労働派遣契約書の電子化が解禁｜電子化のメリットも詳しく解説

労働派遣契約書はこれまで書面でしか作成できませんでしたが、2021年の法改正により電子化が解禁されました。電子化により書類の印刷や押印・郵送といった手間が省け、ペーパーレス化の促進が期待できます。この記事では労働派遣契約の基本や電子化のメリットを解説します。

目次

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1. 労働派遣契約とは
2. 労働派遣契約書の電子化が解禁
3. 労働派遣契約書を電子化するメリット
4. 労働派遣契約書の電子化には電子契約システムがおすすめ
5. まとめ

労働派遣契約とは

労働派遣契約は、1985年に厚生労働省が発令した労働者派遣法第26条に内容が定められています。派遣会社（派遣元）が、取引先（派遣先）に労働者を派遣するための契約で、文書であるか否か、有償か無償かは問われていません。

労働派遣契約には、「基本契約」と「個別契約」の2種類があり、締結するタイミングが異なります。

参考：第５ 労働者派遣契約｜厚生労働省

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基本契約書

基本契約書は、労働派遣契約の基本的な内容を定めた契約書です。基本契約書は労働者派遣法において、締結や保管の義務が定められていません。

しかし、お互いの義務・禁止事項・損害賠償などのトラブル防止やリスク回避のために、締結することがほとんどです。

基本契約書は内容が変更されることが少ないため、1年目以降は自動更新することを明記した契約書が多いです。

個別契約書

個別契約書は、労働者を派遣する際に、個別の労働条件について締結する契約書です。個別契約書は、労働者派遣法において締結や保管が義務づけられていて、派遣先は個別契約書の内容に沿って派遣社員を指導しなければなりません。

契約書に記載される項目は、業務内容・派遣期間・就業日・就業時間などの労働条件以外にも、安全面や労働者の苦情処理など様々な内容が含まれます。

基本契約書は企業のトラブル回避のために締結するものであるのに対し、個別契約書は労働者を守るために締結されるもので、派遣終了後3年間保管する義務があります。

労働派遣契約書の電子化が解禁

派遣労働者の契約は期間が短いため、契約更新の度に紙媒体で契約書を作成し、管理する作業は煩雑になりがちです。しかし、2021年1月の法改正により労働者派遣契約書の電子化が解禁され、契約締結までの時間の短縮や管理の効率化が可能となりました。

また、この法改正により、派遣先と派遣元が締結する労働派遣契約書だけでなく、以下の契約書に関しても電子化でやりとりすることが可能になりました。

1. 「就業条件明示書」労働派遣法に基づき派遣元が派遣労働者に明示する書類
2. 「労働条件通知書」労働基準法に基づき派遣元が派遣労働者に明示する書類
3. 「派遣元管理台帳」派遣元が派遣労働者を管理するための台帳

参考：民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 ｜e-Gov 法令検索

労働派遣契約書を電子化するメリット

紙媒体の労働派遣契約書を電子化すると、様々なメリットがあります。その中でも特に大きなメリットを得られる3つのポイントについて紹介します。

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契約業務の負担を軽減

労働派遣契約書を紙媒体で締結する際には、印刷・郵送または会社に持参するという時間や手間が掛かかります。内容に不備があった場合は、もう一度印刷・郵送または持参することになり、さらに時間や労力が掛かります。

労働派遣契約書を電子化すると、印刷や郵送・保管などの手間がかからず、インク代や送料・収入印紙などのコストも削減できます。

不備があった場合はすぐに契約書の内容を変更でき、押印の必要もないのでスピーディーに作業が進み、派遣労働者を早急に手配できます。また、契約更新の期限を教えてくれる機能を搭載しているタイプもあるので、契約更新を忘れる心配がありません。

保管・検索がしやすい

労働派遣契約書は締結後に適切に保管しなければなりませんが、紙媒体の契約書の場合は、１つずつ分類をし、鍵付きのキャビネなどに保管するという作業が発生します。

労働派遣契約書を電子化すると、電子データで保存されるため、保管に伴う作業が無くなるだけでなく、保管スペースも不要になります。また、派遣労働者は契約期間が短いため、契約書の数も多くなり探すのが困難ですが、電子化すると検索しやすくなります。

リモートワークに対応できる

近年、ほとんどの企業でリモートワークが行われていますが、紙媒体の労働派遣契約書を締結する場合は、作成や押印するためだけに出社を余儀なくされることがあります。

労働派遣契約書を電子化すると、作成した契約書をアップロードして作業を進められるため、リモートワークでも対応できます。電子化の場合は押印の必要もないので、労働者を至急派遣して欲しい、といった派遣先からの要望にも応えられます。

外国人労働者にも活用してもらいやすい

外国人労働者にとって日本の郵便システムを理解し、郵送でやり取りをするのは不慣れで難しいと考えられます。しかし、電子契約であればそのような郵送のやり取りは不要です。また、契約書に書かれる言葉は日常会話よりも難しい文言が使われます。様々な言語に対応している電子契約システムであれば、トラブルを防ぐことができるだけでなく外国人労働者も安心して契約できるでしょう。

労働派遣契約書の電子化には電子契約システムがおすすめ

電子契約システムとは、作成した契約書をサーバーにアップロードし、電子サインをすることで契約を締結できるシステムです。

2021年に労働派遣契約書も電子化が認められたため、電子契約システムを利用して迅速に契約書を作成し、締結することが可能となりました。労働派遣契約書の原本はサーバーに保管されるため、膨大な量の契約書があっても迅速に検索や閲覧ができるメリットもあります。

2024年1月1日以降は、電子上で交わした契約書類を紙媒体で保管することができなくなり、電子帳簿保存法の要件に則って電子保存しなければなりません。電子契約システムを利用すれば、電子帳簿保存法にも適切に対応できます。

参考：電子帳簿保存法の概要｜国税庁

まとめ

2021年より、労働派遣契約書の電子化が解禁されました。紙媒体での労働派遣書の締結は、郵送や押印などに時間が掛かり、迅速な対応ができないこともありますが、電子化によってスピーディに派遣労働者を手配できます。

派遣労働者の契約期間は短いため、契約書の作成・更新の頻度が高く書類の量が多くなりがちで、紙媒体の場合は保管するスペースも広く必要です。契約書を電子化していれば保管する作業もなくなり、スペースも必要ありません。

労働派遣契約書の電子化には、適切かつ効率的に電子契約を交わせる電子契約システムの導入がおすすめです。システムを利用することで、契約書の作成・保管・管理を一元化できます。

また、2024年1月1日以降は電子帳簿保存法に則り、電子上で交わした契約書類は電子データで保管しなければなりません。電子契約システムの導入により、電子帳簿保存法にも対応できます。