カフェテリアプランとは？導入手順やメリット・成功のポイントを解説

カフェテリアプランは、従業員が福利厚生を選択できる制度です。カフェテリアプランの導入には、目的整理や運用ルール設計をはじめ、継続的な見直しが重要です。本記事では、カフェテリアプランのメリットや導入手順を解説します。

目次

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1. カフェテリアプランの導入で福利厚生を最適化
2. カフェテリアプランとは
3. カフェテリアプランを導入するメリット
4. カフェテリアプラン導入のデメリット
5. 代表的なカフェテリアプランのメニュー
6. カフェテリアプランを導入するステップ
7. カフェテリアプランを成功させるポイント
8. おすすめの福利厚生代行サービス7選
9. まとめ

カフェテリアプランの導入で福利厚生を最適化

カフェテリアプランは、従業員が福利厚生を自由に選択できる仕組みで、導入を検討する企業も増えています。従業員の満足度向上に期待できるだけでなく、企業側にとっても無理なく福利厚生を見直せるなど、さまざまなメリットがあるためです。

本記事では、カフェテリアプランの特徴や導入するメリット、導入の流れについて解説します。

カフェテリアプランとは

カフェテリアプランの導入を検討する際は、まず内容を理解しなければなりません。ここでは、カフェテリアプランの特徴や注目される背景、仕組みについて、基本的な事項をみていきましょう。

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そもそもカフェテリアプランとは

カフェテリアプランとは、企業が付与したポイントを使って、決められた範囲内で従業員が自由に福利厚生を選択できる制度です。従来のように全員が一律の福利厚生を受けるのではなく、従業員ごとに自分に必要なものを組み合わせて利用できるのが特徴です。

カフェテリアプランが誕生したのは1970年代のアメリカで、当時の社会課題であった従業員ニーズの多様化や医療コストの上昇への対応を目的としていました。日本では1995年に初めて導入され、2020年以降から急速に普及が進んでいます。

カフェテリアプランが注目される背景

カフェテリアプランが注目される背景には、価値観の変化による働き方の多様化があります。そもそも福利厚生とは、従業員とその家族の経済的支援や健康増進、モチベーションの向上を目的とする制度です。

一方で現在は、従業員のライフスタイルや働き方が多様化したことにより、企業が求められるニーズも複雑化している傾向にあります。そのため、従来のような画一的な福利厚生の提供では従業員の要望に応えられないという企業も少なくありません。

その解決策の一環として、多彩なメニューを用意できるカフェテリアプランが注目されています。また、採用の強化や非正規雇用の従業員の待遇改善を目的として、カフェテリアプランによる福利厚生の充実化を図る企業も増えています。

カフェテリアプランの仕組み

カフェテリアプランは、企業が従業員にポイントを付与し、従業員はその範囲内で、企業が用意した福利厚生の中から必要なものを選択するというのが、基本的な仕組みです。

ポイントの付与は年度ごとに一括で付与するのが一般的であり、勤務年数や役職によって付与数が異なる場合もあります。また、ポイントは繰り越し可能なケースや、有効期限が設けられているなど、企業によって対応はさまざまです。

提供する福利厚生はいわゆる「カタログ式」であり、企業が用意したメニューから、ポイント分だけ自由に組み合わせることができます。メニューの確認・選択はWebサイト上でできる場合が多いです。

パッケージプランとの違い

カフェテリアプランとパッケージプランとの大きな違いは、「企業の独自性を出せるか」や「従業員の選択の自由度の高さ」です。パッケージプランとは複数の福利厚生メニューをパッケージ化して定額で提供する形態で、多くは福利厚生代行会社が提供しています。

外部事業者が用意した福利厚生をそのまま利用するため、企業独自のカスタマイズは難しいです。また、従業員によっては不要な福利厚生が含まれることもあり、選択の自由度は低いといえるでしょう。

その点、カフェテリアプランでは、従業員が利用した福利厚生分しかコストが発生しないため、パッケージプランに比べると提供メニューの内容を充実化させやすいです。そのため、企業それぞれでカスタマイズしやすく、従業員にとっても選択の自由度が高まります。

課税・非課税の考え方

企業が従業員に付与するポイントは、利用する福利厚生の内容に応じて課税・非課税の区分が異なります。基本的には、次のようなケースは課税と判断されることが多いです。

1. 地位・報酬額に比例して付与ポイントが変化する
2. 換金性のあるメニュー（ギフト券・宿泊券・食事券）
3. 趣味・娯楽など個人的趣味な旅行
4. 業務には関係ない個人的な習い事・スクール

一方で非課税対象の例は、健康診断や人間ドック・在宅ワークの環境整備・育児や介護に関する補助です。業務との関連度が高いと考えられる福利厚生メニューは、非課税と見なされる場合が多いため留意しておきましょう。

参考：カフェテリアプランによるポイントの付与を受けた場合｜国税庁

カフェテリアプランが向いている企業

福利厚生の利用率を高めたい企業には、カフェテリアプランの導入がおすすめです。特に、福利厚生を利用する人・利用しない人の差が顕著な企業では、カフェテリアプランを導入すると、従業員同士の不公平感を解消しつつ、利用率の向上にも期待できるでしょう。

また、カフェテリアプランでは従業員ごとに付与するポイントが決まっているため、年間を通して予算の見通しを立てやすいのも特徴です。そのため、福利厚生の管理の手間を減らしたい企業にも向いているでしょう。

カフェテリアプランを導入するメリット

カフェテリアプランの導入により、従業員の多様なニーズに柔軟に対応しつつ、企業への満足度や定着率の向上を図れます。また、福利厚生のコストや管理業務の簡素化につながるのもメリットです。

ここでは、カフェテリアプランを導入するメリットについて詳しく解説します。

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働き方の多様化に対応

カフェテリアプランを導入する代表的なメリットは、働き方の多様化への対応です。現在は1つの組織の中でも世代・年齢・性別・属性によって、従業員ごとの価値観やライフスタイル、働き方に対するニーズは大きく異なります。

そのため、画一的な福利厚生では個々のニーズを満たせず、福利厚生の本来の意味が失われているケースは少なくありません。一方でカフェテリアプランでは、従業員自身がそれぞれに最適化された福利厚生を選択できます。

さまざまな福利厚生メニューを用意し、従業員が自ら自由に選択できる環境を整えることで、少数派のニーズを含めて一括で対応しやすくなるでしょう。今後さらなる複雑化・多様化が予測される働き方のニーズにも、持続的に対応できる可能性が高いです。

従業員満足度や定着率の向上

従業員の満足度向上も、カフェテリアプラン導入のメリットです。まず、カフェテリアプランはパッケージプランに比べると選択肢の数が多く、従業員はライフスタイルや価値観にあわせて、本当に必要なものだけを利用できます。

パッケージ型のように「一部の従業員だけ恩恵が大きくなる」という問題が生じにくく、従業員それぞれが満足度の高いサービスを受けられます。また、全員が決められたポイント内でサービスを利用するという形式も、従業員間の不平等感の解消につながります。

また、福利厚生の充実によって職場の魅力度が上がると、従業員定着率の向上や求人応募の増加にも期待できるでしょう。このように、カフェテリアプランの導入は人材確保・採用力強化の面でも大きな意義があります。

福利厚生費や管理業務を最適化

前述のように、カフェテリアプランでは年度ごとに決まったポイントを一括付与するため、福利厚生費の管理がしやすいのがメリットです。そのため、従業員の利用状況によって、年度途中で予算を超過する心配がありません。

また、画一型の福利厚生のように、利用されずに費用が無駄になるといった懸念が少ないのもカフェテリアプランのメリットです。決められた福利厚生予算の中で、過不足ない利用につなげられます。

さらに、カフェテリアプランではメニューの範囲さえ決めておけば、個別の利用メニューは従業員が自身で選択します。つまり、パッケージプランに比べると福利厚生の内容をこまめに見直す必要がない点も、管理者の負担軽減につながるでしょう。

カフェテリアプラン導入のデメリット

カフェテリアプランにはさまざまなメリットがある一方で、デメリットも存在します。ここでは、カフェテリア導入の代表的なデメリットと対策も解説します。

制度設計や運用にコストがかかる

カフェテリアプランは企業側が福利厚生の内容を細かく決める必要がない一方で、提供メニューの選択肢が増える分、制度設計や管理業務が煩雑化する恐れがあります。まずは、カフェテリアプランを運用するためのシステムの開発が求められます。

さらに、運用開始後は、従業員ごとのポイント期限の管理や利用実績の集計、個別申請の対応なども必要です。従業員のニーズは年々変化することが予測されるため、大枠のメニューも定期的な見直しが必要です。

導入・運用の手間を抑えるには、専用システムや外部事業者への委託がおすすめです。外注費用はかかるものの、結果として社内の業務負荷を軽減できる可能性があります。社内リソースや予算を考慮しながら、このようなサービスの利用を検討しましょう。

一部のメニューに偏りが出る可能性がある

自由なメニュー設計ができるのがカフェテリアプランの魅力です。しかし、従業員ニーズに応えた結果、一部のメニューに偏りが出てしまうケースは少なくありません。

例えば、若年層の割合が大きい組織では、趣味や娯楽に関する福利厚生が充実し、子育て・介護世代の支援が手薄になるといった恐れがあります。全ての従業員のニーズを満たすのは難しいですが、可能な限り公平になるようなメニュー決定が重要です。

なお、メニューの利用状況の偏りは、社員ニーズを把握できるというメリットもあります。収集したデータを活かし、制度改善や組織改革につなげましょう。

代表的なカフェテリアプランのメニュー

カフェテリアプランで導入するメニューは、企業・組織ごとの従業員のニーズに合わせることが大切です。ただし、一般的には、住宅支援や育児・介護、健康増進などの汎用性の高いメニューは、どの時代でも人気が高くなっています。

下記の代表的なカフェテリアプランの導入メニューを参考に、自社に適したメニューを設計しましょう。

住宅	独身寮・社宅・家賃補助・住宅融資利子補給
財産形成	財形貯蓄奨励金・持株会奨励金・企業年金・ 確定拠出年金
健康・医療	各種検診・人間ドック・フィットネス利用補助・ メンタルヘルス
育児	託児所やベビーシッター利用・育児用品購入の補助
介護	介護施設利用・介護用品購入の補助
生活支援	社員食堂・食券利用補助・教育費用補助・ 引っ越しサービス・家事代行サービス
余暇支援	宿泊・旅行費・チケット・イベント・ レジャー施設利用の補助

カフェテリアプランを導入するステップ

カフェテリアプランをスムーズに導入・運用するには、計画的な導入フローや運用開始後の効果測定が重要です。ここでは、カフェテリアプランを導入するステップを解説します。

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導入目的の明確化

カフェテリアプランは、ただ導入するだけでは効果を感じられない恐れがあります。そのため、運用開始後の効果測定を適切に行うためにも、導入の目的を明確にしましょう。

例えば、人材定着や満足度向上など自社における人事・労務上の課題にもとづいて、導入目的を設定することが望ましいです。この工程により、自社に必要な機能や提供メニューを見極められ、スムーズな運用にもつなげやすくなります。

対象となる従業員・メニューの定義

導入目的を明確にしたら、カフェテリアプランによる福利厚生の適用対象となる従業員の範囲を明確にしましょう。これによって、従業員ごとに付与するポイント数や、提供すべきメニューを検討しやすくなります。

基本的には自社の従業員構成を参考に、要望の高いメニューを揃えるのが一般的です。若年層が多ければ食事補助などの生活支援を増やす、既婚者が多い企業では住宅補助を充実させるなど、自社の従業員事情に合ったメニューを考案しましょう。

運用ルールや利用フローの策定

運用開始後のトラブルや混乱を防ぐために、カフェテリアの運用ルールや利用フローを策定しましょう。メニューを利用する際の申請手順や対応窓口のほか、総合的な責任者を決めると、トラブル発生時にも速やかな解決に期待できます。

あわせて、付与したポイントの利用期限についても明確なルールが必要です。特に手動で期限を管理する場合は、見落としや対応漏れを防ぐための対策も講じましょう。

導入ツールや外部サービスの選定

ゼロからカフェテリアプランを開発する場合は多大なコストがかかるため、対応ツールや外部サービスを利用するのが一般的です。運用業務をまるごと委託できる事業者も多く、社内における運用・管理業務の負荷軽減につなげられます。

一方でシステム利用料金や外注費用がかかるため、自社運用する場合のコスト・管理工数との十分な比較も重要です。ツールや外部サービスごとの料金体系・サポート内容を比較検討し、最も費用対効果の高いものを選定しましょう。

社内への説明・周知

カフェテリアプランの積極的な利用を促すには、導入目的や使い方を従業員に理解してもらうことが大切です。特にパッケージプランの福利厚生が定着している企業は従業員が戸惑う恐れが高いため、導入の意義やメリットについて具体的なビジョンを示しましょう。

また、アプリやWebサービスを通じてカフェテリアプランを利用してもらう場合は、操作方法についても丁寧な説明が必要です。自社従業員のITリテラシーに合わせて、研修やセミナーの実施、マニュアルの策定などに取り組みましょう。

フィードバックと改善

福利厚生の選択肢が多いのがカフェテリアプランの特徴ですが、必ずしも提供メニューが従業員のニーズに合致しているとは限りません。また、時代の変化と共に福利厚生へのニーズは変化していくと予測されます。

常に従業員にとって満足度の高いメニューを提供し続けるには、現場の意見を取り入れながら、定期的な制度内容やメニューの見直しが重要です。フィードバックと改善を繰り返すことで、持続的な従業員満足度の向上につなげられます。

カフェテリアプランを成功させるポイント

カフェテリアプランはただ導入するだけでは効果が出にくいため、従業員のニーズに合った運用体制作りが重要になります。ここでは、カフェテリアプランを成功させるポイントを解説します。

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利用状況の把握と分析

カフェテリアプランは、豊富な福利厚生メニューの提供によって少数派のニーズも満たせるのが魅力です。しかし、極端に利用状況が低いメニューを継続しても意味はなく、コストの無駄にもつながりかねません。

そのため、メニューごとの利用状況をモニタリングし、定期的な見直しを繰り返しましょう。これによって、自社の課題や従業員のニーズを把握・分析でき、より魅力的なカフェテリアプランの提供や費用対効果の向上につながるでしょう。

分かりやすい制度説明とサポート体制

福利厚生を充実させても、「申請方法が分からない」などの理由で従業員が利用できない場合は、導入効果を感じられません。制度の内容や利用方法、システムの操作方法を丁寧に説明し、従業員全員が問題なくカフェテリアプランを利用できるように支援しましょう。

また、運用開始後の疑問・不明点の解消につなげるために、問い合わせ担当者の決定や相談窓口の設置といったサポート体制の整備も重要です。企業のバックアップ体制が充実するほど、カフェテリアプランの社内定着の早期化が見込めます。

福利厚生代行サービスを利用する

カフェテリアプラン運用の簡素化を希望する場合は、福利厚生代行サービスの利用を検討するのもおすすめです。福利厚生代行サービスとは、企業の福利厚生の企画・運用・管理を外部に委託できる事業者です。

カフェテリアプランの運用に対応した福利厚生代行サービスも数多くあり、自社における運用業務の負担軽減にもつなげられます。特に制度設計や煩雑なオペレーションに懸念がある場合は、プロである福利厚生代行サービスに委託できると心強いでしょう。

おすすめの福利厚生代行サービス7選

まとめ

280カフェテリアプランは、企業から付与されたポイントの範囲内で、従業員が自由に福利厚生を選択できるサービスです。従業員ごとに最適化された福利厚生を実現でき、働き方の多様化や従業員満足度の向上にもつなげられます。

一方で制度設計や運用コストの増大、管理業務の煩雑化などの懸念もあります。自社における運用・管理の負担を軽減したい場合は、カフェテリアプランに対応した福利厚生代行サービスの導入も選択肢の1つです。

自社のニーズに合ったカフェテリアプランや福利厚生代行サービスを導入し、従業員にとって魅力的な福利厚生を提供しましょう。