楽天カードを仕事で使うリスクとは?ビジネスカードについても解説
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- 個人向けの楽天カードを仕事で使うことには、経費管理や規約の観点でリスクがある
- 仕事で楽天カードを使うなら、ビジネス利用向けの楽天ビジネスカードがおすすめ
- 楽天ビジネスカードは楽天プレミアムカードの発行が前提となる点には注意が必要
個人向けの楽天カードを仕事に使うことは、経費の管理や規約の観点からリスクが大きいと考えられます。仕事で使うなら、個人事業主や法人代表者向けに発行されるビジネス専用の楽天ビジネスカードがおすすめです。本記事では、楽天カードのビジネス利用について解説します。
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楽天カードを仕事で使うことにリスクはあるのか

楽天カードはポイント還元率の高さや使いやすさから、多くの人に利用されています。そのため、個人事業主や副業をしている人の中には、個人向けの楽天カードを仕事の支払いに使おうと考えるケースもあるでしょう。
しかし、個人カードを事業用途で利用すると、経費管理が複雑になるだけでなく、カード会社の利用規約との関係で注意が必要な場合もあります。
経費の管理がしづらくなる
個人向けの楽天カードを仕事で利用すると、経費の管理が煩雑になりやすい点に注意が必要です。日常生活における支払いをしているカードで仕事に関する支払いもしてしまうと、私的な支出と事業用の支出が同じ利用明細に混在してしまいます。
特に利用回数が多い場合、どの支出が事業用なのかを一件ずつ確認する必要があり、帳簿付けや確定申告の作業負担が増える可能性が高いです。
規約違反となる恐れがある
個人向けの楽天カードを事業目的で利用すると、カード会社の利用規約に抵触する可能性がある点にも注意が必要です。
楽天カードの会員規約では、カードの利用目的や利用方法について一定の条件が定められていますが、その中で「資金調達又は転売事業を目的とする商品若しくは権利の購入又は役務の受領」のためにカードを利用してはならないという事項もあります(第29条14)。
特にせどりなどの仕入れにカードを利用するケースは禁止されていることが分かりますが、それ以外の事業でも営利目的の利用は不適切と判断される可能性があります。
仕事で使う際のリスクは楽天カードだけではない

個人向けの楽天カードを仕事で利用する際に生じる上記のようなリスクは、楽天カード特有のものではありません。一般的に、個人向けのクレジットカードを事業用途で利用する場合には、同様の注意点が生じることが多いといえます。
経費と私的支出が混在して管理が複雑になることや、利用状況によってはカード会社から利用規約違反を指摘される可能性がある点などは、楽天カードに限らず多くのクレジットカードに共通する注意点です。
このような理由から、事業用の支払いをクレジットカードで行う場合は、個人向けカードではなく、個人事業主や法人向けに発行されるビジネスカードを利用することを検討するとよいでしょう。
仕事で使うなら楽天ビジネスカードがおすすめ

事業に関する支払いで楽天カードを利用したい場合は、事業者向けに発行されている楽天ビジネスカードの利用がおすすめです。
楽天ビジネスカードは、個人事業主や法人代表者などの事業者向けに提供されているクレジットカードで、ビジネスシーンでの利用を想定したカードとなっています。以下で楽天ビジネスカードの基本情報を解説します。
楽天プレミアムカードの付帯カードとして保有できる
楽天ビジネスカードは、楽天プレミアムカードの付帯カードとして発行されるビジネス向けクレジットカードであることが特徴です。そのため、楽天ビジネスカードを利用するためには、まず楽天プレミアムカードを保有している必要があります。
楽天プレミアムカードは個人向けの中でも上位カードであり、付帯カードとして楽天ビジネスカードを発行することで、プライベートと事業用の支払いを分けて管理しながら楽天カードのサービスを活用できる仕組みになっています。両者の概要は以下のとおりです。
| 楽天ビジネスカード | 楽天プレミアムカード | |
|---|---|---|
| 年会費 | 2,200円(税込) | 11,000円(税込) |
| 利用可能額 | 楽天プレミアムカードと合算して設定 | 最大300万円(審査により決定) |
| 支払い回数 | 1回払い | 1回払い・分割払い・リボ払いなど |
| 還元率 | 100円につき1ポイント | 100円につき1ポイント |
| ETCカード枚数 | 複数枚発行可能(従業員用など) | 1枚 |
個人事業主でも申し込める
楽天ビジネスカードは「ビジネスカード」という名称ですが、法人だけでなく個人事業主でも申し込みが可能です。
前述したように、まずは楽天プレミアムカードを申し込む必要がありますが、法人でなくても申し込める事業用のクレジットカードは比較的少ないため、個人事業主にとって良い選択肢です。
もちろん、カードの発行には所定の審査があるため、申し込みを行えば必ず発行されるわけではないものの、個人向けカードの付帯カードであることから個人事業主・フリーランスでも発行されやすいと考えられます。
楽天ビジネスカードのメリット

楽天ビジネスカードは、事業用の支払いを効率よく管理したい個人事業主や法人代表者にとって便利なクレジットカードです。ここでは、楽天ビジネスカードの主なメリットについて解説します。
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楽天ビジネスカードのメリット
楽天ポイントの還元率が高い
楽天ビジネスカードは、利用金額に応じて楽天ポイントが貯まる点が特徴です。個人向けカードと同じように、基本のポイント還元率は100円につき1ポイントとなっています。
備品の購入費や広告費、クラウドサービスの利用料など、日常的に発生する経費をカード決済にまとめることで効率的にポイントを獲得できます。
加えて、楽天市場でのポイントアップ、楽天銀行などの利用によるポイント還元など、「楽天経済圏」を利用することで楽天ポイントをより効率的に貯めやすくなります。
特典やサービスが充実している
楽天ビジネスカードには、事業活動に役立つさまざまな特典やサービスが用意されているほか、楽天プレミアムカードの付帯サービスも利用できます。以下で、特に注目したい特典・サービスについて紹介します。
楽天プレミアムカードの特典
楽天プレミアムカードは楽天カードの中でも上位カードであるため、特典も充実しています。楽天トラベルや楽天証券といったさまざまな楽天サービスで、ポイント還元率アップをはじめとした優待・特典が用意されているのが特徴です。
また、旅行や出張の際に役立つサービスも付帯しています。代表的な特典の一つが、世界各国の空港ラウンジを利用できるプライオリティ・パスです。対象の空港ラウンジを年間5回まで無料で利用できるため、海外出張や旅行の際に快適に過ごせるでしょう。
また、国内空港ラウンジの利用や旅行傷害保険、トラベルデスクなどの付帯サービスも用意されています。
Visaビジネスオファー
楽天ビジネスカードでVisaブランドを選択した場合は、Visaビジネスオファーと呼ばれるビジネス向け優待サービスを利用できます。
Visaビジネスオファーは、法人や個人事業主などの事業者向けに提供されている特典プログラムで、さまざまなビジネス関連サービスを優待価格で利用できる点が特徴です。
たとえば、業務効率化ツールやクラウドストレージ、マーケティングツールなどの利用料金が優待価格になります。また、キャンペーンや期間限定の優待が提供されることもあります。
参考:Visa ビジネスオファー|法人向けカードの優待サービス
年会費の負担が少ない
楽天ビジネスカードの年会費は2,200円(税込)で、ビジネスカードとしては格安です。楽天プレミアムカードの年会費11,000円(税込)も合わせて必要になりますが、プライベートとビジネス、2枚分のコストとして考えると負担は少ないといえるでしょう。
また、上述した空港ラウンジサービスやポイント還元などの特典を活用できる点を考えると、コストパフォーマンスも比較的高いと考えられます。
加えて、ETCカードは年会費無料で利用できる点も特徴です。複数枚のETCカードを発行できるため、社用車や従業員用の車両などで利用する場合にも便利です。
楽天ビジネスカードのデメリット・注意点

楽天ビジネスカードには多くのメリットがある一方で、利用前に把握しておきたい注意点もあります。ここでは、楽天ビジネスカードを利用する前に知っておきたい主なデメリットや注意点について解説します。
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楽天ビジネスカードのデメリット・注意点
キャッシング機能がない
楽天ビジネスカードには、キャッシング機能が付帯していません。そのため、ATMなどで現金を借り入れることはできず、カードの利用は基本的にショッピング決済のみとなります。
そのため、日頃から事業用の銀行口座で資金管理をしっかり行っておくほか、追加の資金が必要となる状況に備えてビジネスローンや事業者向け融資など別の資金調達手段を検討しておくことが重要です。
ビジネス向けのクレジットカードは決済手段として便利ですが、資金調達の手段としては使えないことを覚えておきましょう。
楽天ビジネスカード単体では発行できない
これまでも解説してきたように、楽天ビジネスカードは単体で申し込めるカードではなく、楽天プレミアムカードの付帯カードという位置づけになっています。そのため、楽天ビジネスカードを発行するには、まず楽天プレミアムカードを保有している必要があります。
楽天プレミアムカードは個人向けのクレジットカードであり、その保有者のうち法人代表者や個人事業主が楽天ビジネスカードの対象者となるということです。
このように、楽天プレミアムカードの契約なしにビジネスカードのみを単独で発行することができない点は、申し込み前に理解しておかなければならないポイントです。
社員用のカードは発行できない
楽天ビジネスカードは、基本的にカード会員本人が利用することを前提としており、社員用の追加カードを発行することはできません。
営業担当者が出張費をカードで決済したり、複数の担当者が経費をカードで支払ったりするようなケースでは、社員ごとにカードを持たせることができないため、立て替え精算が必要になることもあります。こうした運用では、経費精算の手間が増える場合もあるでしょう。
複数人でカード決済を利用する予定がある場合は、社員用の追加カードを発行できる法人カードなど、別のビジネスカードを検討することも一つの方法です。
楽天ビジネスカードの作り方

楽天ビジネスカードは、オンラインから申し込み手続きを行うことで発行できます。ここでは、楽天ビジネスカードの申し込みからカード到着までの一般的な流れや必要書類について解説します。
参考:楽天ビジネスカードの申し込みから到着までの流れについて知りたい|よくあるご質問|楽天カード
申し込みから到着までの流れ
楽天ビジネスカードは、オンライン申し込み後に必要書類の提出や審査を経て発行されます。申し込みからカード到着までの期間は、一般的に1〜2週間程度が目安とされていますが、審査状況や郵送のタイミングによって前後する場合があります。
主な流れは以下のとおりです。
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| オンライン申し込み | 楽天カードの公式サイトから 楽天ビジネスカードを申し込む (楽天プレミアムカードを保有していない場合は、 プレミアムカードの申し込みも必要) |
| 必要書類の郵送 | 申し込み内容に応じて、 法人確認書類などの必要書類を提出 (書類は郵送などで提出する場合もあり) |
| 審査・カード発行 | 提出された情報や書類をもとに審査が行われ、 審査完了後カードの発行手続きが進められる |
| カードの到着 | 申し込みから1〜2週間程度で、 発行されたカードが郵送で届く |
必要書類について
楽天ビジネスカードの申し込みでは、事業形態に応じて書類の提出が求められます。法人と個人事業主では提出する書類の内容が異なりますが、一般的には本人確認書類に加えて、事業の実態を確認するための書類などが必要になります。
書類の種類や提出方法は申込内容や審査状況によって変わる可能性もあるため、案内に従って準備するとよいでしょう。
法人の場合
法人が楽天ビジネスカードを申し込む場合は、会社の情報や支払い口座を確認するための書類の提出が求められます。主に提出が必要となる書類としては、法人名義預金口座からの支払いに関する同意書、登記事項証明書、預金口座振替依頼書などです。
登記事項証明書は、会社の正式な情報を確認するための書類で、発行日から6カ月以内の現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書などが必要になる場合があります。
また、カード利用代金の支払い方法として法人名義の口座を登録するために、口座振替の手続きに関する書類の提出も必要になります。
個人事業主の場合
個人事業主が楽天ビジネスカードを申し込む場合は、主に預金口座振替依頼書などの提出が必要になります。預金口座振替依頼書は、カード利用代金の支払い口座を登録するための書類で、指定した銀行口座から利用代金を自動で引き落とすための手続きに使用されます。
個人事業主の場合、法人のような登記事項証明書の提出は不要です。ただし、審査の過程で追加書類の提出を求められることもあるため、申し込み後の案内を確認しながら手続きを進めることが大切です。
まとめ

個人向けの楽天カードを仕事に使うことは、経費の管理や利用規約の観点からリスクが大きいと考えられます。プライベートと事業用の支出が混在すると経費管理が煩雑になる可能性があるほか、利用方法によってはカード会社の利用規約違反となる場合があるためです。
事業で楽天カードを利用したいと考える場合は、事業用途を想定して提供されている楽天ビジネスカードの活用を検討するのがおすすめです。ただし、単体では発行できないなどの注意点もあるため、メリットとデメリットの両方を理解したうえで検討することが大切です。
本記事を参考に、事業運営における経費の支払い方法やクレジットカードの使い方を見直してみてはいかがでしょうか。
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