反社会的勢力とは？定義や被害防止対策についてわかりやすく解説

反社会的勢力とは、暴力や不当な要求などによって社会の秩序と安全を脅かす集団・個人を指します。企業経営では、取引や採用時に反社チェックを行い、関係を持たない体制を整えることが重要です。本記事では、反社会的勢力の定義や企業が取るべき対策などについて解説します。

目次

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1. 反社会的勢力とは
2. 反社会的勢力の分類と判断基準
3. 反社会的勢力に該当する主な組織・人物の例
4. 反社会的勢力への対策は企業の経営課題
5. 反社会的勢力と取引してはいけない理由
6. 企業が行う反社チェックとは
7. 反社チェックで引っかかったら・拒否されたら
8. 予期せず反社会的勢力と遭遇してしまった場合
9. 反社会的勢力と間違われないためにできること
10. 反社排除のための社内体制を整備しておく
11. まとめ

反社会的勢力とは

反社会的勢力とは、自分たちの利益追求のために、社会の秩序と安全を脅かす集団・個人を指します。

また、政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針 」において、反社会的勢力の定義を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」としています。

関係を持つと暴力や不当な要求を受ける恐れもあるため、反社会的勢力とみなす判断基準や該当する組織・人物の例などを理解しておくことが大切です。

参考：企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針｜法務省 

反社会的勢力の分類と判断基準

反社会的勢力に該当するのは、暴力団や暴力団関係者といった分かりやすい「属性」を持つ集団・個人だけでなく、暴力や不当な要求などの「行為」をする相手も含まれます。具体的にどのような相手が反社会的勢力と判断できるのか、要件別に解説します。

属性要件による分類

端的にいえば、属性要件とは「所属先」や「身分」を指します。具体的には、次のような組織に所属する人や身分の人は、反社会的勢力と判断できます。

属性区分	特徴
暴力団	集団的または常習的に暴力や恐喝、違法行為で 利益を追求する集団・組織
暴力団準構成員	暴力団に所属はしていないものの 暴力団の運営・維持に協力している個人
暴力団関係企業（フロント企業）	暴力団が実質経営する企業や、 暴力団の運営に協力している企業
総会屋等	株主の権利を濫用して 企業から不当な利益を得る集団・個人
社会運動等標ぼうゴロ	社会運動や政治活動団体を装って 不当な利益を得る集団・個人
特殊知能暴力集団	暴力団に所属しないが、資金や威力のつながりを 背景に知能的手法で不当に利益を得る集団・組織
共生者	一般企業や個人を装いつつ、暴力団に利益を供与し、 その見返りの情報・資金・威力で 不当に利益を得る集団・個人
準暴力団（半グレ集団）	明確な組織構造を持たず、 単発・短期的に離合集散しながら 不当な利益を得る集団・組織
匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）	SNSなどを通じ緩やかに離合集散を繰り返しながら 不当な利益を得る集団・組織

参考：企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針｜法務省 

行為要件による判断基準

行為要件では、反社会的勢力を思わせるような行為をするかどうかで相手を判断します。「暴力団員」のような分かりやすい身分を持たなくても、暴力的・脅迫的な言動で不当に利益を得るような行動が見られる場合は、反社会的勢力と判断できます。

例えば次のような行為が判断基準となります。

行為類型	内容
暴力的な要求行為	暴力や脅迫によってみかじめ料などの 金銭などを要求する
法的責任を超えた不当な要求	契約または法律上の義務がないことを要求する
詐欺的・偽装的手法による利益獲得	特殊詐欺や投資詐欺などにより他人を騙して利益を得る
社会的秩序を乱す行為	犯罪行為や騒音行為など 社会生活の安全や秩序を脅かす行動全般
反復・継続的な不当行為	不法行為を何度も途切れることなく繰り返す行為

参考：企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針｜法務省 

参考：暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律｜e-Gov法令検索

反社会的勢力に該当する主な組織・人物の例

反社会的勢力は暴力団やその関係者だけでなく、個人事業主や一般人が該当する場合もあります。次に当てはまる集団・個人は、反社会的勢力であることが疑われるため、企業として距離を取ることが望ましいです。

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暴力団およびその関係者

警察庁が指定した「指定暴力団」に所属している人物は、暴力団員と判断できます。暴力団の組織図に直接名前がのっていなくても、組織の運営や資金集めに協力している集団・個人は関係者の可能性が高いため、距離を取ることが望ましいです。

例えば、上述の分類にも出てきた準構成員や共生者、資金提供者などが該当します。5年以内に暴力団を離脱した人も一般的に暴力団関係者と見なされます。

半グレ・犯罪集団・フロント企業

表立っては一般人や一般企業を装っているものの、影で暴力・脅迫などの犯罪行為を繰り返す集団・個人も反社会的勢力であることが疑われます。例えば、組織的な強迫や窃盗、特殊詐欺などを繰り返す集団は半グレや犯罪集団の可能性があります。

また、暴力団が正体を隠して運営するフロント企業も反社会的勢力に含まれます。「登記簿の登録内容が不明瞭」「企業サイトに掲載された住所に実在しない」などの行動が見られる場合は、フロント企業を疑いましょう。

個人事業主や一般人が該当するケース

反社会的勢力は、個人事業主や一般人を装って社会生活やビジネスに紛れ込むケースも少なくありません。「組織じゃないから大丈夫」と安心せずに、個人事業主や一般人と取引する際でも反社チェックを実施する必要があります。

例えば「高額取引で現金払いを要求する」「刺青など暴力団員を思わせる身体的特徴がある」「不当なクレームで多額の損害賠償を請求する」などの行為が見られる場合は、反社会的勢力を疑いましょう。

「個人の口座がない」という相手も警戒が必要です。金融機関は一般企業よりも反社会的勢力への対応が厳格であり、疑わしい人物は口座を開設できません。「現金手渡しを要求してくる」などの場合は、このような背景が隠れた人物の可能性があります。

反社会的勢力への対策は企業の経営課題

法務省の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を根拠に、反社会的勢力への対応は企業のコンプライアンス体制の一部として位置づけられています。

反社会的勢力と関わりを持てば、自社もそこに加担していることになり得るでしょう。そのため企業は、単なる危機管理ではなく、コンプライアンスの強化を意識して法律に則った適切な対応策を講じなければなりません。

特に最近は特殊知能暴力集団やトクリュウなど反社会的勢力が複雑化しているため、企業による反社会的勢力への対応は重要な経営課題になっています。

参考：企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について｜法務省

反社会的勢力と取引してはいけない理由

企業が反社会的勢力と関係を持つことには、さまざまなリスクが伴います。ここでは、反社会的勢力と取引してはいけない理由を具体的に解説します。

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法的リスク

反社会的勢力との取引は「暴力団排除条例」に抵触する恐れがあり、法的リスクを伴います。「暴力団排除条例」は日本全国で施行されており、企業や地域生活から暴力団を排除して市民の安全な生活を守ることを目的にした条例です。

主に暴力団への利益供与を禁止しており、みかじめ料や用心棒代の支払のほか、場所の提供など、暴力団の行為を助長するような行為は全般的に禁止されています。

暴力団排除条例に違反すると、都道府県公安委員会や自治体から「勧告」「防止命令」が下され、従わない場合は最終的に氏名が「公表」されるのが一般的です。また、1年以下の懲役または50万円以下の罰金という罰則も規定されています。

参考：東京都暴力団排除条例｜警視庁

社会的信用の低下

反社会的勢力との関わりが明るみに出ると、自社イメージが急落することをはじめ、社会的信用の低下につながります。特に顧客や取引先、金融機関など、自社と深い関わりを持つ相手ほど信頼低下は顕著になる傾向があります。

外部関係者だけでなく、自社の従業員からの信用低下も免れません。企業としての社会的信用の低下は、外部・内部から企業活動そのものに重大な悪影響を及ぼします。

企業活動への実務的影響

反社会的勢力との関わりが世間に知られると、取引先からの契約解除や金融機関による融資の停止など、企業活動に実務的な悪影響が出やすくなります。上場を予定している企業は、審査の中止や落選にもつながりかねません。

また、社内においても従業員の大量退職など、企業活動の継続が困難な状況に追い込まれる可能性が高いです。あわせて、自社と反社会的勢力との関わりによって取引先などが損失を被った場合は、民事責任や刑事責任を問われる可能性がある点にも留意しましょう。

企業が行う反社チェックとは

企業と反社会的勢力との関わりにはさまざまなリスクを伴うため、最初から関わりを持たないことが理想的です。実践策として多くの企業で導入されているのが、取引先や従業員と反社会的勢力との関わりを調査する「反社チェック」です。

ここでは、企業が行うべき反社チェックの基礎知識を解説します。

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反社チェックの目的

反社チェックの目的は、企業が反社会的勢力と関係を持つのを未然に防ぐことです。自社の利益や従業員だけでなく、取引先などの関係者全般の利益と安全を守ることにつながります。

誤解されがちですが、反社チェックは犯罪の摘発が目的ではありません。あくまで自社の利益損失を防ぐための「守り」の対応である点を認識しておきましょう。

反社チェックの主な方法

反社チェックは、さまざまなデータベースを活用して対象企業・人物と反社会的勢力の関係を確認するのが基本的な方法です。次のようなデータベースを活用します。

1. 過去のニュースや新聞報道
2. インターネット検索
3. 公的公開情報
4. SNS・口コミ確認
5. 反社チェックの専門サービス・ツール

例えば、直近数年以内のニュースや新聞を調査する方法が代表的です。検索エンジンで「企業名・人物名 + リスクワード（反社/犯罪/逮捕 など）」で検索する方法もあります。1つのデータベースに絞ると情報に偏りが出やすいため、複数のサービスを併用しましょう。

これに加えて、新規の取引先や雇用者と契約を結ぶ際は、契約書に「反社条項（暴排条項）」を盛り込むことも大切です。反社条項とは、相手が反社会的勢力であると発覚した場合に、催告無しで契約解除や賠償請求できる旨を定めたものです。

先方が反社条項の削除を求めてきた場合は反社会的勢力が疑われるなど、予防線の役目を果たすと同時に、契約後に先方が反社会的勢力と判明した場合にも、自社の損失を最小限に抑えやすいメリットがあります。

反社チェックが必要となる場面

反社チェックの主な対象者は、大きく分けて「取引先・関係者」「自社の従業員・役員」「自社の株主」の3種類です。基本的には、各対象者と何らかの新規契約を結ぶタイミングを目安に反社チェックを実施しましょう。

具体的な場面の例は次の通りです。

1. 新規の取引開始・契約の更新
2. 新規の業務委託契約・契約の更新
3. 新規の人材雇用・契約の更新
4. 新役員の就任・契約の更新
5. 株主の変更・追加
6. 上場前

過去の反社チェックで問題がなくても、時間経過の中で取引先や自社従業員がいつの間にか反社会的勢力と関係を持っていた、というケースも考えられます。契約更新の度に反社チェックを実施し、相手に変化がないかを調べることが大切です。

また、株式上場を目指す企業は、審査の一環として証券会社から反社チェックが実施されます。過去の自社チェックで見落としがないか、申請前に改めて社内で反社チェックを行うことが望ましいです。

シーンによって「反社チェック」以外の言葉が使われることも

シーンによっては、「反社チェック」以外の言葉で同様の調査を表現することもあります。例えば、社内規程や稟議書では反社チェックを「反社会的勢力該当性の確認」「取引先適格性確認」などと言い換える場合があります。

取引先には、「コンプライアンス確認」や「リスクチェック」といった言い換え表現を用いることが一般的です。直接的な表現によって、対象の人物・組織を必要以上に刺激しない意図があります。

反社チェックで引っかかったら・拒否されたら

「実際に反社チェックを実施したところ疑わしい結果が出た」「反社条項への同意を拒否された」などの際に、どう対応したらいいか分からないという場合もあるでしょう。ここでは、反社チェックにおいて疑わしい相手への対処法を解説します。

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取引や契約はどうするか

反社チェックで引っかかった・反社条項への同意を拒否された場合は、相手が反社会的勢力である可能性が高いです。取引を続けると自社の損失や社会的信用の低下を招きかねないため、原則として関係を断ちましょう。

新規契約の場合は、締結の拒否という対応になります。既存契約の場合は、契約途中であっても解除・中止の対応を取りましょう。

本人に通知するか

基本的に、反社チェックの結果を先方に伝える必要はありません。契約を白紙に戻す・解除する場合でも、「総合的な判断により契約を見送る」「弊社の審査基準に達しなかった」などの理由で通知するのが一般的です。

「反社の可能性が高いから」というストレートな理由を伝えると、相手を刺激し、暴力や不当な要求に発展する恐れがあります。万が一相手が強硬な態度に出た場合や、自社の従業員の安全に懸念がある場合は、警察や弁護士などの専門機関への相談をおすすめします。

誤判定には注意

反社チェックでは、誤判定に注意しましょう。過去に暴力団員との関係が報道された人物・企業と同姓同名のために誤判定された、といったケースも考えられるためです。誤判定を避けるには、さまざまな情報から総合的な判断を下すことが大切です。

例えば、「過去の名称を含めた法人名・屋号」「代表者名・役員名」「住所・所在地」「電話番号・メールアドレス」などの複数の情報と、問題のある人物・企業の情報を比較しましょう。一致項目が極端に少なければ同姓同名の別人・別企業の可能性があります。

予期せず反社会的勢力と遭遇してしまった場合

企業経営のうえでは、反社会的勢力が突然接触してくる可能性も否めません。予期せず遭遇してしまった場合の対応として重要なのが、「毅然とした態度」「一切譲歩しない」の2点です。

反社会的勢力は、一度でも要求に応じた相手には繰り返し不当な要求を突きつけるケースがほとんどです。そのため、一切譲歩しない姿勢を見せることが大切です。

例えば、不当なクレームを受けて「示談で良い」「数万円の謝礼金で許す」などと言われても、毅然とした態度で拒否しましょう。

また、反社会的勢力との接触が判明した時点で、上司や社内のコンプライアンス部門に報告して関係各所と連携しながら対応を進めましょう。必要に応じて、警察や暴追センター、弁護士などの専門機関の協力を得ることも大切です。

反社会的勢力と間違われないためにできること

反社チェックでは、自社が取引先から疑いを持たれる可能性もゼロではありません。疑念を持たれること自体が企業リスクとなるため、相手から意図せず疑われるような状況を未然に回避するのも、健全な事業活動を維持する上で重要です。

ここでは、自社が反社会的勢力と疑われないための取り組みを解説します。

事業内容や契約関係を明確にする

事業活動や取引の内容が不透明な企業は反社会的勢力を疑われやすいです。事業実態を説明できる資料を整えることや、取引の内容・金額を明確にすることで、相手に「安心して取引できる企業」という印象を与えやすくなります。

具体的には、企業HPの開設やパンフレットの作成、取引明細の発行といった施策が代表的です。また、取引先から反社チェックやリスクチェックを通知された場合は、冷静に受け入れることが信頼につながります。

不透明な取引を避ける

現金取引や名義貸しは取引の実態が分かりにくいため、先方の疑念を招く場合があります。いらぬ誤解を招かないためにも、透明性のある取引方法を選びましょう。最も一般的なのは銀行振込で、出金・入金のデータが明確に残るため双方にとって安心感があります。

あらかじめ取引の内容を明確にしておくことも大切です。「契約条件」や「価格」「選定基準」「変更事由」などについて双方が合意していれば、途中でどちらかの状況が変わっても、スムーズな対応ができるでしょう。

反社排除のための社内体制を整備しておく

企業が反社会的勢力との関係を断つには、日頃からの社内体制の整備も重要です。反社チェックに関する社内規程を設けるほか、実際に遭遇した際の対応マニュアルや報告フローを確立しましょう。

明確なルールの設立により、誰でも適切な対応を取りやすくなるため、企業としても反社会的勢力に一貫した姿勢を取ることができます。こうした反社を排除する取り組み自体が、持続的で健全な事業活動にもつながります。

まとめ

反社会的勢力とは、自己の利益追求のために社会の秩序や安全を脅かす集団・個人を指します。「属性要件」と「行為要件」の2つの判断基準があり、暴力団関係者や半グレ集団のほか、不当な行為や犯罪行為を繰り返す個人事業主や一般人なども含まれます。

反社会的勢力との取引にはさまざまな企業リスクを伴うことから、新規契約や契約更新時には反社チェックを実施し、危険のない相手であるかを見極めることが重要です。

あらかじめ反社を排除するための社内体制を整備し、危険な相手とは関係を持たないように注意しましょう。