個人事業主におすすめの銀行口座3選｜選ぶ際のポイントも解説

インターネット銀行の口座は、法人だけでなく個人事業主にとっても便利です。銀行口座を持つことで会計管理や確定申告が楽になるだけでなく、取引先に対する信頼性を高められます。この記事では、個人事業主におすすめの銀行口座や選ぶ際のポイントを解説します。

目次

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1. 個人事業主もインターネット銀行を活用しよう
2. 個人事業主が事業向けの銀行口座を開設するメリット
3. 個人事業主が銀行口座を選ぶ際のポイント
4. 個人事業主におすすめのインターネット銀行3選
5. その他のインターネット銀行の選び方
6. 個人事業主が銀行口座開設の審査に通るためのポイント
7. まとめ

個人事業主もインターネット銀行を活用しよう

インターネット銀行は、インターネット上での金融取引を提供する銀行です。従来のように実店舗やATMの利用が不要で、オンラインやアプリ上で入出金や振込などを行えます。

個人事業主がインターネット銀行の口座を事業に利用すると、会計管理や確定申告が楽になり、対外的な信用も高められます。本記事では、個人事業主がインターネット銀行口座を持つメリットや選び方のポイント、おすすめのサービスなどを解説します。

個人事業主が事業向けの銀行口座を開設するメリット

個人事業主が事業向けの銀行口座を持つことで、事業が円滑化する可能性があります。ここでは、個人事業主が事業向けの銀行口座を開設するメリットをみていきましょう。

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会計管理を効率化できる

個人事業主は、プライベートな口座を事業に使い回しすることも多いです。その結果、事業用資金とプライベート資金が区別しにくくなり、帳簿付けが煩雑化するケースは少なくありません。

しかし、事業専用の銀行口座を開設すれば、事業とプライベートでお金の流れを分けて管理できるため、帳簿作成が効率化します。これにより、確定申告にかかる作業工数の削減にもつながるでしょう。

信頼性を高められる

屋号を併用できる銀行口座であれば、取引先からの信頼性を高めることにもつながります。屋号付き口座の開設には、開業届や直近の確定申告書などを提出したうえで、金融機関の審査を通過する必要があります。

つまり、屋号付き口座を保有すること自体が、本人や事業の信用の証明になります。特に新規取引先や法人企業との取引では、個人名義の口座を振込先に指定すると詐欺や不正取引を疑われる恐れがあります。

その点、屋号付き口座を振込先に指定すれば、正式な事業者であるという印象が強まるため、取引をスムーズに進めやすくなります。

融資を受けやすくなる

事業用の銀行口座は事業実績の証明になるため、金融機関の融資審査で有利に働く可能性があります。会計管理を適切に行っているという好印象にもつながり、事業主としての信頼が高まるためです。

特に個人事業主は、法人に比べると事業融資の審査に落ちやすい傾向にあります。融資を元手に事業拡大を検討している場合は、事業用口座を開設し、信用力を高めることが大切です。

個人事業主が銀行口座を選ぶ際のポイント

個人事業主が銀行口座を選ぶ際は、事業の円滑化につながるかに注目することが大切です。ここでは、個人事業主が銀行口座を選ぶ際の具体的なポイントを開設します。

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手数料は適正か

銀行で入出金・振込する際は、都度手数料がかかります。特に、小口取引を頻繁に行う個人事業主は手数料負けのリスクが高いことから、できる限り手数料が安い銀行口座の利用が望ましいです。

具体的には、ATM利用時の手数料や、オンライン上での振込手数料を確認しましょう。また、銀行によっては月間で取引無料回数が決まっているため、あわせて確認するのがおすすめです。

なお、一般的には、店舗型銀行よりもインターネット銀行のほうが手数料は安めに設定されています。そのため、資金が限られている場合や、利用コストを最小限に抑えたい場合は、インターネット銀行の検討がおすすめです。

屋号付きの口座を開設できるか

屋号とは、個人事業主やフリーランスの事業用の名称です。前述のように、屋号付きの口座は対外的な信頼性が高く、取引を有利に進められる可能性があります。

しかし、銀行によっては屋号付き口座の開設に対応していないため、利用を希望する場合は、対応可否を確認しましょう。

なお、事業用口座は個人名義でも開設可能ですが、屋号付きと比較すると信頼性が乏しく、会計管理も煩雑化しやすいです。屋号付き口座に比べると、運用開始後のデメリットが大きいため、事業として利用するなら留意が必要です。

会計ソフトと簡単に連携できるか

会計ソフトと銀行口座を連携すれば、入出金データが自動で会計ソフトに取り込まれるだけでなく、仕訳までワンストップで自動化することも可能です。従来のように入出金の度に手動でデータ入力や仕訳をせずに済むため、経理処理が大幅に効率化します。

その結果、個人事業主は本来の事業に専念するゆとりも生まれるでしょう。なお、会計ソフトとの連携可否は銀行口座によって異なるため、事前に確認が必要です。

一般的にインターネット銀行は、店舗型銀行よりも各クラウドツールとの連携性に優れています。そのため、すでに使っている会計ソフトがある場合は、これに対応した銀行サービスを選びましょう。

開設までの期間はどのくらいか

取引の関係ですぐに事業用口座が必要な場合などは、開設までの期間も考慮しなければなりません。店舗型銀行で個人事業主が事業用口座を開設する場合は、申請から開設までにかかる期間は平均1〜2週間です。

一方、インターネット銀行での事業用口座の開設期間は、最短即日～2週間の場合が多いです。審査期間は銀行サービスや個別の申請状況によっても異なりますが、店舗型よりもインターネット銀行の方が早いため、開設を急ぐ場合にはおすすめです。

管理画面・アプリは使いやすいか

インターネット銀行の場合は、金融取引の手続きはオンラインまたはアプリで行います。また、店舗型銀行の中にも金融取引ができるアプリを提供している場合があります。

特に個人事業主にとって、入出金履歴の確認や振込は日常的に発生するため、パソコンやスマホから簡単に手続きができるかは、サービスを選ぶうえで重要なポイントです。

具体的には、パソコンでの管理画面の見やすさや、直感的に操作できるアプリであるかを確認しましょう。

税金や保険料の支払いに対応しているか

事業上の税金や保険料を簡単に支払える銀行口座は、納付の手間が省けて便利です。例えば、「Pay-easy」や「ダイレクト納付」が利用できる銀行サービスならば、窓口を訪れることなく、24時間どこからでも納付できます。

インターネット銀行の中には「Pay-easy」「ダイレクト納付」に対応したサービスが多いため、納付手続きを簡略化したい人は利用を検討しましょう。

また、店舗型銀行でも口座振替ができるサービスは、一度振込設定をすれば、以降は指定口座から自動で引き落としされます。各納付方法のメリットを比較し、ニーズに合った納付方法ができる銀行サービスを選びましょう。

融資制度や経営サポートがあるか

将来的な事業拡大を見据えている場合は、融資制度や経営サポートがある銀行サービスが望ましいです。信用金庫や地方銀行は、スタートアップの事業者向けへの融資や開業手続き支援、経営相談など、事業安定化を支援するサービスが充実している傾向にあります。

一方、メガバンクは融資規模が大きく、対面での経営相談や各種セミナーなど、多様な経営サポートを展開しています。また、多くのインターネット銀行でもビジネスローンを提供しており、少ない書類提出で、最短即日の借入ができるサービスもあります。

将来的な事業のビジョンを明確にしたうえで、銀行ごとの融資制度やサポートを比較し、ニーズに最適なサービスを選ぶことが大切です。

ポイント還元はあるか

利用コストを重視する場合は、手数料に加えて、ポイント還元の有無にも注目しましょう。例えば、入出金取引時にポイントが貯まるものや、デビットカード利用時にポイントでキャッシュバックがあるサービスがおすすめです。

貯まったポイントは、日常的な支払や商品との交換に使えるほか、AMT手数料や振込手数料に割り当てられる場合もあります。「Vポイント」など外部ポイントと連携したサービスもあるため、自分が使いやすいものを選ぶとよいでしょう。

個人事業主におすすめのインターネット銀行3選

その他のインターネット銀行の選び方

インターネット銀行を選ぶ際は、上記に加えて、以下のようなポイントにも注目するのがおすすめです。例えば、長期の貯蓄を考えている場合は金利が高い口座を選ぶことで、効率的な資産形成につなげられます。

また、インターネット銀行は実店舗を持たないため、提携ATMの種類や数も重要なポイントです。駅やコンビニなど、身近な場所でAMTが利用できるかに注目しましょう。

インターネット上で頻繁に金融取引を行うことから、銀行ごとのセキュリティ対策もしっかりと確認する必要があります。

【重要な2つのポイント】

1. 普通預金・定期預金の金利を確認
2. 利用可能な提携ATMの数を確認

【その他の比較ポイント】

1. QR決済に対応しているか
2. 証券口座と連携できるか
3. 優遇サービスやキャンペーンがあるか
4. セキュリティ対策は万全か

個人事業主が銀行口座開設の審査に通るためのポイント

個人事業主にとって、特に屋号付き事業用口座の開設は審査のハードルが高くなっています。審査に通過するには、銀行からの信用を高めるような取り組みが重要です。ここでは、個人事業主が銀行口座開設の審査に通るためのポイントをみていきましょう。

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必要書類を不備なく揃える

事業用口座の開設には、さまざまな書類の提出が求められます。当然ながら、必要書類が揃っていない場合、記入内容に不備がある場合は、審査を受けられません。書類不備が続くと審査期間が長引き、口座開設が遅れることになります。

また、書類の不備は「だらしない人」という印象を与え、審査に悪影響を与える恐れが高いです。このようなリスクを避けるためにも口座開設に必要な書類を事前に確認し、不備なく揃えましょう。

一般的には、口座開設では次のような書類の提出が求められます。

1. 本人の身分証明書（運転免許証・マイナンバーカード・在留カード）
2. 銀行届出印

事業用口座の開設の場合は、「事業実態を証明する書類」の提出も必要です。次項で詳しくみていきましょう。

屋号付きの口座開設には開業届が必要

ほとんどの銀行は、屋号付きの事業用口座の開設にあたって開業届の提出を求めています。開業届は個人事業の開始を税務署に申告する書類で、原則として事業開始日から1ヶ月以内に提出しなければなりません。

期限に遅れてもペナルティはありませんが、屋号付き口座の開設を予定している場合は早めの申請が望ましいでしょう。また、銀行によっては、より詳細な事業実態を把握するために、次のような書類の提出を求めることがあります。

1. 直近の確定申告書の控え
2. 青色申告承認申請書の控え
3. 屋号入りの税金の納付書・公共料金の領収書
4. 公的機関の各種営業許可証
5. 事業内容の資料（パンフレット・WebサイトのURL）

必要書類は銀行ごとに異なるため、不備なく揃えるためにも事前に確認しましょう。

参考：個人で事業を始めたとき/法人を設立したとき｜国税庁

事業内容や実態を明確にする

店舗型銀行での事業用口座の開設では、銀行の担当者との面談を通じて、事業内容や実態の説明機会が設けられるのが一般的です。説明内容に矛盾がある場合や、曖昧な回答しかできない場合は、信頼を得にくいため、審査に通るのは難しくなります。

つまり、審査にスムーズに通過するには、事業の目的や手段、財務状況などを明確にし、理路整然と説明できる状態にしておくことが大切です。

一方でネット銀行の場合は面談がなく、提出書類の内容だけで審査されるケースがほとんどです。そのため、開業届や確定申告書、請求書・発注書など、対外的に事業内容が確認できる書類を揃えることで、事業における信頼性を高められます。

まとめ

個人事業主は、事業用資金とプライベート用資金を区別するために、事業用口座の開設がおすすめです。その結果、帳簿作成や確定申告が楽になるうえ、取引先や金融機関からの信頼向上にもつながります。

事業用口座を開設する銀行を選ぶ際は、手数料に加えて、屋号付き口座開設・会計ソフトの連携可否や、税金・保険料の支払の簡便さにも注目しましょう。一般的にインターネット銀行は店舗型よりも手数料が安く、さまざまなサービスとの連携性も高いため便利です。

本記事を参考に、最適な銀行で事業用口座を開設し、個人事業主における事業の成功につなげましょう。