DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？意味や必要性を解説

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業がデジタル技術によってレガシーシステムから脱却し、業務の効率化や新たなビジネスモデルの創出を実現することを指します。この記事では、DXの概要や意味、推進するメリット、進める際のポイントなどを解説します。

目次

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1. DX（デジタルトランスフォーメーション）とは
2. DX推進に活用されている技術
3. DXを推進するメリット
4. DXの進め方
5. DXを推進する際のポイント
6. DXの成功事例
7. DXに活用できる補助金
8. まとめ

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは

DXとは、デジタル技術を活用して業務プロセスやビジネスモデルを変革し、競争市場における優位性を確立することです。特に最近では、クラウド・AI・IoTなどのデジタル技術を駆使した企業のDX推進が重要性を増しています。

本記事では、DXの意味や必要性のほか、推進するメリット・進め方・利用できる補助金などを解説します。まずは、企業におけるDXの基本的な情報やDXレポートの変遷をみていきましょう。

参考：産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）｜経済産業省

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DXの意味・定義

DXは「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」の略称で、日本語に直訳すると「デジタル変革」を意味します。もともとは「デジタル技術を活用し、人々の社会生活をより良いものへ変革させること」と広義的に定義されていました。

現在は主にビジネス領域で狭義的に使われることが多く、前述のように「デジタル技術を駆使して、業務プロセス・ビジネスモデル・企業風土を根本的に変革すること」と解釈されています。

企業はDXを推進することで、レガシーシステムでは実現が難しい業務フローの自動化や効率化が可能となり、新しい価値観に基づく組織全体の変革にもつながります。

DXの必要性

企業がDXを進めるべき理由は、複雑化する市場ニーズに素早く対応し、国内外の市場における企業の優位性を高めるためです。近年は、インターネットの普及を背景にユーザーの検索性が向上した結果、市場におけるニーズの多様化や変動の急速化が顕著です。

その中で企業が優位性を保つには、市場ニーズのキャッチアップや正確な情報把握を行うとともに、これらに対応するための体制を整えなければなりません。そのための手段として、ITを活用したDX化が求められます。

特にDXは世界規模で急速に進んでおり、日本企業全体のDXが進まない場合は、世界競争から取り残される恐れがあります。国内産業の衰退を防ぐためにも、日本企業にはDXが求められています。

DXとIT化の違い

DXと混同されやすい言葉に「IT化」があります。DXとITの違いは、端的にいえば、既存のプロセスを変化させるかどうかです。IT化は既存プロセスの効率化を目的とするのに対し、DXでは既存プロセスの根本的な変革が重視されます。

まずIT化とは、アナログな業務をデジタルツールに置き換えて、業務の効率化や生産性の向上を図る方法です。例えば、デジタルツールを導入して、タイムカードで行っていた勤怠管理を自動化するのがIT化にあたります。

一方でDXは、デジタル技術を活用してビジネスや組織の仕組みを根本的に変革し、アナログな業務プロセスに基づく価値観を一新させるまでの取り組みを指します。

そのためには、デジタルツールを駆使した業務の効率化が欠かせません。つまり、IT化とは、DXを達成するための手段の1つといえます。

DXとデジタル化の違い

「デジタル化」とは、アナログな情報をデータ化し、効率的に管理・活用できるようにすることです。例えば、紙の契約書を電子契約・電子署名へ移行したり、稟議書をデジタルワークフローで決済したりするなど、アナログ業務をデジタルに置き換えることが目的です。

紙媒体で扱っていた社内のさまざまな情報をデジタルデータ化することで、情報の収集・可視化が容易になり、業務も効率化します。

また、デジタル化が進めばITツールが活用しやすくなるため、IT化の推進にもつながります。このように、デジタル化はIT化の前段階であるとともに、DXの実現につながる手段です。

DXの歴史

DXは、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱されました。日本で認知が広がる契機になったのは、2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」です。

なお、2018年時点において、欧米諸国ではDXによる事業や行政の革新が次々に進んでいました。世界市場での遅れを取り戻すべく、2018年以降は日本国内においても強力にDXが推進されています。

DXレポートとは

DXレポートとは経済産業省による報告書であり、主に日本企業におけるDXの課題や現状がまとめてあります。2018年から2023年にかけて計4回発表され、日本企業が直面するDXの課題の変遷を伺い知ることができます。

ここでは、2018年から2023年にわたるDXレポートの変遷について、それぞれのレポートの概要からみていきましょう。

【2018年：DXレポート】2025年の崖について

初版にあたる2018年のDXレポートでは、「2025年の崖」について初めて言及されました。「2025年の崖」とは、日本企業のDXが遅れた場合、2025年以降に最大で年間12兆円の経済損失が発生する懸念を示したものです。

「2025年の崖」の要因として、「レガシーシステムの老朽化」「システム維持管理費用の増大」「IT人材不足」などが挙げられます。その結果、急速にDXが進む市場ニーズに対応できずに、日本産業が衰退すると指摘されました。

また、2025年は日本企業で導入されている多くのシステムのサポート終了年にあたることから、セキュリティリスクの悪化にも言及されています。

参考：D X レポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～（サマリー）｜経済産業省

参考：D X レポート｜経済産業省

【2020年：DXレポート2】企業のアクションについて

DXレポート2が発表された2020年は、新型感染症の流行を背景に、社会全体でデジタル移行が進みました。これを受けてDXレポート2では、単なるデジタル・ITツールの導入に留まらず、企業文化も伴う根本的な変革の重要性を説いています。

さらに、変革の実現に向けて企業が起こすべきアクションを「直ちに（超短期）」「短期」「中長期」に分けて具体的に言及しました。

例えば、「直ちに（超短期）」のアクションには、リモートワークやオンライン会議といった業務環境のオンライン化をはじめ、業務プロセス・従業員管理・顧客接点管理のデジタル化が挙げられます。

また「短期」のアクションにはDX推進体制の整備が掲げられ、企業全体でDXの重要性を理解することや、実現に向けて社内多声を整えることが必要とされました。「中長期」には、デジタルプラットフォームの形成やDX人材の確保が重要と指摘されています。

参考：D X レポート ２ 中間取りまとめ（サマリー）｜経済産業省

参考：D X レポート２｜経済産業省

【2021年：DXレポート2.1】ユーザー企業とベンダーの相互依存について

2021年に発表された「DXレポート2.1」では、企業がデジタル産業に移行するのを阻む要因について言及されました。特に強調されたのが、「ユーザー企業とベンダーの相互依存」や「デジタル産業を目指す企業のジレンマ」です。

前者の「相互依存」とは、ユーザー企業がベンダー企業にDXの推進を任せきりにする関係を指します。一見は両者に利益がある関係に見えても、ユーザー企業においては独自のIT対応力が培われず、ベンダー企業は低利益のビジネスモデルからの脱却が困難です。

そのため、両者ともデジタル競争を勝ち抜いていくことが難しいと警鐘が鳴らされています。また、「デジタル産業を目指す企業のジレンマ」としては、「危機感のジレンマ」「人材育成のジレンマ」「ビジネスのジレンマ」の3つが挙げられました。

これらを解決して企業がデジタル産業へ変革するには、デジタル化によって自社内で培われた価値観を通じて、他社や顧客とつながるエコシステムの形成が重要と指摘されています。

参考：D X レポート２.１ （DXレポート2追補版）（概要）｜経済産業省

参考：D Xレポート２.１｜経済産業省

【2022年：DXレポート2.2】デジタル産業への変革について

2022年に発表された「DXレポート2.2」では、本格的なデジタル産業への変革を目指し、取るべき方向性やアクションについて言及されました。

以下は、DXレポート2.2で示された3つのアクションです。

1. デジタル技術の目的が収益向上のためと認識する
2. DX推進にあたり、ビジョンや戦略だけでなく行動指針を示す
3. 個社単独でのDX推進は困難であるため、経営者の「価値観」を外部へ発信し、同じ価値観をもつ同志を集めて、互いに変革を推進する新たな関係を構築する

これを踏まえて、DXを目指す企業に対し、「デジタル産業宣言」が提唱されました。企業の経営者がDXへの決意を表明し、収益向上を目指すための具体的な行動をまとめたもので、社内外に自社におけるDXの位置づけを浸透させる目的があります。

参考：D X レポート ２.２（概要）｜経済産業省

DX推進に活用されている技術

DX推進に活用されている技術としては、「クラウド」「AI」「IoT」が代表的です。ここでは、各技術の特徴をみていきましょう。

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クラウド

クラウドは、インターネット上にあるサーバーを介してサービスを利用する形態です。従来のオンプレミスと異なり、自社でのサーバー構築・運用が不要で、インターネット環境があれば時間や場所を問わず利用できるのが特徴です。

そのため、初期費用・工数を抑えながら素早く導入でき、運用開始後も低コストでの維持・管理が可能です。どこからでもクラウドを通じてシステムにアクセスできるようになれば、業務の効率化やリモートワークといった多様な働き方の推進にもつながります。

さらに、クラウドは機能の追加や拡張も柔軟に行えるため、事業の成長にあわせて段階的にIT基盤を最適化しやすいです。このように、社内のクラウド化はDXを推進する上で基本的な技術といえます。

AI（Artificial Intelligence）

AIとは、コンピューターが人間のような知的活動を行うことを可能にした技術です。例えば、過去データを自動で学習し、現在のデータにおける異常検知や予測といった高度な処理を行えます。

特に近年は自然な文章で指示をすると、指示内容に沿ったテキスト・画像・音声などを自動生成する生成AIの普及が進んでいます。AIや生成AIを上手く活用して、日常業務における単純作業や、顧客からの問い合わせ対応まで自動化することも可能です。

これまで手動で行っていた業務をAIに任せれば、人間はより創造的な業務に専念しやすくなるでしょう。このようにAIが人間の仕事をサポートすることで、業務プロセスやビジネスモデルの変革にも繋がります。

IoT（Internet of Things）

IoTとは、あらゆるモノにセンサーや通信機能を組み込み、インターネットを通じてデータを収集・管理することで、自由な活用を可能にする技術です。これまで見落としていたさまざまな問題を浮き彫りにでき、新しい価値観を生み出すのを手助けします。

例えば、倉庫にIoTのセンサーを実装すれば、保管している商品の在庫数がリアルタイムで把握できるため、過剰在庫や在庫不足を未然に防げます。また、季節ごとの売れ筋商品もすぐに分かり、効果的な販売戦略にもつながるでしょう。

IoT技術の普及により、社内のさまざまな情報を可視化して分析し、業務プロセスの改善や新しいビジネスモデルの創出にも期待できます。なお、IoTの導入には、専用のセンサーやデバイス、ネットワーク環境の整備、管理システムの構築といった準備が必要です。

DXを推進するメリット

DXの推進により、コストを抑えつつ業務の効率化や生産性の向上を図れるほか、働き方改革の実現やセキュリティリスクの低減にも期待できます。ここでは、企業がDXを推進するメリットをみていきましょう。

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業務効率や生産性を向上できる

DXの推進により、業務の効率化や生産性の大幅な向上が見込めます。例えば、AIやIoTといった最新技術を活用したシステム・設備の活用により、これまで時間をかけて手作業で行っていたような業務の多くを自動化できます。

その結果、人にしかできない業務にリソースを投入できるようになり、商品開発のような創造的な業務に専念する時間も生まれるでしょう。業界・業種を問わず人手不足が深刻化している中、少ない人手でも安定した事業運営が可能になる点は大きなメリットといえます。

コストを削減できる

業務コストの削減につながるのもDX推進のメリットです。クラウドやAIを導入すれば、業務プロセスの自動化を実現でき、結果として人件費の節約につながります。

さらに、レガシーシステムの保守も不要になるため、システムコストも大幅に削減できるでしょう。金銭面だけでなく、これらの業務にかかっていた時間・手間といった間接的コストも同時に削減できます。

働き方改革の推進に繋がる

クラウドの導入を進めることで、従業員は時間・場所に制限されない働き方が可能になります。例えば、リモートワークやフレックスタイム制度、ワーケーションといった多様な働き方を導入できるため、従業員の満足度向上につながります。

ライフスタイルに合わせて働ける環境を整備することで、優秀な人材の確保が容易になり、雇用対象者の多様化も見込まれるでしょう。DXの推進によって、働き方改革への対応と人材不足を同時に解決しつつ、柔軟性のある組織編成を図れます。

セキュリティを強化できる

IT技術の進歩とともにセキュリティリスクの懸念は高まっており、特に老朽化したレガシーシステムでは対応が難しくなっています。もしもセキュリティ上の理由で情報漏洩やシステムダウンが発生した場合、企業が受ける損失は計り知れません。

その点、DXを推進してシステムを刷新すれば、セキュリティ上の脆弱性を解消しつつ、機密性の高い情報も安全に管理・運用しやすくなります。

例えば、IPアドレス制限やアクセス権限では、許可されたユーザーだけが必要な範囲内でデータにアクセス可能です。DXの推進によってビジネスの安全性を確保し、取引先や顧客からの信頼性を高めることは、持続的なビジネスの成長にもつながるでしょう。

DXの進め方

円滑にDXを進めるには、自社の現状把握や最適なリソースの確保、定期的なデータ活用と改善が必要です。ここでは、DXの進め方を4段階に分けて解説します。

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1. 自社の現状を把握する

DXに取り組むには、まず自社における現状や課題を正確に把握する必要があります。これにより、自社に必要なDXの範囲や程度を可視化でき、適切な人材確保やツール選定につなげられます。

自社の現状を把握するには、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「DX推進指標」を活用する方法があります。また、各部門における日常的な問題を洗い出すのも有効です。ミスや業務トラブルが起りやすい工程こそ、DXを進めるべき箇所と判断できます。

自社の課題をもとに達成すべき目標を決め、それに至るためのDX計画を立案しましょう。

参考：DX推進指標のご案内｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

2. DX人材を確保する

DX計画・目標を設定したら、これらを達成するために必要なDX人材の確保が必要です。例えば、新規雇用や既存社員の育成など、自社のニーズや予算に合わせた人材確保を進めましょう。

同時に、自社における人材評価体制の見直しも大切です。特に初めてDX人材を確保する場合は、必要な人材要件の定義が曖昧であったり、適切な評価・マネジメント制度が整っていないケースが少なくありません。

特にDX人材は企業間での競争率が高いことから、優秀な人材の確保が難しく、雇用後も競合他社に引き抜かれる懸念もあります。安定的な人材確保につなげるために、「この企業で働きたい」と考えてもらえるような社内体制を整えることが重要です。

3. 必要なシステムやツールを導入する

自社の現状を基に業務・ビジネス上の課題を明確にし、その解決につながるようなシステムやツールを選定しましょう。選定の際は、中長期的な業務効率化や自社の成長につながるかにも注目することが大切です。

部分的な課題にとらわれると、一部の部署・工程でしか役立たないシステムを導入し、結果として複数ツールの併用が必要になる懸念があります。その結果、管理コストが嵩み、部署間でのデータ活用がしにくくなることも考えられます。

DXの目的は自社の長期的なビジネス成長であることを念頭に置いた上で、業務プロセス全体の最適化につながるようなシステム・ツールの選定が重要です。

4. データを活用して改善を行う

DXが適切に進んでいるかを把握するには、施策実施後の定期的な効果測定が欠かせません。段階的に目標達成度を可視化し、継続的な改善を繰り返すことが、業務プロセス全体の最適化につながります。

また、近年は市場ニーズの多様化や変動の急速化が進んでおり、これらに素早く対応するにはデータに基づいた経営判断が求められます。そのためにも、システムに蓄積したデータを分析し、定期的な施策の見直しや、新商品・サービスの開発を実施しましょう。

このように、自社に適したDXを推進するためには、収集データを多角的に活用するための社内体制を整えることも大切です。

DXを推進する際のポイント

DXは従来の業務プロセスや価値観を大きく変化させるため、急激に推し進めると、必要以上の混乱が起りかねません。ここでは、スムーズにDXを進めるためのポイントを解説します。

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小規模から始める

いきなり全社的にDXを進めてしまうと、混乱が起こりやすいうえ、失敗した際のリスクも大きいです。例えば、全社で高額なデジタル技術を導入したものの、従業員が使いこなせず、導入効果が感じられないなどのケースが代表的です。

リスクを最小限に抑えてDXを進めるには、まずは小規模な範囲から適用させていくことが望ましいです。具体的には、大きな課題を抱えている部門や業務からDXを進めていき、成果が出たら段階的に拡張していきましょう。

1つずつ課題を解決するようなイメージで進めていくと、効果測定がしやすいため、DXに失敗しにくくなります。

「アジャイル思考」で取り組む

DXを推進する上で重要なのは、めまぐるしく変化する市場ニーズに合わせて柔軟かつ迅速に対応していく姿勢です。一度DXを実施したら終わりではなく、継続的に業務プロセスや価値観を変革させていかなければなりません。

このような俊敏性を培うには、「アジャイル思考」を持つのが有効です。アジャイル思考とはソフトウェア開発手法から派生したもので、最初から完璧を目指さず、小さな単位で試行錯誤と改善を繰り返しながら精度を上げていく方法です。

短いスパンでPDCAサイクルが回るため、市場ニーズの急変動に対応しやすく、結果として顧客にも質の高いサービス提供が可能になります。DXの成功のためにも、組織全体でアジャイル思考を持つような工夫が重要です。

社員にDXの重要性を理解してもらう

組織的な価値観を変革するDXを推進するには、社内全体で重要性を理解することが大切です。実際にDX施策に取り組む現場の従業員が意義を理解していない場合、DXが社内に浸透せず、失敗に終わることもあります。

また、一部の部署だけがDXに成功したとしても、アナログな手法を続ける他部門と分断され、全社的な業務プロセスの変革には至らないことも考えられます。

DXは組織全体の取り組みであることを念頭に置き、全社に強力してもらえるよう、重要性やメリットを徹底周知しましょう。

DXの成功事例

経済産業省の「デジタルガバナンス・コード 実践の手引き」では、創業150年の老舗飲食店「有限会社ゑびや／株式会社EBILAB」におけるDXの成功事例が紹介されています。

同社は、7年間かけてあらゆる販売データの収集や、AIによる来客数予測ツールを開発した結果、客単価3.5倍・売上5倍・利益50倍に事業を成長させました。

また、一般貨物自動車運送事業などを営む「株式会社ヒサノ」では、ITコーディネーターとの対話を通じて、5年後のビジョンを明確にすることからDXに取り組んでいます。

その結果、紙媒体で管理していた配車などのプロセスをクラウドシステムに切り替え、遠隔拠点を含めて全社的に業務最適化を実現しました。これらの成功事例は、DXの成功には中長期的な視野と取り組みが重要であることを示唆しています。

参考：デジタルガバナンス・コード 実践の手引き｜経済産業省

DXに活用できる補助金

DXを推進する際は、補助金の支給を受けられる可能性があります。特にDXでは最先端システムやツールの導入にしばしば高額な費用がかかるため、下記のような補助金を上手に活用すれば金銭的な負担を軽減できる可能性があります。

ここでは、DXに活用できる補助金についてみていきましょう。

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IT導入補助金

IT導入補助金は、 業務効率化やDXを目的としたITツールの導入費用を一部支給する制度で、主な対象者は中小企業・小規模事業者です。ツールのプロセス数など要件に応じて、原則として5万円〜450万円の補助を受けられます。

交付を申請するには、「IT導入支援事業者」に指定されたベンダーパートナーシップを組んだうえで事業計画を策定する必要があります。IT支援事業者は「IT導入支援事業者・ITツール検索」のWebサイトから検索しましょう。

参考：IT導入補助金2025

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や生産性向上に関する取り組みを支援する制度です。目的が上記に合致すれば、DX推進における取り組みにでも支給される可能性があります。

例えば、「ホームページの制作」「顧客管理システムやクラウド会計の導入」などが支給対象となります。申請窓口は、事業者が所在する地域の商工会議所・商工会で、一般的な補助上限額は通常枠で50万円、特例を満たす場合は最大250万円まで引き上げられます。

参考：小規模事業者持続化補助金【2025年最新版】

ものづくり補助金

ものづくり補助金は中小企業・小規模事業者向けの制度で、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善に向けた設備投資に対し、最大3,000万円が補助されます。

この補助金の活用により、「生産管理システム」や「顧客管理システム」など、DX化に必要なシステム・ツールの導入費用を軽減できる可能性があります。

DXに活用できる補助金の中でも支給額が比較的大きいため、特に予算不足でDXが進まない中小企業・小規模事業者には役立つでしょう。

参考：ものづくり補助金総合サイト

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、中小企業における人手不足の解消を目的に、省力化につながるシステム・ツールの導入費用の一部を支援する制度です。指定カタログから機器を注文する「カタログ型」と、一般販売のツール購入に利用できる「一般型」の2種類があります。

原則として補助率は1/2で、補助額は「カタログ型」で200万円〜1,500万円、「一般型」で750万円〜1億円です。なお、利用するには、それぞれ人手不足の証明や厳格な事業計画の策定などの条件を達成しなければなりません。

参考：中小企業省力化投資補助金

中小企業新事業進出補助金

中小企業新事業進出補助金では、中小企業・個人事業主が新事業に進出するにあたり、必要な設備投資にかかる費用の一部を支給します。原則として補助率は1/2で、補助額は最大で9,000万円です。

この補助金制度は、利用目的が要件に合致していれば、DXの推進にも利用できる可能性があります。新分野の事業でDX化を目指す場合は、利用を検討してみましょう。

参考：中小企業新事業進出補助金

事業承継・M＆A補助金

事業承継・M＆A補助金は中小企業・小規模事業者向けの制度で、事業承継やM&Aをきっかけとする新たな取り組みの実施を支援します。上記の目的に合致すれば、デジタルツールの導入や設備投資など、DX化の推進にも活用できる可能性があります。

例えば、事業継承やMAに伴うデジタル化や経営革新を検討している中小企業・小規模事業者には検討の余地があるでしょう。「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PMI推進枠」「廃業・再チャレンジ枠」の4つの枠があり、利用条件がそれぞれ異なります。

参考：事業承継・M＆A補助金

まとめ

企業におけるDXとは、デジタル技術の活用によって既存の業務プロセス・企業風土を変革し、新しいビジネスモデルや価値観を創出する取り組みです。日本においては2018年の「DXレポート」を契機として、DXの概念が広まりました。

DXの推進によって、企業は必要以上の業務コストを削減しつつ、業務効率化や生産性の向上、人手不足の解消などに期待できます。その結果、多様化・急変動化が進む市場ニーズに柔軟に対応でき、日本産業における競争力の強化にもつながります。

基本的にDXは中長期的な取り組みと多額の資金がかかるため、補助金などを上手に活用し、段階的に推進することが重要です。DXの推進によって組織全体を変革し、持続的な事業成長につなげましょう。