暴力団排除条例とは？わかりやすく解説｜企業に求められる対応も紹介

暴力団排除条例は、暴力団の活動を抑制し、市民生活の安全を守ることを目的とした条例です。企業にも条例に基づく適切な対応が求められ、違反すると罰則対象となることもあります。本記事では、暴力団排除条例において企業が対応すべきことについて、わかりやすく解説します。

目次

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1. 暴力団排除条例（暴排条例）とは？
2. 暴力団排除条例と自社の関係は？
3. 暴力団排除条例をおろそかにした場合の影響
4. 暴力団排除条例に基づいて企業が対応すべきこと
5. 暴力団排除条例に関するよくある質問
6. 反社チェックを効率化する高精度の反社チェックツールはこちら
7. 反社チェックツール導入を検討するなら！選ぶ際のポイントを解説

暴力団排除条例（暴排条例）とは？

暴力団排除条例（暴排条例）は、社会全体から暴力団を排除するために全国47都道府県の自治体が定めた条例です。条例に違反すると、行政による勧告・公表・罰則などを受ける可能性があります。

自治体ごとに明記されている条項が微妙に違いますが、共通として「企業や住民を暴力団の不当な介入から守り、安全で健全な社会経済活動の維持につなげる」という目的があります。

暴力団排除条例にて排除すべき規制対象者に該当するのは以下のような属性の人物や集団です。

参考：東京都暴力団排除条例の概要｜警視庁

暴力団排除条例と自社の関係は？

「暴力団排除条例がなんで企業経営に関係してくるの？」と思われる方もいるのではないでしょうか。そこでここでは、企業経営において関係してくる暴力団排除条例の内容について解説していきます。

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規制対象者に対する利益供与の禁止

暴力団排除条例は、全ての自治体共通で「暴力団およびその関係者に対する利益供与の禁止」が明記されています。利益供与とは、企業や組織が特定の相手に金銭・物品・便宜などの利益を不当な形で提供し、その見返りに何かしらの利益を得ようとする行為です。

つまり、ビジネスを通じて暴排条例における規制対象者に金銭や便宜を提供した時点で、企業側も条例違反を問われるということです。商品やサービスの提供で金銭のやり取りを行う民間企業が、必ず把握しておかないといけない事項と言えるでしょう。

利益供与違反が発覚した場合、企業には「勧告」「公表」「防止命令」「罰則」などの制裁措置が課されます。

参考：東京都暴力団排除条例

利益供与違反になるケース

利益供与違反になるのは、暴力団や暴力団関係の活動であると知りながら、暴力団にとって有利になるような行為をした場合です。サービス業を営む事業者が、「みかじめ料」や「用心棒代」として金銭を支払うケースが代表的です。

また、暴力団の会合や行事のためと知りながらホテル・ゴルフ場・飲食店などがサービスを提供したり、暴力団事務所用に不動産会社が不動産を売却・賃貸したりすることも利益供与とみなされます。

利益供与違反にならないケース

利益供与違反にあたないケースは自治体によって明記が若干異なりますが、大枠以下のような形になります。

• 相手が暴力団員等の「規制対象者」であることを知らなかった場合
• 提供した利益が「暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなること」を知らなかった場合
• 提供した利益が「暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなること」にならない場合
• 法令上の義務又は情を知らないでした契約に係る債務の履行として利益供与する場合その他正当な理由がある場合

引用：東京都暴力団排除条例 Q&A ｜警視庁ホームページ

「相手が反社会的勢力と知らずに取引をしてしまった場合は違反にあたらない」と認識して問題ありませんが、取引事実が公になると企業の信用は地に堕ちます。既存取引先や金融機関との取引停止につながるリスクがあるので、「未然に取引を避ける」のが鉄則なのに変わりはありません。

契約書における反社条項の設置

暴力団排除条例では、契約書における反社条項の設置が努力義務として定められています。反社条項は「暴力団排除条項」とも呼ばれており、事業取引において、自社・取引先の双方が反社との関係を断つ旨を明文化した条項を指します。

契約書に反社条項を設置すれば、先述した規制対象者への利益供与を回避しつつ、暴力団からの不当な要求などのリスクも回避できます。努力義務の位置付けですが、利益供与の禁止を遵守するために必要不可欠と言えるので、企業が必須で行うものと認識すべきでしょう。

万が一反社会的勢力と関わりを持って会社が損害を受けた場合、取締役は善管注意義務に違反したとして会社法第423条に基づく賠償損害責任などを求められる可能性があることも覚えておきましょう。

参考：会社法 第四百二十三条｜e-Gov 法令検索

暴力団排除条例をおろそかにした場合の影響

以下からは、暴力団排除条例への対応をおろそかにした場合に企業が受ける影響を解説していきます。暴力団排除条例を軽く見たことによる最悪のシナリオがイメージできるので、より自分ごとに考えられるようになるはずですよ。

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取引の即時停止

暴力団排除条例への対応が不十分な状態で、取引先や金融機関から「反社会的勢力との関係が疑われる」と判断された場合、取引・契約の継続が不可能になります。

特に金融機関や大手企業との取引は、反社排除体制が前提です。一度でも体制整備が不十分な企業とみなされた場合は、契約解除や融資の打ち切りといった措置を取られます。売上の損失という次元を超えて、市場からの退場の意味する打撃を受けることになります。

トラブル発生時の経営判断の遅滞と深刻化

取引先や顧客について反社会的勢力の関与が疑われる場合には、迅速な判断・対応が必要です。しかし、社内の排除方針やルールが整備されていないと、「どの時点で契約を解除するのか」「誰が判断するのか」といった判断軸が曖昧になり、対応が遅れる原因となります。

また、対応が後手に回るというのは、反社会的勢力からの不当要求や介入を許しやすくするとも言えます。結果として経営リスクが制御不能なレベルまで拡大してしまうかもしれません。

管理コストが増えて業務効率が落ちる

暴力団排除条例への対応を「場当たり的」に行うと、その都度、現場や法務担当者が多大な調査工数を割くことになり、人的リソースが激しく浪費されます。

特に、属人的な判断に頼る体制では、確認作業の重複や漏れが発生し、結果として管理コストが増大します。あらかじめ規定やツールを整備し、組織的なフローを構築しておかなければ、コンプライアンス対応そのものが経営のスピードを阻害する「業務の足かせ」となってしまいます。

暴力団排除条例に基づいて企業が対応すべきこと

暴力団排除条例を遵守するために、企業には徹底した対応が求められます。ここでは、暴力団排除条例に基づいて企業が対応すべきことを解説します。

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反社チェック体制の整備

暴力団との関わりを避けるためには、関係構築を始める前にまず相手が暴力団やその関係者でないかどうかを確かめることが重要です。その取り組みとして行うべきなのが、「反社チェック」です。

反社チェックとは一般的に、契約・取引開始前や従業員の採用前に、取引先やその人物が反社会的勢力と関係していないか照合する作業を指し、「コンプライアンスチェック」とも呼ばれます。

契約前に反社チェックを行うことで、暴力団関係者の疑いがある相手との契約締結を回避しやすくなります。

反社チェックツールの活用がおすすめ

反社チェックを行う方法はさまざまあります。無料で使えるGoogle検索を活用するなどいくつか手はありますが、手軽かつ精度の高い手段を選ぶなら、反社チェックツールの活用がおすすめです。

反社チェックツールでは、インターネット上の情報やメディアニュースなどの複数のデータベースと調査対象者の情報を自動照合し、反社会的勢力の疑いがないかを調査することができます。

チェック作業の自動化が進められるため、反社チェックにかかる時間を大幅に短縮しつつ、情報の見落としといった人的ミスの削減にもつなげられます。

反社会的勢力排除条項の整備

契約書を交わす際には、反社条項を設置することが求められます。具体的な文言は各企業が作成しなければならないため、あらかじめ自社で用いる条項を整備しておきましょう。

各都道府県の警察などが反社条項のモデル案を公表しているため、それらを参考に作成するのがおすすめです。必要に応じて、企業の顧問弁護士などに相談しても良いでしょう。

なお、反社条項が必要な契約書は、「売買契約書」「賃貸借契約書」「業務委託契約書」「雇用契約書」など多岐にわたります。それらの条項を記載すべき契約書についても確認が必要です。

参考：暴力団排除条項の記載例 – 大阪府警

反社との関係を速やかに解消できる仕組みづくり

取引先に反社会的勢力の疑いが生じた際は、早い段階で距離を取ることが大切です。可能な限り穏便に関係を解消できるように、契約を交わす段階で将来的な関係解消に必要な措置を講じておきましょう。

例えば、自動継続や長期契約は契約解消のタイミングを逃しやすいため、なるべく避けるのが望ましいです。また、契約書に解除・解約事由を多く設定すれば、合理的に契約を解消できる可能性が高まります。

一例としては、「自社の見込み利益に達しない」「契約の品質基準に達していない」といった、契約相手に不利益にならない範囲の解約・解除事由の設定が挙げられます。

反社会的勢力対応マニュアルの作成

反社会的勢力に対する対応マニュアルも作成しておくと、企業として体制を整えやすいでしょう。マニュアルの基礎は、暴力団との関係を持たないよう留意すること、万が一暴力団関係者が接触してきた場合の対処法についてです。

例えば、会社に暴力団関係者と思われる人物が来訪した際に、誰がどのように応対するのか、どのようなことに気を付けるべきかなどをマニュアルとしてまとめます。その内容についても、暴力団排除条例やその他関連する法令を前提とした検討が必要です。

また、有事の際にスムーズに対処できるよう、定期的に社内研修や訓練も行っておくと安心です。

暴力団排除条例に関するよくある質問

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Q1.社員が個人的に反社関係の宴席に参加していた場合も会社の条例違反？

会社が黙認または経費精算していれば、会社ぐるみの違反とみなされます。 社員個人の私生活までは条例の直接の対象になりにくいですが、その付き合いが業務に利用されていたり、会社がその事実を知りながら放置していたりする場合、「会社が暴力団の威力を利用している」とみなされ、会社が公表の対象になる恐れがあります。

Q2.警察や暴追センターに相談したら違反者として公表されてしまうのでは？

警察や暴追センターに駆け込み、「排除したいが困っている」と相談に乗ってもらう方が、公表リスクをゼロに近づけます。取引先や従業員が反社関係者と判明した際は、可能な限り早く相談に行きましょう。

Q3.反社と分かったが今すぐ契約を切ると事業が止まる。段階的に切るのは条例的にあり？

段階的な解消は「利益供与の継続」とみなされるリスクがあります。 代替先が見つかるまで数ヶ月だけ続けるという判断は、その間も反社会的勢力へ資金を供給し続けることを意味します。これが警察に発覚した場合、「関係遮断の意思がない」と判断され、勧告や公表の対象になる可能性があります。

経営へのダメージが大きくても、まずは警察や顧問弁護士に相談し、「安全を確保しながら最短で縁を切ろうとしたプロセス」を残すことが、会社を守る道です。

反社チェックを効率化する高精度の反社チェックツールはこちら

以下からは、ビジネスコンシェルジュ編集部がおすすめしている反社チェックツールをご紹介します。本記事では一部の紹介になりますが、以下の記事ではより多くのサービスを取り上げております。細かい選び方の解説やよくある質問への回答などコンテンツも目白押し。気になる方は以下の記事をチェックしてみてください。

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反社チェックツールおすすめ8選でご紹介している記事一覧

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反社チェックツール導入を検討するなら！選ぶ際のポイントを解説

ここからは、企業に反社チェック体制を構築できる反社チェックツールを取り上げ、何を重視して選ぶべきかを解説していきます。

何よりも重要なのは調査範囲が自社のコンプライアンスに適しているかです。上場企業や将来上場を目指している企業の場合は、厳格なチェック体制の構築が必要です。導入する反社チェックサービスがどれほどのレベルのチェック体制を実現できるかをチェックしましょう。

次にスクリーニング機能とその精度です。この機能があれば、無関係な情報を省き、特定の基準に合致したデータだけを表示してくれます。大概のサービスに搭載されている機能ですが、スクリーニングの精度はまちまちなので、トライアルを利用するなどして確認が必要です。

最後にAPI連携に対応しているかです。API連携が可能であれば、顧客管理システムなどの他システムと連携して、より効率的な反社チェック体制を整えることができます。

反社チェックツールを導入するメリット

反社チェックツールを導入することには多くのメリットがあります。反社チェックツールの活用によって、取引先が反社会的な組織や団体とのつながりを持たないかを確認し、さまざまなリスクを回避できます。

ここでは、反社チェックツールを導入するメリットについて解説します。

反社組織との取引を回避できる

反社チェックツールにより、企業は法的なリスクを最小限に抑え、評判や信頼性を維持できます。反社組織との関連が発覚することは、企業にとって大きな損害をもたらす可能性があり、法的な問題や経済的損失を招く可能性が高いです。

反社チェックツールは、情報を効率的に収集し、取引先やパートナーに関する透明性を提供します。それによって企業はリスクを軽減でき、法令を遵守しながら信頼性の高いビジネスパートナーとの関係構築が実現します。

手間・時間をかけずに調査できる

従来の反社会的な勢力との関連性調査は、情報を収集して照合するために多大な時間とリソースを必要としました。しかし、反社チェックツールは自動化された工程を通じて、データベースや情報源から迅速に情報を収集・照合します。

ツールを活用して迅速な判断と決定が可能となることで、時間と手間の大幅な節約が見込めます。また、誤った情報を取得するリスクも低減され、より正確な評価が得られるでしょう。

企業は迅速かつ適切な反社チェックを行い、信頼性のあるパートナーとのビジネス関係を確立し、法的リスクの回避につなげることが可能です。

もしものために把握すべき！反社リスクが発覚した場合の対応

ここでは反社リスクが発覚した場合の対応をご紹介します。トラブルを起こさず、かつ迅速に対応できるよう、必ず把握しておきましょう。

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専門の調査機関に依頼

取引先が反社会的勢力の可能性がある場合、改めて専門の調査期間に調査を依頼するのがおすすめです。自社で反社チェックツールを利用した場合でも、その調査はあくまで一次的な確認であり、専門的な判断には限界があります。

例えば、反社チェックツールが参考にした情報が誤っていると、その結果も誤っている可能性が高いです。そのため、専門機関の調査を経ることで、複数の情報源をもとにした詳細な調査が行われ、調査結果の正誤を確認できます。

専門の調査機関としては、興信所や信用調査会社が代表的です。リスクが高い取引や重要な判断が必要な際、このような専門機関を活用することで、より慎重で確実な反社チェックを行えます。

弁護士・警察に連絡

顧問弁護士がいる場合は、相談してみることで的確な対処法の提案や、信頼できる調査機関の紹介を受けられる可能性があります。

また、必要に応じて警察や暴力追放運動推進センター（暴追センター）への相談も検討しましょう。事案の重要性が高いと判断された場合は、情報の提供や助言を受けられたり、その後の対応についても相談できたりするため、心強い存在といえます。

暴追センターは各都道府県に設置され、どの機関に相談にいく場合も必要最低限の書類の用意が必要です。例えば、確認したい取引先の企業名または個人名・生年月日・住所が分かる資料、反社と判断した調査資料を準備しておきましょう。

取引先に取引中止の詳細を伝えない

取引先企業や役員等に反社会勢力との関係が確認され取引を中止する場合、理由をそのまま相手に伝えるのは止めましょう。具体的な判断基準や調査内容を開示してしまうと、不要な反論やトラブルを招く恐れがあります。

例えば、「自社内の取引先の基準に満たなかった」など抽象的かつ一般的な理由を提示し、自社の取引先の基準については非公開にしましょう。なお、1対1の交渉はトラブルになりやすいため、弁護士や警察に相談して介入してもらうのが重要です。

たとえ介入には至らずとも、適切なアドバイス・しかるべき相談相手の紹介をしてもらえるでしょう。どのような方法を取る場合でも、企業のリスクを最小限に抑えるために、焦らず冷静に対処することが大切です。

従業員の解雇手続きを進める

もし自社の従業員が反社関係者であるのが確実と判明した場合は、粛々と解雇手続きの準備を進めましょう。従業員と取り交わした誓約書や就業規則に「反社会勢力と関係を持った場合の処分」について記載があれば、解雇処分が可能です。

ただ、いきなり懲戒解雇をすると抵抗やトラブルが発生する可能性があるので、独断で動き方を決めず弁護士の指示に沿うようにしましょう。また、処分についての記載が契約書や就業規則にない場合は、解雇が難しいケースがあるため、こちらも弁護士に要相談です。

まとめ

ここまで暴力団排除条例について解説してきました。企業経営において、暴力団排除条例が大きな影響を及ぼす存在ということがわかったのではないでしょうか。条例違反にならないためにも、社内の反社チェックを徹底するようにしましょう。