商標登録にかかる費用とは？弁理士・代行サービスへの依頼料も解説

商標登録には印紙代や登録料、依頼料など多くの費用がかかりますが、実際どのくらいの金額が必要かは知らない方が多いかもしれません。この記事では、商標登録にかかる費用について、特許庁に支払うものと、弁理士・代行サービスに支払うものに分けて解説します。

目次

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1. 費用を抑えて商標登録を依頼するならALSPがおすすめ
2. 商標登録にかかる費用とは
3. 弁理士・代行サービスに支払う費用
4. 商標登録は専門家に依頼するのがおすすめ
5. 弁理士/弁護士が商標登録をサポートするALSPサービス
6. まとめ

費用を抑えて商標登録を依頼するならALSPがおすすめ

商標登録を行う際、手続きや用意する書類の準備に時間を割けなかったり、知識がないことから適切に登録できるかといった不安を感じる企業も多いと思います。

クラウドリーガルは、生成AIとプロの法務サポートを融合した企業法務アウトソース・サービス（ALSP）です。月額11,000円からとリーズナブルな値段で利用でき、独自のネットワークから自社に適した弁護士への法務相談や契約書の作成などを行えます。

クラウドリーガルでは、経験豊富な弁理士/弁護士によるサポートを受けながら、簡単な3つのステップで商標登録を行えます。弁理士/弁護士が類似商標の調査や必要書類の確認、アドバイスを行うため、法律の知識がない企業でも安心して手続きを完了できます。

また、最初の商標出願が拒絶された場合も、追加料金不要で新たな商標の登録をサポートしてくれます。費用を抑えて商標登録の手続きを依頼するなら、クラウドリーガルの導入がおすすめです。

商標登録にかかる費用とは

商標登録とは、自社の商品・サービスの名称やロゴなどを「商標」として特許庁に登録することです。特許庁の商標審査に通過すると「商標権」を取得でき、他社はその商品名やロゴを使用できなくなります。

商標登録には、特許庁に対して印紙代や電子化手数料、登録料・更新料といったさまざまな費用の支払いが必要です。また、登録を拒絶された場合には、意見書や補正書を出すことで再審査を受けられますが、この際にも必要がかかります。

ここでは、商標登録に際して特許庁に支払う費用と相場を解説していきます。

参考：産業財産権関係料金一覧｜特許庁

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出願時の印紙代

商標登録の出願時には、出願料として印紙代を支払う必要があります。具体的な金額は次の通りです。

3,400円＋(区分数×8,600円)

区分数とは、商標登録する商品やサービスを分類したカテゴリを指し、全部で45種類あります。1つの商品で複数の区分に出願でき、登録区分数が多いほど権利が広がります。なお、区分数が多いほど出願料が高額化する点に留意が必要です。

例えば、1つの区分数で出願する場合の印紙代は「3,400円＋(1区分×8,600円)＝12,000円」です。対して3つの区分数で出願する場合は、「3,400円＋(1区分×8,600円)＝29,200円」となります。

電子化手数料

書面で商標出願する場合は、特許庁に対して電子化手数料の支払が必要です。電子化手数料とは、出願した書面を電子データに変換するのにかかる手数料で、具体的な金額は以下の通りです。

2,400円＋(800円×書面のページ数)

例えば書面が10ページの場合は、「2,400円＋(800円×10ページ)＝10,400円」となります。電子化手数料の支払いは、特許庁から付与される専用の振込用紙を用いて納付します。

なお、書面で出願する場合、「商標登録願」の左上余白には「特許印紙」の貼付が必要です。あわせて、特許印紙には、収入印紙のような「割印」はしない点も認識しておきましょう。

意見書・補正書の費用

出願が認められない場合は、特許庁から「拒絶理由通知」が届きます。再審査を受ける場合は、拒絶理由通知の送付から40日以内に意見書や補正書を提出する必要があります。

意見書とは、拒絶理由に対して反論を申し立てる書類です。一方、補正書とは、拒絶理由に基づいて出願内容を補正する書類を指します。これらの提出時に伴って、出願する区分数が増える可能性があり、この場合は「増加する区分数×8,600円」の印紙代がかかります。

登録料

商標出願が認められた場合は、合格通知の受け取り後30日内に登録料の支払いが必要です。金額は納付方法に応じて以下のように変動します。

納付方法	金額
10年分の一括納付	区分数×32,900円
5年分ごとの分割納付	区分数×17,200円

5年ごとの分割納付とは、10年分の登録料を前期・後期の2回に分けて支払う方法です。初期費用を抑えたい場合には有効ですが、10年分の一括納付より総合的な納付額が大きくなる点に留意が必要です。

なお、商標登録で最小限必要な費用は、この「登録料」と「印紙代(出願料)」の2つです。出願費用を最も抑えられるのは「区分数1つ」「オンライン申請」「5年ごとの分割納付」を選択した場合で、商標登録費用としては最低額の合計29,200円で済みます。

更新料

商標登録の有効期限は10年間で、これを超えて商標権を維持したい場合は、存続期間満了日の6ヶ月前から当日までに、更新手続きと更新料の納付が必要です。更新料は、一括納付と分割納付で金額が異なります。

1. 10年分の一括納付：区分数 × 43,600円
2. 5年分ごとの分割納付：区分数 × 22,800円

商標権の更新は何度でも可能です。上記費用はかかりますが、都度更新料を支払えば、自社の商標権は半永久的に保護されます。

弁理士・代行サービスに支払う費用

商標登録の手続きは自分でもできますが、膨大な工程や煩雑な書類作成などが必要であり、ミスのリスクも高いです。特に出願内容の不備は、商標登録までの期間延長や無駄な出費にもつながりかねないことから、弁理士や商標登録代行サービスに委託するのが一般的です。

弁理士や代行サービスを利用する場合は、前述の特許庁への支払い費用に加えて、サービスの利用手数料も必要になります。ここでは、弁理士・代行サービスに支払うべき費用の内訳と相場についてみていきましょう。

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商標調査の費用

商標調査では、出願する前に「登録したい商標がすでに登録されていないか」「公序良俗に反していないか」などを調査します。

同一・類似の商標が登録されていない場合は、出願拒否の可能性が高く、たとえ登録できたとしても、後に他社から権利侵害などで訴えられる恐れがあります。このようなリスク回避のために、商標登録の出願前には商標調査が必要です。

一方で調査範囲が広く、専門性も求められることから、専門家である弁理士や代行会社に依頼すると安心です。商標調査の費用相場は20,000円〜50,000円ですが、商標登録の一環として無料で提供するサービスもあります。

出願時の手数料

投票出願の代行範囲としては、出願書類の作成から提出までが代表的です。出願代行の費用相場は50,000円〜100,000円で、区分数が多いほど高額になります。なお、上記の手数料に加えて、特許庁に支払う「印紙代」「電子化手数料」などの費用が別途必要です。

また、代行会社によっては出願拒否された場合の意見書や補正書の作成・提出まで一貫して代行します。この場合の手数料は、出願手数料に一括で含まれる場合もあれば、追加料金が発生する場合もあるため、事前に料金体系を確認しておきましょう。

登録の手続き費用

登録の手続きとは、特許庁の商標審査の通過後に行う事務的な手続きを指します。登録手続きを代行する場合は、商標調査・出願の手数料とは別に料金が発生することもあります。

登録の手続き費用相場は20,000円〜100,000円で、区分数が多いほど手数料も高額になります。上記費用に加えて、特許庁に支払う「登録料」が別途かかる点にも留意しましょう。

更新の手続き費用

代行サービスによっては、商標登録後の期限管理から更新手続きの代行まで依頼できます。更新手続き費用が発生する場合がほとんどで、相場は20,000円〜50,000円です。区分数に応じて手数料が変動するほか、特許庁に支払う「更新料」が別途必要です。

費用はかかるものの、自社での期限管理を削減でき、更新忘れを防止できる点は魅力といえます。自社のリソースや予算を考慮しながら、更新手続き代行を依頼するか検討しましょう。

商標登録は専門家に依頼するのがおすすめ

商標登録は自分でも行えますが、煩雑な商標調査や膨大な書類作成といった工程が存在し、ミスのリスクも高いです。特に出願内容に不備がある場合は、何度も修正が必要になり、結果として商標登録までの期間が長引くケースも少なくありません。

最短期間で確実に商標登録をしたい場合は、費用をかけてでも、弁理士事務所や商標登録代行サービスの利用がおすすめです。

弁理士/弁護士が商標登録をサポートするALSPサービス

まとめ

商標登録の際には、「出願時の印紙代」「電子化手数料」「登録料」「更新料」などを特許庁に支払う必要があります。最低でも29,200円の費用がかかり、区分数が多いほどさらにコストは増大します。

なお、弁理士事務所や商標登録代行に依頼する場合は、上記に加えて、依頼業務に応じた手数料がかかります。費用はかかるものの、迅速かつ確実に商標登録できる点は大きな魅力です。

特に、商標登録を急ぐ場合や、出願ミス・登録拒絶などを回避したい場合は、費用を支払ってでも、専門家である弁理士事務所や商標登録代行サービスを利用しましょう。