商標検索とは？目的や基本的な検索方法、注意点などを解説

商標検索とは、商標の出願前に同一または類似の商標が既に登録されていないか調べることです。拒絶や権利侵害のリスクを避けるためにも、特許庁のデータベースの活用や商標調査ツールの利用も有効です。この記事では、一般的な検索の方法や注意点、おすすめツールの紹介をします。

目次

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1. 商標検索とは
2. 商標検索における重要な要素
3. 一般的な商標検索の方法
4. 知財・商標調査ツールも利用してみよう
5. おすすめの知財・商標調査ツール10選
6. 商標検索後の対応について
7. まとめ

商標検索とは

商標検索とは、独自のデザインやロゴの商標登録を出願する前に、他者がすでに利用していないかを確認する作業です。他者と同一または類似の商標を無断で利用すると権利侵害などのトラブルに発展しかねないことから、出願前には必ず商標検索が必要です。

商標検索をする際は、特許庁の商標データベースのほか、民間の商標調査ツールも活用できます。本記事では、商標検索の一般的な方法や注意点のほか、おすすめのツールなどを解説します。

商標検索の目的

前述の通り商標検索は、自社が新たに商標登録しようとしている商標がすでに他者に登録、または使用していないかを調べることです。自社の商標登録成功の可能性を探るほか、他者の商標権の侵害の恐れがないかを目的に実施されます。

商標検索を行わずに商標登録した場合には、さまざまなリスクが考えられます。そのため、新たに作成したデザインやロゴをビジネスに利用する場合は、商標調査の実施をおすすめします。

商標検索を行わないリスク

商標検索を行わなかった場合のリスクは、大きく分けて2つあります。1つ目は、自社が登録しようとしている商標の出願が拒絶される可能性です。他者がすでに同一または類似の商標を特許庁に登録している場合は、自社の出願は取り下げられる可能性が極めて高いです。

なお、区分を変更するなどの工夫次第では再出願も可能ですが、その分の手間と時間がかかります。できる限りスムーズに自社商標を登録するためにも、事前の調査が必須となります。

2つ目は、他者の商標権を侵害するリスクです。すでに他者が商標登録しているデザインやロゴを無断でビジネス利用すると、登録者の商標権を侵害したとみなされる恐れがあります。

損害賠償や使用差止請求などの訴訟問題に発展する場合も多いため、事前の商標調査を通して、他者の権利侵害の恐れがないかを確認しなければなりません。

商標検索における重要な要素

商標検索では、主に「商標の類似性・識別力」と「商標の図形要素」を確認する必要があります。それぞれの内容と注意すべきポイントを見ていきましょう。

商標の類似性・識別力

商標の類似性とは、2つの商標が出所を混同するほど似ている状態を指します。例えば、2つの電化製品メーカーが掃除機をリリースする際、それぞれの商品ロゴやデザインが似ていると、需要者はどちらの商品がどちらのメーカーのものか混乱する恐れが高いです。

商標登録では、こういった類似性による混乱を避けるために、「外観」「称呼」「観念」の3要素を厳格に審査します。

一方で商標の識別力は、一目でその商品の提供元・内容が分かるかどうかです。例えば、地域名を関したブランド果物は、同じ果物の中でも出所がはっきり分かるでしょう。

ロゴやデザインだけで自社の商品・サービスだと明確にし、他者との差別化を容易にするために、商標登録では識別力も重視されます。総論すると、商標の類似性・識別力とは、ロゴやデザインだけで自社の商品・サービスだと分かってもらうための要素となります。

商標の図形要素

図形要素とは、文字以外の視覚的な要素で構成される商標を指します。例えば、次の3タイプに分かれます。

1. 独立した図形のみで構成：シンボルマークやキャラクターなど
2. 独立した図形と文字で構成：シンボルマークとブランド名の組み合わせ・モノグラム
3. 文字の図案化：文字を装飾してロゴ化したもの

なお、1つの商標に複数の独立した図形が含まれる場合は、図形それぞれが審査されます。そのうちの1つが商標登録済みのマークやデザインと酷似している場合は、出願が通らない可能性がある点に留意しましょう。

たとえ小さくても独立した図形であれば、これ単体で出願拒絶される恐れは十分にあります。そのため、申請前の商標検索で入念な確認が必要です。

一般的な商標検索の方法

商標検索を行うには、特許情報プラットフォームや検索エンジンを活用するのが一般的です。なお、商標検索は国外にも範囲を広げなければならない可能性がある点にも留意しましょう。

ここでは、一般的な商標検索の方法を解説します。

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特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」を使う

商標検索をするには、まず特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」を利用する場合が多いです。これは独立行政法人工業所有権情報・研修館が提供する知的財産データベースで、国内外の商標をはじめ、特許・実用新案・意匠の出願状況を検索・閲覧できます。

会員登録不要で誰でも無料で利用でき、特許庁提供の信頼性と網羅性が高い情報網が特徴です。商法については簡易検索を始め、商標番号照会や商標検索など、さまざまな項目で検索できます。

項目	概要
簡易検索	・特許・実用新案、意匠、商標をキーワードや 番号で検索 ・検索対象は限定的
商標番号照会	出願番号や登録番号で商標の出願・登録状況を検索
商標検索	ロゴ画像・特徴的な文字から類似の商標を検索
日本国周知・著書名商標検索	・「商標（検索用）」「読み方（片仮名）」 「権利者 / 名義人名称」「登録番号」 「国際登録番号」などの検索項目 ・防護標章の登録済み商標や周知・著名な 商標として認定された登録商標が表示
不登録標章検索	・商標登録できないマークを検索 ・「WTO登録番号/告示番号」「標章」「図形等分類」 「製品及び産地名/標章の種類」などの検索項目
図形等分類表	・ロゴやキャラクターなどの図形商標を 構成要素に基づいて分類・検索 ・「類似群コード」「ウィーン図形分類」で精査
商品・役務名検索	キーワードから指定商品・指定役務・区分・ 類似群コードを検索

参考：特許情報プラットフォーム｜J-PlatPat

類似の商標を検索する方法

類似の商標を検索するには、読み方が似ている商品・サービスを検索できる「称呼検索」がおすすめです。

プラットフォーム上で商品名で検索すると、同一または似たような文字列の商標が一覧表示されます。そのため、他社製品との差別化や、権利侵害のリスク回避につなげられるでしょう。

ただし、ひらがな・カタカナ・英語などは別の文字として認識されるため、検索の仕方によっては網羅性が低い可能性があります。同じ読み方でも文字を変えて、複数回検索する必要があるでしょう。

類似群コードを活用するのがおすすめ

類似商標の検索には、類似群コードの活用もおすすめです。類似銀コードとは、商標登録された商品やサービスが互いに類似しているかを区別するために設けられた5桁の英数字で、原則として類似群コードが同じ商品は区分が異なる場合でも類似と推定されます。

ただし、類似群コードだけでは検索結果を自動一致させるのが難しいため、その他の検索項目と合わせた総合的な判断が求められます。例えば、称呼検索と併用すれば読み方が似ている商標の中から、類似コードが同じものを効率的に抽出できます。

簡単に名前と機能が似ている商品・サービスが分かるため、商標検索の効率化も見込めるでしょう。

検索エンジンを活用する

商標検索は、インターネットの検索エンジンからでも行えます。検索欄に「商標」「業種名」「サービス」などを組み合わせて入力して検索し、同名の企業・製品・サービスの有無を目視で確認するやり方が一般的です。

なお、一般的な検索エンジンは商標検索に特化しているわけではないため、正確な検索結果が表示されるとは限りません。また、検索の仕方によっては膨大な検索結果が表示され、調査に必要以上の手間がかかる恐れもあります。

そのため、検索エンジンを活用した商標検索は、あくまで初期調査としての活用に留めましょう。その後、特許情報プラットフォームなど高精度なデータベースで再調査をし、確実な結果を得ることをおすすめします。

国外の商標を検索する場合

海外での商品・サービス展開を検討している場合は、国外の商標登録状況についても調査が必要です。日本と外国では商標権利の考え方が異なる場合もあり、深刻な権利侵害やトラブルにつながりかねません。

国外の商標を検索する場合は、各国の特許庁や商標事務所のデータベース、商標情報サイトなどを個別に活用する方法が一般的です。その国の言語に通じていることはもちろん、国ごとの権利関係についても一定の知識が求められます。

知財・商標調査ツールも利用してみよう

商標検索には、知財・商標調査ツールの利用もおすすめです。民間業者が提供する専用ツールは一般企業の利用を前提としており、公的データベースに比べて検索や結果分析を簡単に行えます。

検索エンジンよりも高精度な情報を効率的に収集でき、ツールによっては国外の商標検索にも対応しています。特に商標調査が日常的に発生する企業においては、使い勝手が良く高い費用対効果も見込めるでしょう。

おすすめの知財・商標調査ツール10選

商標検索後の対応について

商標検索の結果、他社の商標権を侵害する恐れがある場合は、自社商標の変更や出願の取り下げなどの対応が必要になります。

原則として商標権は「先願主義」であり、後から出願した方が先に出願した方に無断で商標を利用すると、損害賠償や使用差止を請求される恐れがあるためです。

ただし、先に使用していた者を保護する「商標の先使用権」といった例外もあるため、類似の商標が見つかったからといって、必ずしも即座に変更や取り下げをする必要はありません。自社だけで判断が難しい場合は、弁護士や弁理士などに相談することが望ましいです。

まとめ

商標検索とは、自社独自のデザインやロゴを商標登録する前に、他者がすでに利用していないかを調べるための調査です。自社の出願拒絶や他者の権利侵害の可能性を知り、これに伴う損害賠償などのリスクを回避するために実施されます。

商標検索は検索エンジンでも行えるほか、より詳細な結果を得るには特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」の利用が一般的です。

ただし、これらのツールを使った検索には一定のスキルを要するため、より商標検索を効率化したい場合は民間の知財・商標調査ツールの活用もおすすめです。