特許情報プラットフォームとは？できることやメリット・注意点を解説

特許情報プラットフォーム（JPP：J-PlatPat）とは、独立行政法人 工業所有権情報・研修館による知的財産データベースです。誰でも無料で公的な特許・実用新案、意匠、商標を検索・閲覧できます。本記事では、特許情報プラットフォームでできることやメリット、注意点を解説します。

目次

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1. 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）とは
2. 特許情報プラットフォームでできること
3. 特許情報プラットフォームのメリット
4. 特許情報プラットフォーム利用時の注意点
5. 企業における特許情報プラットフォームの活用シーン
6. 知財・商標調査ツールの併用がおすすめ
7. おすすめの知財・商標調査ツール10選
8. 特許情報プラットフォームと知財調査ツールの使い分け
9. まとめ

特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）とは

特許情報プラットフォーム（JPP：J-PlatPat）とは、独立行政法人工業所有権情報・研修館が提供する知的財産データベースです。プラットフォーム上では、国内外における公的な特許・実用新案・意匠・商標を無料で検索・閲覧できます。

プロジェクト・研究開発前には、最新技術の確認や競合分析、他社権利侵害のリスクなど、広範な産業財産権の調査が必要です。特許情報プラットフォームの活用によって、これらの作業を行うことができ、自社の知的財産保護にも役立てられます。

本記事では、特許情報プラットフォームのメリットや注意点に加えて、産業財産権の調査をさらに効率化できる専用ツールについても解説します。

参考：特許情報プラットフォーム（J-PlatPat [JPP]）｜独立行政法人工業所有権情報・研修館

特許情報プラットフォームでできること

特許情報プラットフォームでは、国内外で登録されたさまざまな知的財産の検索・閲覧を行えます。ここでは、特許情報プラットフォームでできることを解説します。

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特許・実用新案の検索

特許情報プラットフォームでは、出願済みの特許や実用新案の検索・閲覧を行えます。検索キーワードや技術分類（FI/Fターム）による検索と、文献を番号で特定する「番号照会」の2通りがあります。

特許とは、優れた技術的アイディアを国に登録し、原則として出願から20年間その技術を独占・排他利用できる権利です。一方、実用新案とは、物品の形状・構造・組み合わせに関する技術的アイディアを保護する制度で、生活用品などの知的財産を対象にします。

いずれも出願が認められると、一定期間は他者がその技術・アイディアを無断でビジネス利用することはできません。たとえ自分で発想したアイディアでも、すでに同じものが登録されていれば、無断でビジネス利用すると罰則を課される恐れがあります。

そのため、新商品や技術を開発した際は他者の権利侵害を回避するために、特許情報プラットフォームで類似の特許や実用新案が登録されていないか調査する必要があります。

意匠の検索

特許情報プラットフォームでは、出願済みの意匠について、「意匠に係る物品（物品名）」や「出願人/権利者」で検索を行えます。意匠とは物品・建築物・画像などのデザイン（外観）を指し、日用品・衣服類・部品・住宅関連など幅広いものが意匠登録の対象です。

例えば、日用品では枕や物干しざお、体重計、歯ブラシなどが挙げられます。新商品のリリースの際には、他者の意匠権侵害の可否を調べるために、特許情報プラットフォームを活用した調査の実施が一般的です。

商標の検索

商標は、事業者が他者との差別化を目的に、自社や自社商品に用いる「目印」です。例えば、会社ロゴや商品のネーミング、マークなどが商標に含まれます。

さらに近年は、音商標や色彩の組み合わせ、ホログラム商標、動く商標など、新しいスタイルの商標登録にも対応し、より高精度な情報検索が可能です。なお、特許情報プラットフォームでは、「称呼（類似検索）」による商標検索が行えます。

特許情報プラットフォームのメリット

特許情報プラットフォームは、誰でも無料で利用できるため、さまざまな目的に活用しやすいです。ここでは、特許情報プラットフォームを利用するメリットについて具体的に解説します。

無料で公的データを確認できる

特許情報プラットフォームは利用料金が一切かかりません。また、特許情報プラットフォームのデータは、特許庁から直接提供された最新情報であり、信頼性が高いのも特徴です。

最新の出願状況から期限切れで消滅した権利、現在審査中の案件、審判決の結果と根拠まで、国内外の知的財産の状況について圧倒的な情報量を誇ります。また、ほぼリアルタイムで最新情報に更新される点も安心材料です。

これらの膨大かつ信頼性の高いデータを無料で好きなだけ検索できるのは、他の調査ツール・プラットフォームにはない強みといえます。

誰でも利用可能

特別な利用資格などなくても、誰でも利用できるのも特許情報プラットフォームの利点です。利用に際して会員登録やアカウント作成などが不要で、インターネット環境さえあれば誰でも利用できます。そのため、さまざまな目的に活用しやすいと言えます。

例えば、先行技術調査に活用し、類似技術が見つかれば独自研究の手間を省けるでしょう。

また、他社の出願状況を見れば、注力している事業や戦略方針が分かり、自社では差別化につながる展開につなげられます。

ユーザー・目的などで利用が制限される心配がなく、アイディア次第でさまざまな活用がしやすいプラットフォームといえます。

特許情報プラットフォーム利用時の注意点

特許情報プラットフォームは誰でも無料で利用できるのが利点ですが、検索や情報分析、調査履歴の管理は自己責任となるため、一定の知識やスキルが求められます。ここでは、特許情報プラットフォームを利用する際の注意点を具体的に解説します。

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検索に専門知識が必要な場合がある

情報プラットフォームでは、特許や意匠などの調べたい事柄にあわせて、「特許番号」「技術分類（FI/Fターム）」「物品名」「呼称」「文献の番号紹介」など、さまざまな検索項目・分類が提供されています。

正確に検索するにはこれらについて一定の知識が必要であり、人によっては操作方法が難しいと感じるでしょう。曖昧な検索では表示結果が数千件〜数万件を超える場合もあり、欲しい情報にたどり着くまでに膨大な時間を要する恐れもあります。

調査結果の判断は自分で行う必要がある

基本的に特許情報プラットフォームは類似の検索結果を示すだけで、検索結果の中身を判断する機能はありません。

そのため、利用者は検索された結果を1件ずつ精査して、「自社の新商品と酷似していないか」「他社の権利侵害の恐れがあるか」などを自己責任で判断する必要があります。

また、前述のように検索方法についても一定の専門知識が求められるため、特に初心者には使いづらいと感じる恐れが高いでしょう。

調査履歴の管理はしづらい

特許情報プラットフォームでは、文献種別が「国内文献」と「外国文献」の検索のみ20件まで検索履歴の保存が可能です。これ以外の検索では履歴を保存できないため、プラットフォーム上での調査履歴の管理は比較的難しいといえます。

保存できる検索履歴も上限があり、超えた場合は古いものから順番に上書きされます。また、タブやブラウザを閉じるとこれらの履歴は残せません。消したくない履歴は「ロック」という作業で保存できますが、こちらも最大で20件と制限があります。

そのため、調査履歴をすべて残したい場合は、別でメモを残さなければならず、調査作業が非効率になる恐れもあるでしょう。

参考：操作マニュアル｜独立行政法人工業所有権情報・研修館 知財情報部

企業における特許情報プラットフォームの活用シーン

企業における特許情報プラットフォームの活用シーンには、次のようなものがあります。

1. 新規事業立ち上げ・商品企画時の事前確認
2. 競合他社の市場分析
3. 他社権利の確認
4. 侵害リスクの初期チェック

例えば、自社の開発新商品で他社がすでに特許登録している場合は、自社での特許登録はできず、権利侵害に当たる恐れもあります。そのため、事前調査として特許情報プラットフォームを活用し、権利状況を確認しなければなりません。

また、同分野における他社の出願状況を確認すると、競合他社の経営戦略や市場動向の見える化につながります。審査に落ちた案件やその理由も確認できるため、同じ轍を踏むのを避けるのにも役立つでしょう。

このように、自社の戦略方針を練るうえでも特許情報プラットフォームは役立ちます。

知財・商標調査ツールの併用がおすすめ

特許情報プラットフォームはデータの網羅性・信頼性が高いのが魅力ですが、一方で操作が難しく、初心者には扱いづらい部分もあります。そのため、知的財産に関する調査を効率化するには、知財・商標調査ツールの併用もおすすめです。

知財・商標調査ツールとは、類似案件の登録状況や他者の権利侵害のリスクなども一元的にチェックできるツールです。特許情報プラットフォームと比較して、簡単に操作できるものが多く、併用することで効率的に高精度の調査結果を得られる可能性があります。

ここでは、知財・商標調査ツールを併用するメリットについて解説します。

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調査業務を効率化できる

特許情報プラットフォームでは、検索条件の設定や結果の整理は自分で行わなければなりません。特に検索条件は専門家向けに細分化されており、初心者には分かりづらい部分も多くあります。

一方、ほとんどの知財・商標調査ツールでは簡単なキーワード検索に対応し、専門知識がない人でも比較的扱いやすいです。また、現在はAIなど最新技術を活用して、調査結果の整理や文献の要約を行うツールも多く、検索結果の内容理解が簡単です。

初心者でも使いやすい仕様のため、特許情報プラットフォーム単体よりも、調査業務の効率化を図りやすいでしょう。

判断や相談につなげやすい

知財・商標調査ツールは情報の閲覧・検索だけでなく、調査結果が自動的に整理されます。例えば、AIが調査結果を時系列や審査結果で整理するようなツールが代表的です。

初心者でも知的財産に関する出願状況や市場動向が分かりやすくなるため、専門家への相談すべき事柄を明確にするうえでも役立ちます。「何が分からないか分からない」という状態を解消し、具体的な相談につなげられるでしょう。

企業向けの管理・共有がしやすい

原則として特許情報プラットフォームは、弁護士や弁理士など、知的財産を専門的に扱う人向けに設計されています。一方、民間の知財・商標調査ツールは一般企業での利用を前提にしているため、誰でも比較的操作が簡単です。

例えば、特許情報プラットフォームでは検索履歴の保存上限は20件ですが、民間ツールであればそれ以上の保存も可能です。また、結果の共有機能を備えたツールも多く、連携している士業に直接結果を提示して相談しやすいというメリットもあります。

おすすめの知財・商標調査ツール10選

特許情報プラットフォームと知財調査ツールの使い分け

民間の知財調査ツールは操作しやすいものが多いですが、特許情報プラットフォームに比べると情報の鮮度・信頼性が低い傾向にあります。どちらが良いというものではなく、状況に合わせて使い分けることで、調査業務の効率化を見込めます。

ここでは、特許情報プラットフォームと知財調査ツールの使い分けの例を解説します。

特許情報プラットフォームが向いているケース

無料で情報を検索・確認したい場合は、利用料金のかからない特許情報プラットフォームの利用が向いています。さらに、検索したい特許番号や意匠登録番号などが分かっている場合は、特許情報プラットフォームの方がスポット検索しやすいでしょう。

特許情報プラットフォームでは最新の出願状況や審査決などの情報もほぼ網羅しています。検索や結果の見方に一定の知識は必要ですが、詳細な最新情報を知りたい場合は、情報量・信頼性ともに圧倒的な特許情報プラットフォームの利用がおすすめです。

知財・商標調査ツールが向いているケース

一般企業の利用を前提とした知財・商標調査ツールは、業務として知的財産に関する調査を持続的に行う場合におすすめです。専門家に何を相談すべきか分からないという場合に、事前の情報整理として活用することもできます。

特に民間の知財・商標調査ツールは、特許情報プラットフォームに比べると情報量が少ないですが、その分、調査結果の全体像を把握しやすいのがメリットです。

そのため、まず民間ツールで調査結果の概要を理解し、より深掘りしたい分野を特許情報プラットフォームで改めて調査すると、調査業務の効率化に期待できます。

まとめ

特許情報プラットフォームは、日本や海外の公的な特許・実用新案・意匠・商標の検索や閲覧ができるサービスです。独立行政法人工業所有権情報・研修館が運営しており、特許庁から直接提供された信頼性の高い最新情報を確認できます。

最新の出願状況に加えて、過去の出願や審査まで知的財産に関する情報がほぼ網羅されており、誰でも利用登録・料金不要で利用できます。一方で、専門家向けの仕様で操作が複雑なため、一般事業者は民間の知財・商標調査ツールとの併用もおすすめです。

民間の知財・商標調査ツールは検索が簡単で結果も自動で分かりやすく整理されるため、難解な知的財産の調査業務でも効率化を図れるでしょう。