ストレスチェックに産業医との契約は必要？対応業務や契約方法を解説

産業医の選定とストレスチェックの実施は、いずれも一定以上の規模の事業場で義務化されており、産業医の職務にはストレスチェック関連の業務も含まれます。本記事では、ストレスチェックと産業医契約の関係、産業医との契約方法などについて解説します。

目次

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1. ストレスチェックでは産業医との契約が必要
2. 産業医がストレスチェックにおいて果たす役割
3. 産業医を選任・確保する主な方法
4. 産業医との契約形態
5. 健康管理システムで産業医との連携もスムーズに
6. おすすめの健康管理システム9選
7. 健康管理システムを利用する際の注意点
8. まとめ

ストレスチェックでは産業医との契約が必要

ストレスチェック制度は、単にアンケートを実施して結果を回収すれば完了するものではなく、その後の対応まで含めて適切に運用することが求められています。実務上、この制度を法令に沿って円滑に進めるためには、産業医との契約を前提に考える必要があります。

特に高ストレス者と判定された場合には、本人の申し出に応じて医師による面接指導を実施し、その結果を踏まえて就業上の措置や職場環境改善を検討しなければなりません。これらの対応には医学的な判断が不可欠であり、産業医の関与が前提となります。

そのため、ストレスチェックは産業医の選任・契約と切り離した運用が難しく、両者は実務上も制度上も密接に関係しているといえます。本記事では、ストレスチェックと産業医契約の関係性を整理するとともに、産業医の選任方法や契約形態について詳しく解説します。

産業医の選任とストレスチェックはいずれも義務化されている

労働安全衛生法により、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医の選任とストレスチェックの実施が義務付けられています。ストレスチェック制度は、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防ぐことを目的としており、定期的な実施が求められます。

さらに、制度改正によって｀遅くとも令和10年5月までには、50人未満の事業場を含むすべての事業場でストレスチェックが義務化される予定です。そのため、今後は企業規模を問わず、産業医や医師との連携体制を整える重要性が一層高まるといえるでしょう。

参考：ストレスチェック実施義務対象｜厚生労働省

参考：50人未満の事業場の皆様へ｜厚生労働省

産業医はストレスチェックに関与することが求められている

ストレスチェック制度では、高ストレスと判定された労働者が希望した場合、医師による面接指導を実施する必要があります。また、面接指導後の就業上の措置や職場環境の改善についても、医師の意見を踏まえた対応が求められます。

労働安全衛生規則においても、これらの事後措置に医師が関与することが明確に定められており、実務では産業医がその役割を担うケースが一般的です。ストレスチェックを適切に運用するためには、産業医との連携が欠かせない要素となっています。

参考：労働安全衛生規則（第十四条 産業医及び産業歯科医の職務等）｜e-eov 法令検索

参考：労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の施行について｜厚生労働省

産業医がストレスチェックにおいて果たす役割

ストレスチェック制度を形だけで終わらせず、実効性のある取り組みにするためには、産業医の関与が重要です。ここからは、産業医がストレスチェックにおいて果たす役割について詳しく解説します。

産業医が関与する主な業務内容

産業医は、ストレスチェックの実施から事後対応まで、さまざまな場面で重要な役割を担います。代表的な業務の一つが、高ストレス者と判定された従業員への面接指導です。

本人から申し出があった場合、産業医は心身の状態や業務負荷を医学的観点から確認し、必要に応じて就業上の配慮や環境改善について意見を述べます。また、個人対応にとどまらず、集団分析結果を踏まえた組織全体への助言も重要な役割です。

主な業務内容は以下のとおりです。

1. 高ストレス者から申し出があった場合の面接指導の実施
2. 面接指導の結果を踏まえた就業上の措置に関する意見提出
3. ストレスチェックの集団分析結果をもとにした職場環境改善への助言
4. メンタルヘルス不調の再発防止や予防に向けた専門的アドバイス

産業医がチェックの実施を担うべき理由

ストレスチェックの実施者は、法令上は産業医でなくても問題ありません。しかし、産業医は日頃から職場巡視や面談を通じて、業務内容や職場環境を理解しているため、結果を実態に即して判断できます。

また、単発のチェックにとどまらず、継続的な助言やフォローができる点も大きなメリットです。ストレスチェックを実効性のある制度として運用するためには、産業医が中心となって関与する体制が望ましいといえるでしょう。

参考：労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の施行について｜厚生労働省

参考：労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル（６ ストレスチェックの実施方法等）｜厚生労働省

産業医を選任・確保する主な方法

これから産業医と契約する場合、どのように産業医を探し、選任するかは重要なポイントです。産業医はストレスチェックや健康管理、職場環境改善などに継続的に関与する存在であるため、自社の規模や業種、求める関与レベルに合った方法で確保する必要があります。

産業医を選任する方法はいくつかあり、近年では外部サービスを活用する企業も増えています。ここでは、代表的な産業医の選任・確保方法について解説します。

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産業医紹介サービスを利用する

産業医紹介サービスとは、企業の状況やニーズに応じて、適した産業医を紹介してくれる外部サービスです。

事業場の規模や業種、職場巡視や面接指導、ストレスチェック対応の有無など求める対応内容、訪問頻度といった条件を伝えることで、要件に合う産業医をマッチングしてもらえます。

自社で医師を一から探す必要がなく、産業医の選定から契約条件の調整、連携までを一括してサポートしてもらえる点が大きな特徴です。特に初めて産業医を選任する企業や、法令対応のために早急に産業医を確保したい場合、利用しやすい方法といえるでしょう。

医師会や健診機関などを通じて選任する

地域の医師会や健康診断を実施している健診機関を通じて、産業医を紹介してもらう方法もあります。医師会や検診機関は地域密着型の医師が多く、事業場への訪問や継続的な関与を依頼しやすい点がメリットです。

また、健診業務とあわせて健康管理全般を相談できるケースもあります。一方で紹介までに時間がかかったり、条件に合う医師が見つからない場合もあるため、余裕をもって検討する必要があります。

健康管理システム提供会社から紹介を受ける

健康管理システムやストレスチェックツールを提供している会社の中には、産業医の紹介サービスをあわせて行っているケースもあります。

これらのサービスを利用すれば、システム導入と産業医契約を同時に進められるため、ストレスチェックの実施や健康情報の管理を一貫して運用できます。また、システムの仕様や運用方法を理解した産業医と連携できるため、作業の効率化も図れるでしょう。

さらに、業務フローのすり合わせがしやすく、導入後のトラブルや手戻りを防ぎやすくなります。健康管理業務を外部サービスで効率化したい企業にとって、管理負担を軽減できる有力な選択肢といえるでしょう。

産業医との契約形態

産業医との契約形態にはいくつかの種類があり、事業場の規模やストレスチェックの実施体制、産業医に求める関与の度合いによって適した形は異なります。ここでは、代表的な3つの契約形態について、それぞれの特徴とストレスチェックとの関係を解説します。

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直接雇用契約

直接雇用契約とは、産業医を自社の従業員として雇用する契約形態です。常勤または非常勤として勤務するケースが多く、職場環境や業務内容を深く理解したうえで、継続的に健康管理や助言を行える点が特徴です。

ストレスチェックにおいても、実施計画の策定から高ストレス者への面接指導、事後措置のフォローまで一貫して関与しやすくなります。一方でコストや採用の難易度が高く、主に大規模事業場で採用される契約形態といえます。

なお、従業員が1,000人以上、または有害業務に携わる従業員数が500人以上の事業場では、1名以上の専属産業医の選任が義務付けられています。

参考：産業医について｜厚生労働省

業務委託契約（顧問契約）

業務委託契約（顧問契約）は、産業医と外部委託の形で契約する一般的な方法です。月に数回の訪問やオンライン対応など、あらかじめ定めた業務内容に基づいて産業医が関与します。

ストレスチェックでは、高ストレス者への面接指導や集団分析結果を踏まえた助言などを担うケースが多く、コストと実務負担のバランスを取りやすい点がメリットです。中小企業から一定規模の事業場まで、幅広く利用されています。

スポット契約

スポット契約は、必要なタイミングに限定して産業医に依頼する契約形態です。例えば、ストレスチェック実施時のみ面接指導を依頼したい場合や、既存の産業医だけでは対応が難しい繁忙期などに活用できます。

また、常時50人未満の小規模事業場の場合は、ストレスチェック対応のために一時的に医師の関与を求める際にも適しています。ただし、継続的なフォローや職場理解が不足しやすい点には注意が必要です。

健康管理システムで産業医との連携もスムーズに

健康管理システムを導入することで、ストレスチェックをはじめ、面接指導の実施状況、就業上の措置内容、健康診断結果など、従業員の健康情報を一元的に管理できます。

そのため、従来の紙や複数のツールでの管理による情報の分散を防ぎ、必要な情報を迅速に確認できる体制を整えられます。また、産業医も最新のデータをタイムリーに把握できるため、高ストレス者への面接指導や職場環境改善に向けた助言を行いやすくなります。

ひいては、情報共有の手間や行き違いが減ることで、事業者・担当者・産業医の連携が強化されるでしょう。健康管理システムの導入によって、ストレスチェック制度を形だけで終わらせず、実効性の高い健康管理に繋げられます。

おすすめの健康管理システム9選

健康管理システムを利用する際の注意点

健康管理システムは、ストレスチェックや健康情報を一元管理できる便利なツールですが、導入すれば自動的にすべてが解決するわけではありません。特に注意したいのが、産業医との契約内容との整合性です。

システム上でできることと、産業医が実際に対応してくれる業務範囲が一致していないと、運用上のトラブルや対応漏れにつながる可能性があります。そのため、システム導入とあわせて、産業医との役割分担や責任範囲を明確にしておくことが重要です。

ここからは、健康管理システムを利用する際の注意点について詳しく解説します。

産業医の対応範囲を事前に確認する

健康管理システムを活用する前提で産業医と契約する場合、どこまでの業務を産業医が担うのかを事前に確認しておく必要があります。

例えば、ストレスチェック結果の確認や面接指導、集団分析結果を踏まえた助言、システム上でのコメント入力やオンライン対応の可否などは、契約内容によって異なります。

システムの機能に依存しすぎると、想定していた対応が受けられないといった事態になりかねません。そのため、運用イメージを共有したうえで、対応範囲を明確にしておくことが大切です。

個人情報の管理体制を徹底する

健康管理システムを導入すると、従業員の健康情報やストレスチェック結果を効率よく管理・共有できます。しかしその一方で、個人情報の取り扱いにはこれまで以上に注意が必要です。

特に健康情報は機微性の高い個人情報であるため、アクセス権限を厳格に設定し、閲覧できる担当者を必要最小限に限定することが重要です。あわせて、操作ログの記録や定期的な権限見直しを行うことで、不正利用や内部不正のリスクを抑えられます。

また、産業医や外部委託先と情報を共有する場合も、契約内容や運用ルールを明確にし、共有範囲を限定することが重要です。管理体制を徹底することで、安心して健康管理システムを活用できます。

まとめ

健康管理システムは、ストレスチェックや従業員の健康情報を効率的に管理できる便利なツールです。しかし、導入にあたっては、産業医との契約内容や役割分担を十分に確認することが重要です。

産業医の対応範囲を事前に整理し、システムの機能と実際の運用体制をすり合わせることで、制度を形骸化させずに活用できます。また、個人情報を扱う以上、アクセス権限や管理ルールを明確にし、情報管理体制を徹底することも欠かせません。

本記事を参考に、準備を整えたうえで、実効性の高い健康管理体制の構築を進めていきましょう。