商標登録のやり方とは？出願・審査の流れや費用、注意点も解説

自社の商品・サービスの商標登録を検討しているものの、具体的な手順をよく知らないという方も多いかもしれません。この記事では、これから商標登録をしたい企業に向けて、そのやり方や必要な費用、出願時の注意点などを詳しく解説します。

目次

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1. 商標登録を専門家に依頼するならALSPの利用がおすすめ
2. 商標登録で自社のブランドを守ろう
3. 商標登録のやり方
4. 商標登録の出願費用
5. 商標登録を行う際の注意点
6. 商標登録をスムーズに行うには代行への依頼がおすすめ
7. 簡単な3ステップで商標登録を完了できるALSPサービス
8. まとめ

商標登録を専門家に依頼するならALSPの利用がおすすめ

商標登録を行う際、手続きに時間やリソースを割けなかったり、知識がないことから適切に登録できるかといった不安を感じる企業も多いと思います。

クラウドリーガルは、生成AIとプロの法務サポートを融合した企業法務アウトソース・サービス（ALSP）です。月額11,000円からとリーズナブルな値段で利用でき、独自のネットワークから自社に適した弁護士への法務相談や契約書レビューの依頼が可能です。

クラウドリーガルでは、経験豊富な弁理士/弁護士によるサポートを受けながら、3つのステップで商標登録を行えます。商標やビジネスに関する質問に答えることで、次のステップに進められ、リソースを割けない場合でもシンプルな手続きによって気軽に利用できます。

また、弁理士/弁護士が類似商標の調査や必要書類の確認、アドバイスを行うため、法律の知識がない企業でも安心して手続きを進められます。専門家に依頼をして商標登録の効率化を図るなら、クラウドリーガルの導入がおすすめです。

商標登録で自社のブランドを守ろう

商標登録は自社の商品やサービスを守るうえで欠かせない取り組みです。商標を登録すれば、会社のロゴや商品名などを独占的に使用でき、他社による模倣や不正利用を防げます。

ブランドの信頼性を高めて長期的な価値を守るためにも、商標登録は重要な役割を果たします。しかし、自社の商品・サービスの商標登録を検討しているものの、具体的な手順をよく知らないという方も少なくありません。

実際には、特許庁に出願し審査を受けることで登録できますが、指定する区分の選び方や先に似た商標が存在しないかの確認など、いくつかの注意点があります。

この記事では、商標登録を検討している企業や個人に向けて、商標登録の概要から具体的な手順、必要となる費用、出願時に注意すべきポイントまでわかりやすく解説していきます。

商標登録のやり方

商標登録は、順序を踏んで進めることでスムーズに登録が可能です。まずは商標登録できるかの可否を調べることから始まり、申請書類の作成・出願、審査対応、そして登録料の納付までが基本の流れです。

ここでは、初めて商標登録を行う方でもわかりやすいように、具体的な方法を順を追って解説していきます。

参考：初めてだったらここを読む～商標出願のいろは～｜特許庁

参考：商標出願ってどうやるの｜特許庁

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1. 登録の可否を調べる

商標登録を始める前に、必ずその商標が登録可能かを確認することが重要です。これは、すでに同じような商標が登録されていると、自分の商標は認められない可能性があるためです。

確認には、特許庁が提供している「J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）」という無料の検索サービスの利用がおすすめです。ここで商品名やロゴの類似がないかを調べることで、無駄な出願を避けられます。

もし調べずに出願してしまうと、時間と費用をかけても拒絶されるリスクが高まります。そのため、まずはJ-PlatPatで同一・類似の商標が登録されていないかを確認し、登録できるかどうかをしっかり把握してから次のステップに進むことが大切です。

参考：特許情報プラットフォーム｜J-PlatPat

2. 申請書類を準備して出願する

商標を登録するには、必要な書類を準備して出願を行います。出願方法には、書類による出願とインターネットによる出願の2種類があります。

どちらの方法を選んでも、指定商品やサービス（役務）の内容、出願人の情報、商標の画像などを正確に記載することが必要です。出願内容が不正確だと審査で不利になり、登録できない場合もあります。以下では、それぞれの方法を詳しく見ていきましょう。

書類による出願

書類を使って出願する場合は、特許庁に必要書類を提出することが求められます。具体的な順序は以下の通りです。

1. 特許庁のホームページから様式をダウンロード
2. 願書に必要事項を記入
3. 商標の図や指定商品・役務を添付・記載
4. 作成した書類を郵送または窓口に提出

特に指定商品やサービスをどの区分に分類するかを誤ると、希望する範囲で権利が得られない可能性があるため注意が必要です。書類による出願は、インターネットに比べて手間がかかりますが、紙の形式を好む人や電子環境に不慣れな人に適しています。

以下のサイトで様式をダウンロードできるため、事前に必要な書類を確認し、漏れのないように準備しましょう。

参考：各種申請書類一覧（紙手続の様式）｜知的財産相談・支援ポータルサイト

インターネットで出願

インターネット出願は手続きの効率性が高く、現在では多くの企業が利用する方法です。具体的な順序は以下の通りです。

1. 特許庁のオンライン出願ソフトサポートサイトにアクセス
2. インターネット出願ソフトをダウンロード
3. 電子証明書の準備
4. インターネット出願ソフトの利用登録
5. 必要事項を入力して商標のデータをアップロード
6. 電子署名を行って出願

インターネット出願を利用すれば、24時間いつでも手続きでき、入力内容の確認もしやすいため、記載ミスを減らせる利点があります。また、書面提出では電子化手数料がかかりますが、オンラインではその費用が不要になるためコスト面でも有利です。

初めて出願する場合でも、画面に従って入力するだけで比較的スムーズに進められるでしょう。

参考：初心者のための電子出願ガイド｜特許庁

3. 審査を受ける

出願した商標は、必ず特許庁の審査を受けます。この審査では、すでに存在する商標と似ていないか、公序良俗に反していないか、商標として識別力があるかなどが確認されます。

審査を通過すると、晴れて商標登録に進むことができますが、場合によっては拒絶理由通知が届く可能性もあります。拒絶理由通知とは、出願内容に問題がある場合に特許庁から送られるもので、そのままでは商標として登録できないことを意味します。

拒絶理由がある場合でも対応策は存在するため、通知を受け取ったら落ち着いて以下のようなことを検討しましょう。

拒絶理由通知が来た場合

拒絶理由通知が届いた場合は、必ずその内容を理解したうえで適切に対応しなければなりません。主な対応の方法は、意見書を提出して反論すること、指定商品や役務を修正するための手続補正書を提出することの2つがあります。

例えば、似た商標があると指摘された場合は、自社の商標の違いを説明して、正当性を主張でき、区分の誤りがある場合は補正を行って修正できます。また、意見書と補正書を同時に提出することも可能です。

基本的に商標の拒絶理由通知の対応期限は、40日以内に定められています。もし対応しないまま期限が過ぎてしまうと、自動的に拒絶査定が確定して登録できなくなるため、通知が届いた場合は早めに専門家と相談し、最適な対応をとることが重要です。

参考：商標の拒絶理由通知書を受け取った方へ｜特許庁

4. 登録料を納付する

審査を通過して登録査定を受けた後は、30日以内に登録料を納付する必要があります。登録料を納めることで、正式に商標権が発生し、自社ブランドを独占的に利用できるようになります。

もし納付を忘れると、せっかく審査に通過しても権利が得られなくなってしまうため注意が必要です。登録料の支払い方法には、一括納付と分割納付があります。10年間の権利を得る場合は、「32,900円×区分数」を一括で支払う方法が一般的です。

しかし、5年間の権利を得てから「17,200円×区分数」を支払い、その後もう5年分を追加で納める分割方式を選択することも可能です。どちらを選んでも更新手続きによって延長できるため、ブランドを長期的に守り続けることができます。

商標登録の出願費用

商標登録を行う際には、出願料と登録料が基本的に必要になり、さらに書面で提出する場合には電子化手数料が加わります。出願料は「3,400円＋（8,600円×区分数）」で計算され、1区分なら12,000円、2区分なら20,600円となります。

次に登録料は「32,900円×区分数」と定められており、1区分の場合は32,900円、2区分なら65,800円です。これらに加えて、書面で提出する際には「2,400円＋（800円×ページ数）」の電子化手数料が発生します。

インターネット出願なら、電子化手数料が不要のため、提出方法や区分数によって必要な費用は大きく変わります。そのため、出願前には、対象とする商品・サービスがいくつの区分に該当するかを確認しておき、無駄な費用を防ぐために事前に計画を立てておきましょう。

参考：初めてだったらここを読む～商標出願のいろは～｜特許庁

商標登録を行う際の注意点

商標登録は出願すれば必ず通るものではなく、いくつかの注意点を理解して進めることが大切です。ここからは、商標登録を行う際の注意点について詳しく解説します。

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登録できないものもある

商標の中には法律で登録が認められないものがあります。代表的な例としては、他人の商品やサービスと区別できないもの、公共機関のマークと紛らわしいもの、すでに登録済みまたは著名な商標と似ているものなどです。

例えば、「野菜」に対して「北海道」という表記や、「果物」に対して「APPLE」という文字は、その商品自体の特徴を示すのみであり区別機能を果たさないため登録できません。

また、国旗や役所のマークなど公共性の高いものや、誰もが知る有名企業のロゴに似たものも認められません。

	具体例
自己と他人の商品・役務（サービス）とを 区別することができないもの	・商品「野菜」→「北海道」 ・商品「果物」→「APPLE」
公共の機関の標章と紛らわしい等公益性に反するもの	・国旗や役所のシンボル・日本の国旗「日の丸」 ・警察庁や市役所の公式マークなど
他人の登録商標や周知・著名商標等と紛らわしいもの	・他人の登録商標や著名な商標に似ているロゴ ・有名ブランドに似たロゴ ・全国展開するチェーン店と酷似したマーク ・著名な芸能人の芸名

参考：出願しても登録にならない商標｜特許庁

早めに申請する

商標登録には時間がかかるため、商品やサービスを世に出す前にできるだけ早く申請することが大切です。具体的には、出願から登録までには平均して6か月から1年程度かかることが多く、審査の状況によってはさらに長引く場合もあります。

そのため、新商品の計画やサービスを始める予定がある場合は、発表の直前ではなく余裕を持って手続きを進めましょう。

例えば、発売に合わせてブランド名やロゴを公開したものの、その直後に同じ名前を他社に登録されてしまうと、自社の商標が使えなくなる可能性があります。このようなリスクを避けるためにも、計画的な申請が求められます。

商標には有効期限がある

商標権には永久的な効力があるわけではなく、一定の有効期限が設けられています。日本では、商標の有効期限は登録日から10年間と定められており、この期間が過ぎると商標権は消滅してしまいます。

ただし、更新登録申請を行うことで、さらに10年間ごとの延長が可能です。更新には期限があり、満了前の6か月以内に申請する必要があり、この期間を過ぎてしまうと更新料が倍額される恐れがあります。

つまり、適切に更新を繰り返せば理論的には半永久的に商標を守り続けることができます。ブランドを長く守りたい場合は、更新管理を忘れないことが重要です。

他者の商標権を侵害しない

他社がすでに登録している商標と同じ、または紛らわしい名称を使うことは、法律上のトラブルにつながるリスクが非常に高いため避けるべきです。

そのまま商品名やサービス名を使用すると、権利者から商標権侵害として訴えられ、販売停止や損害賠償を求められる可能性があります。そのため、特に新商品や新サービスの名前を考える段階で、既存の登録商標を事前に調査することが重要です。

もし拒絶通知を受けた場合には、名称の変更や、デザインや表記を工夫するなど柔軟に対応することで、トラブル回避と安全な事業運営につながります。このように、他者の商標権を侵害しないことは、自社ブランドを守る上でも基本かつ重要なポイントです。

海外での商標登録は各国で行う

商標権は国ごとに管理されているため、日本で登録しても自動的に海外で保護されるわけではありません。つまり、海外でビジネスを展開したい場合は、進出を予定している国ごとに商標を出願する必要があります。

たとえば、アメリカやヨーロッパ、中国などに商品を販売する場合、それぞれの国の商標法に従って手続きが求められます。一度に複数の国へ出願できる「マドリッド協定議定書」という国際制度もありますが、最終的には各国の審査を経て登録の可否が決まります。

その国のルールに従って改めて申請しないと、その土地では自分の権利を主張できないため、グローバル展開を検討している企業は特に注意が必要です。

商標登録をスムーズに行うには代行への依頼がおすすめ

商標登録は出願から審査、登録まで多くの手続きが必要であり、専門知識が求められるため、自分で対応すると時間も労力もかかります。そのため、スムーズに進めたい場合は代行サービスを利用するのがおすすめです。

代行には大きく分けて、「オンラインの代行サービスを利用する方法」と「弁理士に直接相談する方法」があります。それぞれに特徴やメリットがあるため、自社の状況に合わせて選ぶことが大切です。

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オンラインサービスを利用する

オンラインの商標登録代行サービスは、インターネット上で必要な情報を入力し、手軽に出願手続きを進められるのが特徴です。料金は、弁理士に直接依頼するよりも安めに設定されているのが一般的です。

さらに、操作画面が分かりやすく作られており、専門的な法律知識がなくても出願を進めやすいのも利点の一つです。中には、質問フォームやチャットサポートを備えているサービスもあり、わからない部分を解消しながら進められる安心感があります。

一方で、拒絶理由通知への対応や複雑な案件では限界があるため、シンプルな出願を希望する場合に最も適した方法といえるでしょう。

弁理士に相談する

確実性を重視したい人には、弁理士に相談する方法が最も安心です。弁理士は商標を含む知的財産の専門家であり、出願の可否を判断するための事前調査や、審査段階で拒絶理由が通知された際の対応など細かいサポートを行ってくれます。

弁護士に相談することで、登録がスムーズに進む可能性が高まり、後々のトラブルを避けやすくなります。費用面ではオンラインサービスより高額で、最低でも数万円から十数万円程度かかることが一般的です。

しかし、費用の分だけ専門的な判断を受けられるという大きなメリットがあります。特に、自社の商品やサービスが他社の商標と似ていないか心配な場合や、将来的に海外で商標を展開する予定がある場合には、弁理士に相談するのが有効です。

簡単な3ステップで商標登録を完了できるALSPサービス

まとめ

商標登録は、自社の商品やサービスを他社と区別し、ブランドを守るために欠かせない仕組みです。出願には出願料や登録料などの費用がかかり、登録できない商標のルールや審査期間の長さなど注意点もあります。

また、商標には有効期限があり、更新が必要です。手続きは複雑なため、オンライン代行サービスや弁理士を活用する方法も効果的です。本記事を参考に、早めに商標登録を進め、自社のブランドをしっかり守りましょう。