜国税庁

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法人カード・ビジネスカードのよくある質問

ここでは法人カードやビジネスカードのよくある質問をQ&A方式で紹介します。

※ 以下の質問の回答は専門家ではなく、編集部にて執筆した内容です。

1. 法人カードの基本情報について
2. 法人カードの審査や発行について
3. 法人カードの利用について

法人カードの基本情報について

法人カードとはなんですか？

法人カードとは企業名義で発行されるクレジットカードです。個人の生活費用を支払いためのクレジットカードとは異なり、企業や法人がビジネス活動において支出や経費を管理するために活用されます。

ビジネスカードとコーポレートカードの違いはありますか？

法人カードには、ビジネスカードとコーポレートカードがあります。どちらも支払いに法人口座が指定でき、利用方法も一般のクレジットカードと変わりません。

2つの大きな違いは発行対象となる企業の規模です。ビジネスカードは中小企業や個人事業主向けのカードとして扱われるのに対し、コーポレートカードは従業員が20名以上の大企業向けカードとして扱われています。ですが、必ずしも従業員数で線引きされるわけではなく、カード会社ごとに扱う定義は異なります。

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法人カードは社長・代表者以外の従業員でも使えますか？

法人カードであろうと、使用できるのはカードの発行申請をした法人代表のみとなります。従業員の経理処理をお考えの場合は、従業員用の追加カードを発行しましょう。限度額を個別に設定できるものなら、無駄遣いや不正利用の心配を軽減できます。

法人カードの審査や発行について

法人カードの審査に必要な書類はありますか？

法人カードに必要な書類は、法人代表者か個人代表者かによって異なります。

【法人として申し込みする場合】

• 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 決算書または確定申告書
• 印鑑証明書
• 本人確認書類（運転免許証など）

【個人として申し込みする場合】

• 確定申告書の写し
• 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーなど）

登記簿謄本や印鑑証明書の提出の有無はカード会社によって異なるため、事前にカード会社の公式サイトで確認しておくと安心です。

追加カードの発行には審査が必要ですか？

会社一括決済形式では、引き落とし口座が法人口座となる決済方法のため、追加カード発行時の審査は不要です。ただし、一部個別決済方式の場合は、引き落とし口座が従業員の個人口座となるため、従業員の個別審査が必要になることもあります。

法人カードで審査落ちした場合はどうしたらいいですか？

法人カードの与信審査を通るための対策はいくつかあります。例えば、限度額を低めに設定することで審査基準のリスクを抑えることができます。また、短期間で複数のカード会社に申し込みをすると、資金繰りに困っていると判断され審査が通りにくくなります。そのため、カード会社を1社に絞り申し込むのが最適です。

以下の記事では、与信審査に通るための対策や審査が甘い、通りやすい法人カードについて紹介しています。合わせてご覧ください。

法人カードは個人事業主でも発行できますか？

発行できます。現在では個人事業主向けの法人カードも多数取り扱いがあり、個人名に法人名や屋号を併記できるカードもあります。

設立1年未満の法人でもカードは発行できますか？

ベンチャー企業・スタートアップ企業向けの法人カードであれば、発行できる可能性が高いです。審査にあたって、創業歴や事業歴が対象になる場合もありますが、申し込みにあたって何年以上など明確な決まりはありません。

法人の代表者を審査対象としたビジネスカードなら、代表者個人の信用情報が審査対象となるため、過去に多額な貸し入れや滞りやブラックリストに入っていなければ、問題なく発行できます。

法人カードは別会社のものを複数枚発行できますか？

原則、発行枚数に上限はないため、異なるカード会社の法人カード・ビジネスカードを並行して持つことも可能です。複数枚発行することで、利用できる加盟店や限度額が増えるメリットがあります。

ただし、イチカード会社内で発行できるカード枚数には上限を設けている場合もあり、同じカード会社で発行しても限度額は増えません。また、複数枚発行することで年会費や管理リスクが上がるデメリットも視野に入れて検討しましょう。

法人カードの利用について

法人カードで税金の支払いはできますか？

法人税や地方法人税・法人住民税など、一部の税金は国税クレジットカードお支払いサイトを通じて、法人カードでの支払いが可能です。支払いサイトの利用には、Visa・Mastercard・JCB・American Express・Diners Club・TS CUBIC CARDのいずれかのマークがついたカードが必要です。

ただし、法人カードでの税金支払いには決済手数料がかかったり、領収書の発行がされなかったりといったデメリットもあります。上限金額が決まっており、税金の支払いにはポイント還元率が異なるカードもあるので事前に確認しましょう。

参考：国税クレジットカードお支払いサイト

法人カードの引き落とし口座は法人と個人どちらがいいですか？

法人カードの引き落とし口座は、経理処理がしやすく信用性の高い法人名義の口座がおすすめです。ただ、個人事業主が法人カードを発行する場合は、個人口座や屋号付き個人口座しか認められないケースが多く、カード会社によっては個人口座に対応していない場合もあるので、申し込む際に確認しておきましょう。

法人カードを個人で利用した場合どうなりますか？

通常、法人カードは「法人決済型」で法人口座から引き落としされるため、個人で利用した場合、会社の資産を「私的に借りた」ことになります。経費に利用し貯まったポイントも、同じく会社の資産となります。

個人利用の精算データが紛れ込み経費処理が複雑化するだけでなく、税務署に脱税だと指摘される可能性も拭えません。銀行から融資を受ける際にも、「会社からお金を借りている」と判断され、信用面でもマイナス評価となり得るため、デメリットしかありません。法人カードの個人利用は控えましょう。

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まとめ

法人カードで効率よくポイントを貯めるには、高還元率のカード会社を選び、追加カードを発行しながら経費の支払いを一本化するのがおすすめです。貯めたポイントは出張費用や備品の購入費用に充てれば、経費の節約につながるほか、福利厚生やチャリティーに利用して従業員の満足度向上や企業のイメージアップを図ることもできます。

本記事を参考に、高還元率かつ自社の運用に適した法人カードを導入して、経費削減や経理業務の効率化につなげましょう。

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