福利厚生アウトソーシングにかかる費用は？相場や費用の内訳を解説

福利厚生アウトソーシングは、担当者の負担軽減と、従業員満足度の向上や人材定着につなげられる手段として多くの企業で導入が進んでいます。一方、コスト面の不安から導入を迷う企業も少なくありません。本記事では、福利厚生アウトソーシングの費用相場や内訳などを解説します。

目次

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1. 福利厚生アウトソーシングの費用相場とは
2. 【従業員数別】福利厚生アウトソーシングの費用相場
3. 【サービス形態別】福利厚生アウトソーシングの費用相場
4. 【料金体系別】福利厚生アウトソーシングの費用相場
5. 福利厚生アウトソーシングにかかる費用の内訳
6. 福利厚生アウトソーシングの費用を抑えるポイント
7. おすすめの福利厚生アウトソーシングサービス10選
8. 福利厚生アウトソーシングの導入に迷うときは
9. 福利厚生アウトソーシングにはコスト面のメリットもある
10. まとめ

福利厚生アウトソーシングの費用相場とは

福利厚生アウトソーシングとは、企業の福利厚生の運営・管理を外部事業者に委託できるサービスです。このサービスを活用することで、社内担当者の業務負担の軽減のほか、従業員の満足度向上や人材定着などの効果に期待できます。

さまざまなメリットのある福利厚生アウトソーシングですが、コスト面から導入を躊躇する企業もみられます。費用相場は、「従業員数」「サービス形態」「料金体系」によって異なるため、自社の規模・ニーズ・予算とのバランスを比較しながら選びましょう。

本記事では福利厚生アウトソーシングの費用相場や内訳に加えて、費用を抑えるためのポイントも解説します。

【従業員数別】福利厚生アウトソーシングの費用相場

福利厚生アウトソーシングの費用は、従業員数によって変動することがあります。月額固定制の料金体系のサービスが多いため、従業員1人当たりで換算すると、中小企業よりも大企業の方が割安になる傾向にあります。

例えば、50名程度の小規模企業の場合は、1人当たりの月額費用は1,000円〜3,000円が目安です。一方で300名以上の大企業は、同じメニューでも1人当たりの費用が300円〜1,000円程度に抑えられる場合もあります。

なお、福利厚生アウトソーシングの費用は、利用するメニューによっても変動がみられます。そのため導入を検討する際は、従業員1人当たりの費用で複数サービスを比較するのがおすすめです。

従業員数規模	月額費用の目安（1人あたり）
～50名	1,000円～3,000円程度
50～100名	800円～2,000円程度
100～300名	500円～1,500円程度
300名以上	300円～1,000円程度

【サービス形態別】福利厚生アウトソーシングの費用相場

福利厚生アウトソーシングには「カフェテリアプラン型」「パッケージプラン型」「特化型」の3種類に大別でき、それぞれ費用相場が異なります。ここでは、各タイプの費用相場について具体的に解説します。

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カフェテリアプラン型

カフェテリアプラン型とは、従業員にポイントを一括付与し、そのポイント内で各自利用したいメニューを自由に組み合わせてもらう方式です。従業員それぞれが自分に必要なサービスを選べるため、各自に最適化された福利厚生を提供できるのが魅力です。

多くの場合、カフェテリアプラン型の福利厚生アウトソーシングの費用は、次の2つで構成されます。

【従業員1人当たり】

1. サービス利用料金：300円～1,000円/月額
2. 従業員に付与するポイント原資：5～6万円/年額

月額利用料金1,000円とすると、従業員1人当たりの年間費用は7万円程度となります。ただし、従業員数が大きい・利用メニューを充実させるなどの場合は、多くのポイント付与が必要になるため、相場よりもコストが高額化する可能性があります。

パッケージプラン型

パッケージプラン型では、定額料金で全員一律の福利厚生サービスを利用できます。寄生パッケージを利用するため、導入企業の負担が少なく、短期間での導入も可能です。

パッケージプラン型の費用相場は以下の通りです。

【従業員1人当たり】

1. サービス利用料金：500円〜1,000円/月額

年間で見ると、従業員1人当たりのコストは1万2,000円程度となります。なお、パッケージングされたメニューによっては従業員の利用率が上がらず、その分のコストが無駄になる可能性に留意しましょう。

特化型

特化型の福利厚生アウトソーシングとは、食事補助や健康支援、スキルアップのための学習支援、娯楽など、特定分野の支援に特化したスタイルです。ニーズの高いサービスに的を絞ることで、低コストかつ従業員満足度の高い福利厚生を提供できるのがメリットです。

特化型の費用相場は次のようになっています。

【従業員1人当たり】

1. サービス利用料金：300円〜数千円/月額

特化型は、分野や提供メニューによって月額料金の幅が大きいのが特徴です。手厚いサービスほど費用も高額化しやすいですが、専門性の高い支援を提供できるため、費用対効果を考慮しながら予算とのバランスを見極めるのがよいでしょう。

【料金体系別】福利厚生アウトソーシングの費用相場

福利厚生アウトソーシングは、料金体系別でも費用相場に違いがみられます。定額制は一定範囲のサービスを月額サービスで利用できるため、利用人数が多いほど割安になる傾向があります。

一方、従業員単価制は従業員の人数分しか料金が発生しないため、最小限の固定費で導入できるのがメリットです。利用従量制も利用回数・内容分しか課金されないため、固定費を抑えやすいですが、利用回数が多いと想定外にコストが膨らむ恐れがあります。

各料金体系の特徴を理解し、自社の規模や福利厚生の利用状況に合わせて最適な料金体系のサービスを検討しましょう。

契約形態	費用の目安
定額制	月額固定（例：月10万円〜）
従業員単価制	月額300円～3,000円程度／人
利用従量制	利用回数・内容に応じて課金

福利厚生アウトソーシングにかかる費用の内訳

一般的に、福利厚生アウトソーシングの利用料金の内訳は、「初期費用」「月額費用」「オプション費用」の3種類です。ここでは、各費用の内容や相場も解説します。

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初期費用

福利厚生アウトソーシングにおける初期費用とは、サービス契約時に発生する入会金や登録料などを指します。目安は2万円〜数万円ですが、利用規模が大きい場合は数十万円〜数百万円かかることもあります。

また、サービスによっては初期費用0円の場合もあります。導入コストを抑えたい場合は、初期費用が安価なサービスから優先的に検討しましょう。

月額費用

月額費用は、企業が福利厚生アウトソーシングを利用するために毎月支払うサービス料です。毎月の固定費であり、サービス費用の中でも最も大きな割合を占める支出でもあります。

前述のように、福利厚生アウトソーシングの月額費用はおおむね300円〜1,000円程度です。利用規模が大きいほど、1人当たりの単価は安くなる傾向にあります。

一方で、特化型など専門性の高いサービスは月額費用も高額化する場合があるため、必ず料金表を確認しましょう。

オプション費用

福利厚生アウトソーシングによっては、パッケージ化されたメニューに、必要なサービスをオプションとして追加できます。追加メニューは健康・食事・住宅・娯楽など多岐に渡り、企業ごとに自由なカスタマイズが可能です。

オプション費用は、1メニューにつき月額300円〜1,000円程度が相場です。従業員1人につき毎月「月額費用（300円）＋月額オプション料金（300円）」がかかる計算です。総合的なコストと自社予算を比較したうえで、オプションの有無を検討することが求められます。

福利厚生アウトソーシングの費用を抑えるポイント

福利厚生アウトソーシングには一定の費用がかかりますが、ポイントを押さえると必要最小限のコストで運用できる可能性が高いです。ここでは、福利厚生アウトソーシングの費用を抑えるためのポイントを解説します。

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過不足のないサービスを選ぶ

特にメニューが画一化されている福利厚生アウトソーシングは、利用されない分のメニューのコストが無駄になります。一方で、従業員が必要とするメニューが含まれていない場合は、費用対効果が低くなり、同じく導入費用が無駄になりかねません。

つまり、支出に見合った効果を得るためには、自社にとって過不足のないサービスを選ぶことが大切です。導入目的や従業員のニーズをもとに、必要とするサービスが必要最小限含まれているかどうかを確認しましょう。

例えば、カフェテリアプラン型は従業員各自で利用メニューを選べるため、コストの無駄が出にくいです。また、パッケージングプラン型にオプションを追加すると、メニューを拡充してコスト調整も図りやすいでしょう。

トータルコストを比較する

福利厚生アウトソーシングは一見単価が安いように見えても、オプション追加によって費用が雪だるま式に大きくなる場合もあります。また、従量課金制のサービスは、利用人数や利用状況次第では、契約更新時に追加費用が発生することも考えられます。

そのため、初期費用と月額費用、オプション費用も含めて総合的なコストを試算し、自社の年間予算に見合ったサービスを検討しましょう。

将来的な料金シミュレーションもする

基本的に福利厚生アウトソーシングは長期的な利用を前提とします。そのため、無理なく運用し続けられるかどうか、具体的に見通しを立てる必要があります。

特にスタートアップ企業などは、将来的な人員増減を想定した中長期的な料金シミュレーションの実施がおすすめです。ベンダーによっては、打ち合わせ段階で料金や費用対効果のシミュレーションに対応してくれるため、まずは問い合わせてみましょう。

無料トライアルやデモを活用する

福利厚生アウトソーシングは導入後にミスマッチが発覚し、他のサービスへの乗り換えが必要になるケースも少なくありません。その場合、支払った初期費用や月額費用が無駄になってしまうでしょう。

このような失敗を防ぐには、まず無料トライアルやデモを活用した試験運用をおすすめします。実際に社内でお試し運用してみることで、従業員にとっての使いやすさや費用対効果が具体的に分かり、自社での運用に適したサービスを見極めやすくなるでしょう。

おすすめの福利厚生アウトソーシングサービス10選

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【特化型】おすすめの福利厚生アウトソーシングサービス4選

【カフェテリアプラン型】おすすめの福利厚生アウトソーシングサービス3選

【パッケージプラン型】おすすめの福利厚生アウトソーシングサービス3選

福利厚生アウトソーシングの導入に迷うときは

福利厚生アウトソーシングの導入に迷うときは、無料トライアルやデモで一度実際に利用してみるのも選択肢の1つです。サービスの使用感や効果について具体的な結果を得られるため、導入の可否を含めて自社に最適なサービスを検討できます。

また、次のような企業は福利厚生アウトソーシングの利用に向いている可能性があります。自社に該当するかチェックしてみましょう。

1. 福利厚生の運用・管理にかかる負担を減らしたい
2. 従業員の属性が幅広くニーズが多様化している
3. 外部事業者の優待・特典を福利厚生に取り入れたい
4. 福利厚生を起点に採用力・人材定着の強化を図りたい

福利厚生アウトソーシングは、提供メニューの幅が広く、多様な従業員ニーズにも柔軟に対応しやすいのが魅力です。自社だけでは満足度の高い福利厚生の提供・管理が難しいという場合は、アウトソーシングを検討してみましょう。

福利厚生アウトソーシングにはコスト面のメリットもある

福利厚生アウトソーシングのメリットは、運営管理の負担軽減や従業員の満足度だけと思われがちですが、コスト面でのメリットも見込めます。ここでは、コスト面におけるメリットを具体的に解説します。

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人事・総務の人件費削減

福利厚生をアウトソーシングすると、自社の人事や総務の人件費を削減できる可能性があります。場合によっては、自社で運用するよりも総合コストを安く抑えられるでしょう。

これは、福利厚生の管理や問い合わせ窓口を外部に任せると、この業務に充てていた自社人材を他の業務に回せるためです。コア業務へリソースを集中させられることで、生産性の向上も図れるでしょう。

コストの見える化と予算管理のしやすさ

従来の福利厚生における費用面の課題として、コストの見える化の困難さがあります。福利厚生には「法定福利費」と「法定外福利厚生」の2種類があり、これらの費用は部署・勘定科目ごとに分散して計上されることが多いためです。

さらに、基本的には利用された分だけ費用が発生するため、タイムリーな利用率を把握するのが難しい点も福利厚生費の可視化を妨げています。一方、多くの福利厚生アウトソーシングは月額・年額制のため、年間コストが明確になります。

また、福利厚生費を固定費として計上できるため、経費精算や予算管理も簡素化できるでしょう。サービスによっては利用率の集計・分析に対応しており、利用率の低いメニューを削除してコストの最適化にもつなげやすいです。

従業員満足度と費用対効果の向上

福利厚生を専門とする事業者に運営・管理を委託すれば、自社で運用する場合に比べて簡単にサービスの充実化を図れます。例えば、人気のサービスを個別契約するよりも安い価格で提供できる可能性があります。

特に従業員ニーズの高いサービスに絞ることで、効果的な満足度向上が見込めるでしょう。多くの従業員に福利厚生を利用してもらうことは、費用対効果のアップにもつながります。

まとめ

福利厚生アウトソーシングは、福利厚生の運営・管理を外部委託できるサービスです。従業員数・サービス形態・料金体系ごとに費用相場は異なりますが、おおむね従業員1人当たり月額300円〜1,000円程度で利用できます。

基本的に福利厚生の利用率が増えるほど費用対効果も上がるため、導入目的や従業員ニーズを踏まえて、過不足ないメニューを備えたサービスを導入しましょう。初期費用やオプション費用を含めたトータルコストの算出が重要です。

福利厚生アウトソーシングの導入により、人事・総務の人件費削減や年間コストの見える化、従業員満足度の向上などさまざまなメリットが見込めます。本記事を参考に、自社に適した福利厚生アウトソーシングを導入し、運営・管理の最適化を図りましょう。