DX推進に活用できる補助金・助成金とは？申請時の注意点を解説

DXを推進するためには、ツールの導入費用や人材育成のコストがかかります。各種補助金や助成金を活用し、コストを抑えてDXを進めましょう。この記事では、DX推進に活用できる補助金・助成金や、申請する際の注意点などを解説します。

目次

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1. 補助金・助成金を活用してDXを推進しよう
2. DX推進に利用できる補助金
3. DX推進に利用できる助成金
4. DX推進で補助金を利用するメリット
5. 補助金を申請する際の流れ
6. DX推進に補助金・助成金を利用する際の注意点
7. まとめ

補助金・助成金を活用してDXを推進しよう

DXとは、デジタル技術を活用して業務のやり方や組織の仕組みそのものを変革し、企業の成長や競争力向上につなげる取り組みです。単にITツールを導入するだけでなく、業務効率化や働き方改革など、ビジネス全体を変えていく点が重要です。

一方でDX推進には、システムやクラウドツールの導入費用、従業員への教育や人材育成などのコストがかかり、中小企業や小規模事業者にとっては大きな負担になりがちです。

そこで、国や多くの自治体では補助金・助成金を用意しています。IT導入補助金や人材育成関連の助成金などを活用すれば、初期費用を抑えながらDXを進めやすくなります。この記事では、DX推進に活用できる補助金・助成金や、申請する際の注意点などを解説します。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金の違いは、審査の有無と受け取りやすさにあります。補助金とは、国や自治体の政策目標に合った取り組みを支援する制度であり、申請後の審査で採択された場合のみ受給できます。

そのため、事業計画書の作成や目的・効果の説明が必要で、必ず受給できるものではありません。ただし、IT導入や設備投資などDX推進に関わる比較的高額な費用を補助してもらえる点が特徴です。

一方、助成金は雇用や人材育成を目的とした制度が多く、条件を満たしていれば受給しやすい点が大きな違いです。要件確認が中心で、研修実施や就業環境の改善など、実施内容が基準に合っていれば受給できる傾向にあります。

金額は補助金より少なめですが、計画的に活用しやすく、継続的な人材育成や働き方改革を支える役割を持っています。

DX推進に利用できる補助金

国や公的機関は、DXや業務改革を後押しするために多様な補助金制度を用意しています。DX推進にこれらの補助金を活用することで、費用負担を抑えながら自社のデジタル化を進められます。

補助金は目的ごとに対象や条件が異なるため、自社の課題や成長段階に合った制度を選ぶことが重要です。ここでは、DX推進に活用しやすい代表的な補助金について、それぞれの特徴や活用イメージを分かりやすく解説します。

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IT導入補助金

IT導入補助金は、DX推進の中でも特に利用しやすい補助金です。この制度は、中小企業や小規模事業者の労働生産性向上を目的として、業務効率化やDXに役立つITツールの導入費用を補助するものです。

対象となるのは、会計ソフトや勤怠管理システム、顧客管理ツールなどのソフトウェアやクラウドサービスなどで、事前に国が認定したITツールを導入する必要があります。

飲食業や小売業、医療・介護、製造業など幅広い業種が対象となっており、業務のデジタル化を初めて進める企業にも向いています。ITベンダーのサポートを受けながら申請を進められる点も特徴で、DXの第一歩として活用しやすい点が特徴です。

参考：IT導入補助金2025

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、経営基盤の強化と持続的な成長を支援する補助金です。販路開拓や業務効率化を目的とした取り組みを支援しており、DXを通じて経営改善を進めたい小規模事業者にも適しています。

この補助金は、働き方改革やインボイス制度導入など、制度変更に対応するために作成した経営計画に基づく取り組みを支援します。例えば、業務管理システムの導入やオンライン販売の開始、デジタルを活用した集客施策などが対象です。

補助額は比較的少額ですが、経営計画とセットで申請するため、自社の課題を整理しながらDXを進められるでしょう。

参考：小規模事業者持続化補助金｜全国商工会連合会

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業が業務を省力化し、生産性を高めるための投資を支援する制度です。

人に頼って行っていた作業を、設備やシステムの導入によって効率化・自動化することを目的としています。対象となるのは、作業時間の削減や業務負担の軽減につながる設備投資やシステム導入で、IoTやロボットなどを活用した省力化の取り組みも含まれます。

中小企業省力化投資補助金には、あらかじめ用意された汎用製品をカタログから選んで導入するカタログ注文型と、自社の現場や事業内容に合わせて設備導入やシステム構築を行う一般型があります。

限られた人員でも安定した事業運営を目指す中小企業にとって、DX推進を力強く後押しする制度です。

参考：中小企業省力化投資補助金

中小企業新事業進出補助金

中小企業新事業進出補助金は、中小企業や個人事業主が新たな事業分野へ挑戦する際の設備投資やシステム導入などを支援する補助金です。この補助金は令和7年度から新たに創設され、事業環境の変化に対応しながら成長を目指す事業者を後押しすることが目的です。

既存事業とは異なる分野への進出や、新しいビジネスモデルへの転換を行う際には、多額の初期投資や準備コストがかかります。そこで、本補助金を活用することでその負担を軽減できます。

対象となるのは、新事業の立ち上げに必要な設備導入、システム構築、DXに関連する投資などで、事業の付加価値向上や持続的な成長につながる取り組みが求められます。

参考：中小企業新事業進出補助金｜中小企業基盤整備機構

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、革新的なサービスや生産方法の改善を支援する補助金です。DXを活用して業務や製品の付加価値を高めたい企業に向いており、働き方改革や賃上げ、インボイス制度などに対応するための設備投資やシステム導入を支援します。

製造業だけでなく、サービス業や商業分野も対象で、業務データの活用や生産管理システムの導入など、DXに直結する取り組みも多く含まれます。競争力強化を目的とした本格的なDX推進に活用できる補助金です。

参考：ものづくり補助金

事業承継・M&A補助金

事業承継・M&A補助金は、事業承継やM&Aを円滑に進めるための取り組みを支援する補助金です。事業承継を契機として、DXを通じた業務効率化や生産性向上を目指す場合にも活用しやすい制度です。

この補助金では、承継やM&Aに伴う設備投資や、専門家への相談費用などが支援対象になります。事業を引き継ぐ際に業務を見直し、ITシステムを導入してDX推進や効率化を図ることで、持続的な成長につなげられます。

参考：事業承継・M＆A補助金

DX推進に利用できる助成金

DX推進では、システムやツールの導入だけでなく、それを活用できる人材の育成が欠かせません。こうした人への投資を支援するのが、DX推進に利用できる助成金です。

助成金は一定の要件を満たせば受給しやすく、研修費用や賃金の一部など、人材育成に直接活用できる点が特徴です。ここからは、DX推進に役立つ代表的な助成金について、制度の概要や活用ポイントを分かりやすく解説していきます。

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人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、DX推進に必要な人材育成を幅広く支援する助成金です。この助成金は、企業が計画的に研修や訓練を実施した場合に、訓練にかかる経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する仕組みです。

デジタルスキルやIT知識の習得、業務効率化に必要な専門知識の教育などが対象となり、DX人材の育成を後押しします。また、目的や訓練内容に応じて複数のコースが用意されており、自社の状況に合わせて選べる点も特徴です。

人材開発支援助成金には以下のようなコースがあります。

参考：人材開発支援助成金｜厚生労働省

人材育成支援コース

人材育成支援コースは、AI・ITなどDXスキル習得にかかる研修費と賃金を支援するコースであり、DX推進に必要な実務スキルを身につけさせたい企業も使いやすいでしょう。

このコースでは、日常業務に直結する知識や技能を従業員に習得させるため、事前に作成した訓練計画に沿って研修を実施することで、研修にかかる費用や研修期間中の賃金の一部が助成されます。

例えば、会計ソフトや勤怠管理システムなどのITツール操作研修、データを活用して業務改善を行うための基礎研修などが対象です。現場で実際に使うスキルを段階的に学ばせられるため、DXを初めて進める企業や、特定の業務をデジタル化したい場合に適しています。

教育訓練休暇等付与コース

教育訓練休暇等付与コースは、従業員の自発的な学びを後押しすることを目的としたコースです。自主的にスキルアップできる環境を整えたい企業に向いており、DXのための自己学習や研修にも活用できます。

このコースでは、教育訓練休暇制度を社内に導入し、従業員がその制度を利用して自主的に研修や学習を行った場合に、事業主に対して助成が行われます。

業務時間外や一定期間の休暇を活用して学ぶ仕組みのため、通常業務に支障を出しにくく、学ぶ側の主体性を重視できる点が特徴です。DXを会社主導の研修として押し付けるのではなく、自ら成長しようとする人材を育てたい場合に効果的な制度です。

人への投資促進コース

人への投資促進コースは、企業が社員のスキル向上のために計画的に研修や訓練を実施する場合に助成されるコースです。特に高度なデジタル人材やDX人材を計画的に育てたい企業に適しています。

このコースでは、AIやデータ分析などの専門研修に加え、従業員が自発的に行う学習や、定額制の研修サービスといったサブスクリプション型の研修も助成対象です。

これにより、継続的に学び続けられる環境を整えやすく、技術の変化が激しいDX分野に柔軟に対応できる人材を育成できます。短期的なスキル習得にとどまらず、長期的な視点で組織全体のDX対応力を高めたい企業に向いている点が特徴です。

事業展開等リスキリング支援コース

事業展開等リスキリング支援コースは、新規事業や業態転換を進める際の人材育成を支援するコースです。既存事業から新たな分野に挑戦したり、デジタル技術を取り入れて業務を変えていきたい企業に適しています。

このコースでは、新しい事業分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練を計画的に実施した場合に、研修費用や研修期間中の賃金の一部が助成されます。

DXによる事業転換では、これまでとは異なるスキルが求められるため、既存社員をリスキリング（再教育）することが重要です。外部採用に頼らず社内人材を活かしながら事業展開を進められる点が、このコースの大きなメリットです。

DX推進助成金

DX推進助成金は、東京都内の中小企業が本格的にDXを進めるための設備やシステム導入を支援する助成金です。専門アドバイザーの支援を受けながらDX計画を立て、その提案内容に基づいて導入を進められるのが大きな特徴です。

対象となるのは、公社が実施するDX推進支援事業においてアドバイザーの支援を受け、提案書に沿って機器やシステムの導入を検討している都内中小企業です。

助成額は30万円〜3,000万円と幅が広く、業務全体を見直すような大規模DXにも対応できるでしょう。DXを何から始めればよいか分からない企業でも、専門家の助言を受けながら進められます。

参考：DX推進助成金｜デジタル化推進ポータル（東京公社）

DXリスキリング助成金

DXリスキリング助成金は、東京都内の中小企業が社員のデジタルスキルを高めるための研修を実施する際に、その費用を助成する制度です。自社のDX推進を目的として実施する研修を対象に、研修費用の一部を助成する仕組みです。

助成率は対象経費の4分の3で、受講者1人につき1研修あたり上限7万5,000円まで支給されます。1企業あたりの助成限度額は100万円ですが、上限に達するまで複数回の申請が可能です。そのため、少人数から段階的にDX人材を育てたい企業に適しています。

参考：令和7年度　DXリスキリング助成金｜公益財団法人東京しごと財団 

サイバーセキュリティ対策促進助成金

サイバーセキュリティ対策促進助成金は、DX推進に欠かせない情報セキュリティ対策を支援する助成金です。サイバーセキュリティ対策促進助成金は、デジタル化に伴うリスク対策を強化したい企業に向いています。

対象となるのは、IPAが実施するSECURITY ACTIONの二つ星を宣言している都内の中小企業や団体、グループで、一定のセキュリティ意識を持つ企業が前提となります。助成率は2分の1以内で、助成額は最大1,500万円、申請下限額は10万円です。

DXを進めるほど情報漏えいやサイバー攻撃のリスクは高まるため、安心してDXを進めるための基盤づくりとして活用できます。

参考：サイバーセキュリティ対策促進助成金 | 東京都中小企業振興公社

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の従業員の雇用の安定や処遇改善を進める企業に対して支給される国の助成金制度です。そのため、非正規雇用の従業員をDX人材として育てたい企業に有効な制度です。

この助成金は、有期雇用労働者や短時間労働者、派遣労働者などのキャリアアップを目的とし、正社員化や処遇改善に取り組んだ事業主に対して支給されます。

キャリアアップ助成金を活用して非正規雇用の人材を正社員化したり、待遇やスキルアップ支援に投資することで、DXを支える人材基盤を整える助けになります。DXを人材面から支え、長期的な成長を目指す企業に適した助成金です。

参考：キャリアアップ助成金｜厚生労働省

DX推進で補助金を利用するメリット

DX推進で補助金を利用する最大のメリットは、コスト負担を抑えながら本格的なDXに取り組める点です。DXを進めるためには、ITツール導入やシステム構築にまとまった費用がかかりますが、補助金を活用すれば自己負担を大きく減らすことができます。

また、補助金は国や公的機関の審査を通過した事業計画に対して交付されるため、将来性のある取り組みとして金融機関から高く評価されやすくなります。その結果、融資の相談をした際に前向きに検討してもらえたり、優先的に融資を受けられる可能性が高まるでしょう。

単なる資金支援にとどまらず、企業の信用力向上や中長期的な経営強化にもつながる点が、DX補助金を活用する大きな利点です。

補助金を申請する際の流れ

補助金を申請する際は、あらかじめ全体の流れを理解したうえで、段階的に準備を進めることが大切です。一般的なIT導入補助金の申請の流れを例に、補助金を申請する際の流れを確認しておきましょう。

1. STEP01：補助金制度について理解する
2. STEP02：GビズIDプライムの取得／SECURITY ACTION宣言
3. STEP03：IT事業者・ITツールの選定
4. STEP04：交付申請の作成・提出
5. STEP05：審査（事務局）・交付決定の通知が届く
6. STEP06：発注・契約・支払い
7. STEP07：事業実績報告
8. STEP08：承認・補助金額の決定
9. STEP09：事業実施効果報告

参考：新規申請・手続きフロー詳細（中小企業・小規模事業者等のみなさまの手続き）｜IT導入補助金2025

DX推進に補助金・助成金を利用する際の注意点

DX推進に補助金・助成金を活用する際は、制度のメリットだけでなく注意点も理解しておくことが重要です。補助金や助成金は、DXにかかるコストを抑えられる有効な手段ですが、申請すれば必ず受け取れるものではなく、手続きや条件も細かく定められています。

制度の内容を正しく理解せずに進めてしまうと、不採択や想定外の資金負担が発生する可能性もあります。ここでは、補助金・助成金を活用する際に特に注意すべきポイントを解説します。

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最新の情報を確認する

補助金・助成金を申請する際は、必ず公式サイトで最新の情報を確認する必要があります。公募要領は毎年、あるいは公募回ごとに内容が変更される可能性があるため、過去の情報をそのまま鵜呑みにするのは危険です。

補助対象となる経費や申請条件、申請期限などが変更されることも多く、古い情報をもとに準備を進めると、要件を満たさず不採択になるリスクがあります。そのため、申請前には必ず公的機関の公式サイトや最新の公募要領を確認し、正しい内容を把握しておきましょう。

自社の計画と制度が適合しているか確認する

補助金・助成金は、自社のDX計画と制度の目的が合っている場合に効果を発揮します。使えそうだから申請するのではなく、自社の課題解決や目標達成につながるかを基準に判断すべきです。

制度ごとに支援の目的が明確に決められており、業務効率化、新規事業、人材育成など対象分野が異なります。そのため、自社のDX計画が制度の趣旨とずれている場合、採択されにくくなるだけでなく、採択されても効果を十分に得られない可能性もあります。

DX推進のために補助金・助成金の活用を考えている場合は、制度内容と自社計画の相性を事前に確認することが重要です。

立て替え資金の準備が必要

補助金・助成金は、基本的に後払いである点に注意が必要です。補助金が入る前に、導入費用を一度自社で立て替える資金が必要になります。ITツールの購入費やシステム導入費、研修費用などは、一度全額支払った後に実績報告を経て補助金が支給されます。

そのため、補助金が決まっていても、手元資金が不足していると事業を進められません。DX推進と同時に資金繰りをしっかり管理し、無理のない計画を立てることが大切です。

不採択になることもある

補助金や助成金は、申請すれば必ず受け取れるものではありません。不採択になる可能性があることを前提に計画を立てる必要があります。特に補助金は審査制であり申請数が多い場合は、より内容の優れた計画が採択されやすい傾向にあります。

また、申請書の不備や、事業内容が制度の目的と合っていない場合も不採択の原因になります。そのため、補助金が受けられなかった場合でも事業を継続できるか、代替案を考えておくことが、リスクを抑えたDX推進につながります。

加点要件も確認しておく

補助金の採択率を高めるためには、加点要件を確認し、満たせる加点要件は事前に対応しておくことがおすすめです。加点要件とは、一定の取り組みを行っている企業に対して、審査時に評価が上乗せされることです。

例えば、SECURITY ACTIONの宣言や賃上げ計画の提出などが該当します。必須条件ではありませんが、同じような内容の申請が並んだ場合、加点要件を満たしている企業が有利になります。そのため、事前準備が採択結果を左右するポイントになります。

まとめ

DX推進では、ITツール導入や人材育成などにコストがかかりますが、補助金・助成金を活用することで負担を抑えながら取り組むことが可能です。

補助金は設備投資やシステム導入、助成金は人材育成やリスキリングを支援する制度が多く、それぞれ目的に応じて使い分けることが重要です。一方で、制度内容の確認や資金繰り、不採択のリスクなど注意点もあります。

そのため、自社のDX計画と制度の趣旨が合っているかを見極め、正しく活用することが重要です。本記事を参考に、DXの補助金を活用してみましょう。