法人税のクレジットカード納付はデメリットになる？メリットも解説

法人税の納付でクレジットカード払いをする際は、手数料や毎度の手続きが必要な点など、デメリットにも注意が必要です。しかしメリットも多く、状況によってはクレジットカードが良い選択肢となります。本記事では、クレジットカード納付がおすすめなケースについても解説します。

目次

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1. 法人税をクレジットカードで支払うデメリットとは
2. 法人税のクレジットカード納付にはメリットも多い
3. クレジットカードでの納税がおすすめなケース
4. 法人税をクレジットカードで支払う方法
5. 法人税以外の税金もクレジットカードで納付可能
6. まとめ

法人税をクレジットカードで支払うデメリットとは

法人税は、銀行窓口や口座振替だけでなく、クレジットカードでも納付することができます。クレジットカード払いは、インターネットから手続きできるため利便性が高く、ポイントが付与されるといったメリットもあります。

一方で、法人税の納付をクレジットカードで行う場合は、決済手数料が発生する点や、納付のたびに手続きを行う必要がある点など、デメリットにも注意が必要です。こうした特徴を理解したうえで、自社にとって適した納付方法を選ぶことが大切です。

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手数料がかかる

法人税をクレジットカードで納付する場合、決済手数料（システム利用料）が発生します。銀行振込や口座振替とは異なり、クレジットカード納付では納付金額に応じて手数料が加算される仕組みになっています。

法人税は納付金額が大きくなることが多いため、手数料もそれに比例して増える点には注意が必要です。具体的には、以下のように納付金額ごとに手数料が設定されています。

納付金額	システム利用料（税込）
1円～10,000円	99円
10,001円～20,000円	198円
20,001円～30,000円	297円
30,001円～40,000円	396円
40,001円～50,000円	495円

参考：国税をクレジットカードでお支払いいただけます。｜F-REGI 公金支払い 利用者様向けサイト

オンライン以外では手続きできない

法人税のクレジットカード納付は、「国税クレジットカードお支払サイト」からのオンライン手続きのみで可能となっています。そのため、金融機関の窓口やコンビニエンスストアなどでクレジットカードを使って税金を支払うことはできません。

銀行窓口やコンビニで納付する場合は、現金や口座振替などの方法を利用する必要があります。また、クレジットカード納付はオンライン限定の手続きであるため、インターネット環境が必要になる点も理解しておくことが大切です。

参考：クレジットカード納付のQ&A Q1-7｜国税庁

その都度の手続きが必要

クレジットカード納付は、納付のたびに手続きを行う必要がある点もデメリットの一つです。口座振替（ダイレクト納付）のように、一度設定すれば自動的に引き落とされる仕組みではありません。

法人税をクレジットカードで納付する場合は、毎回「国税クレジットカードお支払サイト」にアクセスし、税目や納付金額などの納付情報、クレジットカード情報を入力して決済手続きを行う必要があります。

定期的に発生する税金であっても自動引き落としにはならず、その都度手続きを行う手間が発生します。納付期限を過ぎると延滞税が発生する可能性もあるため、忘れずに手続きを行うことが重要です。

参考：クレジットカード納付のQ&A Q1-8｜国税庁

領収書が発行されない

クレジットカード納付はオンライン決済の仕組みであるため、領収書を受け取ることはできない点に注意が必要です。銀行窓口やコンビニで納付した場合には紙の領収書が発行されますが、クレジットカードの場合は、税務署や金融機関から領収書は発行されません。

領収書の代わりとして納税証明書を取得することは可能ですが、納付情報が税務署のシステムに反映されるまで一定の時間がかかります。そのため、納付直後に納税証明書を発行できない場合があります。

契約手続きや融資申請などで納税証明書や領収書が必要になる場合もあるため、クレジットカード納付をする際は、証明書の発行までに時間がかかる可能性がある点を理解しておくことが重要です。

参考：クレジットカード納付のQ&A Q1-3｜国税庁

納付金額に上限がある

法人税のクレジットカード納付には、支払い金額の上限がある点にも注意が必要です。「国税クレジットカードお支払サイト」では、1回の決済で支払える金額に上限が設定されています。納付金額が上限を超える場合は、複数回に分けて支払わなければなりません。

また、クレジットカード自体にも利用限度額があるため、カードの利用枠によっては一度に支払えない場合もあります。高額な税金を納付する場合は、事前にカードの利用可能額を確認しておくことが大切です。

参考：クレジットカード納付のQ&A Q2-5｜国税庁

ポイント還元率が下がる

クレジットカードで税金を支払うとポイントが付与される場合がありますが、通常の買い物より還元率が低く設定されているケースも多いです。

カード会社によっては、税金の支払いをポイント付与の対象外としている場合もあります。そのため、必ずしもポイント面で大きなメリットがあるとは限りません。

クレジットカード納付を検討する際は、手数料やポイント還元率を確認し、トータルでメリットがあるかどうかを判断すべきだといえるでしょう。

法人税のクレジットカード納付にはメリットも多い

法人税のクレジットカード納付には、上記のようにいくつかのデメリットがあります。しかし、その一方で利便性の高さや資金管理のしやすさなど、多くのメリットもあります。

特にオンラインで手続きが済む点や、実際の支払いタイミングがずれる点は、企業の経理業務において大きなメリットとなるでしょう。ここでは、法人税をクレジットカードで納付する主なメリットについて解説します。

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時間や場所の制限がなくなる

法人税をクレジットカードで納付する場合はオンライン手続きのみとなりますが、オンラインで手続きが済むのは便利なことでもあります。金融機関の窓口に行く必要がなく、インターネット環境があればいつでもどこでも納付手続きを行える点は大きなメリットです。

銀行の営業時間に合わせて手続きする必要がないため、忙しい業務の合間でも納税手続きを進めやすくなります。また、遠方の金融機関へ行く手間も省けるため、人的・時間的コストの削減にもつながります。

キャッシュフローを調整しやすい

クレジットカードを利用する場合、実際の引き落としはクレジットカード会社への支払日になります。そのため、納付手続きから実際の支払いまで一定の猶予を持つことができ、資金繰りを調整しやすくなります。

また、カードによってはリボ払いや分割払いに対応している場合もあり、支払い方法を工夫することでキャッシュフローをさらに調整しやすくなることがあります。

ただし、分割払いやリボ払いには基本的に手数料が発生するため、利用する際は条件を確認することが大切です。

納税の管理・経理処理がしやすい

法人税をクレジットカードで納付すると、カードの利用明細に支払い内容が記録されるため、納税の管理や経理処理を行いやすくなります。支払い履歴を明細から確認でき、納税状況を把握しやすい点がメリットです。

また、税金だけでなく事業に関するさまざまな経費をクレジットカード払いにまとめることで、支出をカード明細で一元管理することができます。支払い情報をまとめて確認できるため、経費管理や会計処理の効率化にもつながります。

こうした点から、経理業務の負担を軽減したい企業にとっても、クレジットカード納付は有効な方法といえるでしょう。

クレジットカードでの納税がおすすめなケース

クレジットカード納付は手数料が発生する点には注意が必要ですが、ポイント還元や経理業務の効率化などメリットの方が大きいケースもあります。

特に、納税の手間を減らしたい場合や、支出管理を効率化したい場合には、クレジットカード納付が有効な選択肢となることがあります。ここでは、クレジットカードでの納税がおすすめなケースについて解説します。

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手数料率よりポイント還元率が高い

クレジットカードで税金を支払う場合は、決済手数料が発生します。そのため、カード納付を利用する際は、手数料とポイント還元のバランスを確認することが重要です。

カードによっては、税金の支払いでも一定のポイント還元を受けられる場合があります。還元率が手数料率を上回る場合は、実質的な負担を抑えながら納税できる可能性があります。利用するカードのポイント還元に関する条件を確認したうえで判断することが大切です。

納税に伴う作業を手間に感じている

銀行窓口やコンビニでの納付は、金融機関までの移動や待ち時間が発生することがあり、業務の中で負担に感じる場合があります。また、納付後の領収書管理や経理処理など、事後作業を煩雑に感じることもあるでしょう。

クレジットカード納付であれば、オンラインで手続きが完結するため、窓口に行く必要がありません。インターネット環境があればいつでも手続きできるため、忙しい業務の合間でも納税手続きを進めやすくなります。

加えて、経費精算システムなどと連携できるクレジットカードなら、事後処理の手間も大幅に削減することができます。

税金を含め経費を一元化したい

事業に関する支出を一元管理したい場合にも、クレジットカード納付は有効な方法です。税金の支払いを含め、仕入れや出張費、備品購入などのさまざまな経費をクレジットカードでまとめて管理することで、カード明細から支出状況を確認しやすくなります。

支払い履歴を一括で把握できるようになるため、経費管理や会計処理の効率化につながることがメリットです。

特に、事業用の支払いには法人カードを活用するのがおすすめです。法人カードを利用すれば、事業用の支出と個人の支出を分けて管理しやすくなるため、税金を含めた経費をまとめて管理したい企業にとって有力な選択肢となるでしょう。

法人税をクレジットカードで支払う方法

前述したように、法人税のクレジットカード納付の手続きは「国税クレジットカードお支払サイト」から行います。ここでは、法人税をクレジットカードで支払う基本的な手続きの流れについて解説します。

参考：納付手続きの流れ｜F-REGI 公金支払い – 国税 クレジットカードお支払サイト

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1. 「国税クレジットカードお支払サイト」にアクセス

法人税をクレジットカードで納付する場合は、「国税クレジットカードお支払サイト」にアクセスして手続きを行います。このサイトは、国税のクレジットカード納付専用のオンラインサービスです。

トップページには、利用上の注意事項や決済手数料などの説明が掲載されています。内容を確認したうえで、利用規約や注意事項に同意すると、納付手続きの画面へ進むことができます。

参考：F-REGI 公金支払い – 国税 クレジットカードお支払サイト

利用できるクレジットカードの種類

国税のクレジットカード納付では、以下の国際ブランドのカードを利用できます。法人名義のカードだけでなく、個人名義のクレジットカードでも納付が可能です。利用可能な主なカードブランドは次のとおりです。

1. Visa
2. Mastercard
3. JCB
4. American Express
5. Diners Club
   

2. 納付情報・決済情報を入力

次に、納付に必要な情報を入力します。主に以下のような内容を入力する必要があります。納付書・納税通知書やクレジットカードを確認しながら入力を進めましょう。

1. 税目（法人税など）
2. 納付金額
3. 法人番号や納付先の税務署情報
4. 納付の対象期間
5. クレジットカード番号
6. 有効期限
7. セキュリティコード
8. カード名義人
   

3. 入力内容を確認して納付

すべての情報を入力した後は、入力内容の確認画面が表示されます。税目や納付金額、カード情報などに誤りがないかを確認しましょう。内容に問題がなければ、決済を確定することで納付手続きが完了します。

手続きが完了すると、納付完了画面が表示され、オンライン上で法人税の納付が完了します。念のため、表示される受付番号や確認画面を保存しておくと、後から確認したいときなども安心です。

法人税以外の税金もクレジットカードで納付可能

国税クレジットカードお支払サイトでは、法人税だけでなく、国税のほぼすべての税目をクレジットカードで納付することが可能です。

オンライン上で手続きできるため、税務署や金融機関の窓口に行かなくても納税を完了できます。対象となる主な税目には、次のようなものがあります。

1. 所得税
2. 消費税および地方消費税
3. 法人税
4. 法人住民税（国税扱いの部分）
5. 相続税
6. 贈与税
7. 登録免許税
8. 酒税
9. たばこ税
10. 揮発油税
11. 印紙税
12. 自動車重量税

参考：国税をクレジットカードでお支払いいただけます。｜F-REGI 公金支払い 利用者様向けサイト

地方税のクレジットカード納付もできる

地方税についても、条件を満たす納付書であればクレジットカードで納付することができます。eL番号やeL-QRが記載された納付書であれば、「地方税お支払サイト」を利用してクレジットカード納付が可能です。

「地方税お支払サイト」では、納付書に記載されているコードを入力、または番号読み取ることで、オンラインで決済手続きを行うことができます。

また、地方税の電子申告システムである「eLTAX（エルタックス）」の「共通納税」でも、クレジットカードを利用した納付に対応しています。共通納税を利用すれば、複数の地方公共団体に対する税金を一括で納付することも可能です。

参考：地方税お支払サイト

参考：共通納税｜eLTAX 地方税ポータルシステム

まとめ

法人税はクレジットカードでも納付することができ、オンラインで手続きが完結する点やキャッシュフローを調整しやすい点など、多くのメリットがあります。

一方で、決済手数料が発生することや、納付のたびに手続きが必要になること、領収書が発行されないことなど、いくつかのデメリットもあるため事前に理解しておくことが大切です。

本記事を参考に、法人税をクレジットカードで納付する際のメリットや注意点を理解し、自社の資金管理や業務効率化の方針に合った納税方法を選択しましょう。