基幹業務とは？主要業務の種類やERPを活用するメリットも解説

基幹業務とは、企業が事業活動を行う上で欠かせない根幹となる業務です。具体的には、販売管理や生産管理、財務会計や給与計算といった業務が挙げられます。この記事では、基幹業務の重要性や主な業務内容、ERP導入で効率化できるメリットなどについて解説します。

目次

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1. 基幹業務とは
2. 基幹業務の重要性
3. 主な基幹業務
4. 基幹業務をシステム化する目的
5. ERPで基幹業務を効率化できる
6. まとめ

基幹業務とは

そもそも基幹とは、基本的で重要な部分や中核を意味しています。ビジネスにおける基幹業務とは、企業が事業を行う上で欠かせない主要業務のことです。コア業務とも言い、販売・生産・会計・財務など企業経営において根幹をなす業務を指します。

たとえば、顧客に製品を販売するための販売管理や、製品の生産計画を管理する生産管理が、基幹業務にあたります。また、企業の資金を適切に管理するための財務会計や、人員を管理する給与計算や勤怠管理も基幹業務の1つです。

基幹業務は、企業が事業活動を継続するために欠かせない「ヒト」「モノ」「カネ」に関する資源を適切に管理し、企業の価値を上げていくには欠けてはならない業務なのです。

基幹業務の重要性

基幹業務は、企業や組織における根幹をなす業務であり、その重要性は組織全体の機能性や効率性に直結しています。これらの業務は企業の主要な活動を支え、財務、人事、生産、顧客サービスなどの分野にまたがります。

基幹業務の効率的な運営は、組織が競争力を維持し、成長するための土台となります。基幹業務を効果的に管理することで、生産性が向上し、リソースを最適化できます。

また、基幹業務の正確性や安定性は、企業の信頼性や評判に直結し、法的なコンプライアンスを確保する上でも重要です。つまり、基幹業務に投資することや、柔軟性を持った基幹業務の構築は、企業成長を継続するために重要な要素となります。

主な基幹業務

基幹業務は企業を運営していく上で不可欠な業務であり、業務の内容は複数に分かれています。ここでは、主な基幹業務の内容について解説します。

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販売管理

販売管理とは、商品やサービスを販売するまでに行われる業務の流れを管理することです。「いつ・どこで・誰が・いくつ・いくらで」販売し、代金を回収したかなどを管理していきます。

たとえば、商品やサービスを販売するための見積もりから受注、出荷のほか、代金を回収するための請求・入金業務、社内での在庫管理があります。また、商品の仕入れが必要な場合には発注や仕入管理なども販売管理に入るなど、多岐に渡っています。

購買管理

購買管理とは、製品の生産に必要な資材や原料の購入および支払いに関する購買業務をスムーズに行うため、購買における一連の流れを管理することです。

JIS規格では、購買管理を「生産活動にあたって、外部からの適正な品質の資材を必要な量だけ、必要な時期までに経済的に調達する手段の体系」と定義しています。

そのため、単純に資材を仕入れるのではなく、購買計画の決定や仕入先の選定、発注、納期スケジュール作成など、綿密な管理や運用が求められます。

生産管理

生産管理とは、製品の企画から出荷までの工程をスムーズに進めるために、生産に関わる工程全体を統制していく業務です。

まず、過去の実績や市場の動向に基づき需要を予測し、生産を行う数量や納期などを決定した生産計画を立てます。この計画に沿って生産を行い、生産計画で決められた日程や内容を実施できるよう管理していきます。

財務会計

財務会計とは、社外の利害関係者に向けて会社の財務状況を報告するための会計のことです。主に、「賃借対照表」「損益計算書」および「キャッシュフロー計算書」の3つからなる財務諸表の作成を指しています。

これらの書類の公表は法律で定められたものであり、財務会計は決算日に公表しなければならない書類を作成するための会計業務と言えます。財務諸表を読むことで、投資家は投資の是非を判断し株主や融資先は株の売買や融資の増減を決定します。

そのため、財務会計で作成される書類は企業の評価の一部になるものであり、企業活動の持続に非常に重要な要素と言えます。

経費精算

経費精算とは、従業員が一時的に立て替えた費用を会社に申請し、払い戻しの清算をすることです。経費精算業務は、従業員の申請から払い戻しまでに関係する業務のことを指しています。

経費精算をいい加減にすることは、故意の税負担逃れや誤計上を疑われかねません。企業の信頼にも関わる重要な業務です。

給与計算

給与計算は、従業員に賃金を支払うため勤怠情報などに基づき給与を計算する業務のことです。給与計算業務には従業員への総支給額の計算だけでなく、所得税や住民税など控除額の計算と納付、時期によって年末調整などの業務も含まれます。

給与計算は直接企業の売上にこそ関わりませんが、従業員の士気を高め会社に定着してもらうためには欠かせない業務と言えます。

勤怠管理

勤怠管理とは、出勤・退勤時間、欠勤・遅刻、休日取得の有無など労働の記録を管理することです。また、勤怠管理では主に労働時間と休憩時間を管理しています。

企業には、労働基準法における法定労働時間が適正に守られているか、正しい賃金を支払っているかを常に把握する義務があります。

給与計算は勤怠情報をもとに行われるため、正しく把握されていない場合、給与や税金、社会保険料の額に間違いが発生します。そのため、勤怠情報を適切に収集し、管理する必要があります。

基幹業務をシステム化する目的

基幹業務をシステム化する主な目的は、業務の効率性と透明性を高めることです。基幹業務のシステム化は、業務の効率化や生産性の向上、作業量や時間の削減、品質の向上を支えます。

基幹業務のシステム化は、組織全体の効率性が高まり、競争力が向上するだけでなく、市場変化に柔軟かつ迅速に適応するための基盤になります。

基幹業務のシステム化には基幹業務システムの導入が一般的です。基幹業務システムにより、情報が一元化され、データの共有や処理が容易になるため、組織内でのコミュニケーションや意思決定を迅速に行えます。

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基幹業務システムを導入するメリット

基幹業務システムの導入により、業務プロセスが統合され、業務が効率化します。主要業務が一元化され、情報の一元管理も可能になるため、データの重複や不整合を減らし、生産性が向上します。

統合されたデータはリアルタイムで利用できるため、迅速な意思決定が可能になるのも特徴です。システムの統合により、重複する業務やデータ入力の手間が減ることで、精度の高い情報を扱えるため、コスト削減とリスク管理にも繋がります。

このように、基幹業務システムの導入は、企業全体の運営を合理化し、統合性と柔軟性を高めます。業務効率化や効果的な意思決定により、企業は市場での競争力を強化し、持続的な成長を促進することができます。

基幹業務システムを導入するデメリット

基幹業務システムの導入には、高いコストがかかることがあります。システム導入自体の費用だけでなく、カスタマイズやトレーニング、データ移行などの追加コストがかかる場合があります。

また、導入プロセスは時間がかかるため、業務への影響や生産性の一時的な低下も考えられます。システムの複雑さや柔軟性の欠如が課題となることもあり、一部のシステムは企業の特定のニーズに完全には適合できず、カスタマイズが必要となる場合があります。

システムの導入に伴い、従業員は新しいワークフローやプロセスへの適応を余儀なくされるため、初期段階では生産性の低下や混乱が生じることがあります。システム導入時には、適切な計画と対策を講じる必要があります。

ERPで基幹業務を効率化できる

ERPとはEnterprise Resources Planningの略で、企業の持つ資源である「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」を一元管理し、有効活用する考え方、もしくはそれを実現するためのシステムを指します。

企業資源を管理するシステムとして基幹システムがありますが、基幹システムの適用範囲が各部門なのに対し、ERPは適用範囲が企業全体という違いがあります。目的も、基幹システムは各部門の業務効率化です。

ERP導入によって、これまで各部門で管理されていたデータが一元管理でき、ある業務処理を実行すると関連業務のデータもリアルタイムで更新されます。そのため、部門やシステム間での連携不足による手間や時間を削減でき、業務効率化に役立ちます。

まとめ

基幹業務は、企業が運営を持続する上で不可欠な業務のことです。基幹業務には販売管理や生産管理のような商品やサービスの生産・販売に直接かかわる業務や、財務会計のように外部に対して企業活動を公表するための業務など複数の業務にまたがっています。

これらの業務は、企業の資源である「モノ」「ヒト」「カネ」「情報」を適切に使用し、企業の価値を上げるために重要なものです。従来では各部門で基幹システムを持ち資源を管理していましたが、近年ではERPの導入が進んでいます。

ERPは企業全体の資源を一元管理し、有効活用できる仕組みです。ERP導入により、各部門のデータを一元管理できることで、各部門の連携不足を解消し業務の効率化に役立っています。