法人・個人事業主の消費税納付はクレジットカードで｜やり方を解説

法人や個人事業主が消費税を納付する際は、クレジットカードを利用することもできます。窓口に出向く必要がなく、オンラインで簡単に手続きできるメリットがあります。本記事では、消費税をクレジットカードで納付するやり方や、そのメリット・注意点などを解説します。

目次

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1. 法人の消費税はクレジットカードでも納付できる
2. 消費税のクレジットカード納付のやり方
3. e-TAX経由でクレジットカード納付する方法も
4. 消費税をクレジットカードで納付するメリット
5. 消費税をクレジットカードで納付する際の注意点
6. 消費税以外の国税もクレジットカードで納付可能
7. 法人の納税手続きには法人カードがおすすめ
8. まとめ

法人の消費税はクレジットカードでも納付できる

原則として法人は中間申告・決算の申告後に、消費税の納付が義務づけられています。消費税は売上に対してかかる税金であり、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える事業者は納税対象となります。

消費税の納付は金融機関やコンビニなどの窓口のほか、クレジットカードでの納付も可能です。スムーズに納付するために、クレジットカードでの納付方法やメリット、注意点を理解しておきましょう。

参考：G-2-4　クレジットカード納付の手続｜国税庁

個人事業主もクレジットカードで納付可能

法人と同様に、個人事業主もクレジットカードで消費税を納付できます。これまで「振替納税（口座引き落とし）」で消費税を納付していた個人事業主は、クレジットカード納付への切り替えも可能です。

納付方法を切り替える場合は、振替納税の口座引き落し日より前に所轄の税務署に納付方法の変更を届け出ましょう。振替納税の期日を過ぎると自動的に口座から今年度分の納税額が引き落とされてしまい、返還はされません。

利用できるクレジットーカードの種類

消費税の納付に利用できるクレジットカードブランドは以下の5種類です。

1. Visa
2. Mastercard
3. JCB
4. American Express
5. Diners Club

主要な国際ブランドにはほぼ対応していますが、該当カードを持っていない場合はクレジットカード納付ができないため注意しましょう。

参考：G-2-4　クレジットカード納付の手続｜国税庁

消費税のクレジットカード納付のやり方

法人・個人事業主がクレジットカードで消費税を納付する際は、「国税クレジットカードお支払サイト」から手続きを行います。なお、クレジットカードを使う場合は、税務署や金融機関、コンビニの窓口での納付はできません。

以下で、クレジットカード納付の基本的な流れを解説します。

参考：納付手続きの流れ｜F-REGI 公金支払い – 国税 クレジットカードお支払サイト

参考：クレジットカード納付手続の流れ｜国税庁

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1. 「国税クレジットカードお支払サイト」にアクセス

国税クレジットカードお支払サイトは、国税をクレジットカード納付するための専用Webサイトです。国税庁が指定した代理納付業者が運営しているため信頼性が高く、24時間どこからでも国税の納付手続きを行えます。

まずは、スマートフォンやパソコン、タブレットなどからWebサイトにアクセスしましょう。トップページに掲示されている「決済手数料」などの注意事項を確認し、「同意」のボックスにチェックを入れたら、手続き開始となります。

参考：F-REGI 公金支払い – 国税 クレジットカードお支払サイト

2. 納付情報を入力

続いて、納付情報として利用者の情報を入力していきます。画面に掲示されている次の項目をすべて入力しましょう。

1. 氏名
2. 住所
3. 電話番号
4. 納付先税務署
5. 納める税金の種類
6. 申告区分
7. 課税期間
8. 納付金額

入力を終えたら、画面下部にある「決済情報入力」ボタンを押します。

3. 決済情報を入力

納付情報の入力後は、決済情報としてクレジットカード情報の入力を求められます。

1. カード番号
2. 有効期限
3. カード名義
4. セキュリティコード
5. 支払回数

さらに、安全な決済を実施するために本人認証情報の入力も必要です。クレジットカードの契約時にカード会社に登録した次の情報を入力しましょう。

1. 電話番号
2. メールアドレス

また、納付手続き完了メールを受け取りたい場合は、メールアドレス欄にも入力する必要があります。必要項目を入力したら、画面下部の「納付内容確認」ボタンから次のステップに移ります。

4. 納付内容の確認・手続き完了

最後に、これまで入力した納付内容が一覧で表示されます。確定後は入力内容の修正・変更ができないため、最後に誤りがないかしっかり確認しましょう。

画面下部の「納付手続き実行」ボタンをクリックすると手続きは完了です。前の画面でメールアドレスを登録している場合は、納付手続き完了メールが送付されます。

e-TAX経由でクレジットカード納付する方法も

消費税のクレジットカード納付はe-Tax（イータックス）経由でも行えます。e-Taxとは国税を電子申告・納税できるサービスで、消費税をはじめさまざまな国税に対応しているため、国税に関する手続きを1カ所にまとめられて便利です。

e-Tax経由で消費税をクレジットカード納付する手順は次の通りです。既にe-TAXを利用している場合は特に、この方法が効率的だといえるでしょう。

1. e-Taxで「消費税及び地方消費税」の申告データを作成・送信
2. e-Taxの受信通知から「クレジットカード納付」を選択
3. 国税クレジットカードお支払サイトへ移動
4. 決済情報を入力
5. 「納付手続き実行」ボタンをクリック

e-Taxも原則として24時間利用可能です。ただし、メンテナンス実施中は利用できませんので、この時間帯はクレジットカード納付もできない点に留意しましょう。

参考：電子納税｜【e-TAX】国税電子申告・納税システム（イータックス）

消費税をクレジットカードで納付するメリット

クレジットカードで消費税を納付すれば、納税手続きに伴うさまざまな問題を解決できる可能性があります。ここでは、消費税をクレジットカードで納付するメリットを解説します。

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時間や手間を削減できる

消費税のクレジットカード納付は、パソコンやスマートフォンを使って、オンラインで好きな時間・場所から行えます。そのため忙しい事業者でも、自宅やオフィスなどから、隙間時間を使って簡単に納付をすることが可能です。

例えば従来のように、税務署や金融機関、コンビニの窓口に足を運ぶ必要はありません。納付にかかる時間や手間を削減し、そのぶん本業に専念できる利点もあります。

資金繰りの安定につながる

消費税のクレジットカード納付には、さまざまな面から資金繰りの改善を手助けする一面もあります。実際の支払い日はクレジットカードの引き落とし日になるため、実質的に納付期限の先送りができるのです。

手元に現金がなくても期限までに納付を完了でき、延滞税など余計な支出を減らすことにもつながります。国税クレジットカードお支払サイトでは「一括」のほかに「分割」での支払いも選択できるため、状況に合わせて無理なく納付できるのもメリットです。

さらに、事業用のクレジットカードで国税を支払えば、税金をその他の支出とまとめて管理できます。あらゆる支払いをクレジットカードに集約することで経費が一本化されるため、財務状況が一目で分かり、資金繰りの改善につながる施策も図りやすいです。

ポイント還元を受けられる

ほとんどのクレジットカードでは、利用金額に応じたポイント還元を受けられます。消費税納付も例外ではなく、納付額分のポイントが還元される場合も多いため、実質的に節税効果が見込めます。

特に事業者が納める消費税は金額が比較的大きいため、効率的にポイントを貯められるのが魅力です。ただし、カードによっては納税時のポイント還元率が通常のカード利用時と異なる場合や、そもそも納税はポイント対象外の場合もあるため、事前の確認が必要です。

リボ払いや分割払いができることもある

先にも触れたように、クレジットカードを利用すると、消費税を分割払いやリボ払いで納付できる場合があります。特に納税額が大きい場合は、小分けにして納税することで経済的な負担を軽減できるでしょう。

なお、分割払いやリボ払いの可否はクレジットカードの種類によって異なります。また、分割手数料がかかるため、手数料負けしないかも含めて、総合的な支出額を確認することが大切です。

消費税をクレジットカードで納付する際の注意点

消費税のクレジットカード納付は事業者にさまざまなメリットをもたらす一方で、注意すべき点もいくつか存在します。具体的な内容をみていきましょう。

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手数料（システム利用料）がかかる

国税クレジットカードお支払サイトを利用して納税する際は、システム利用料がかかります。つまり「納税額+α」の支払いが必要となるため、窓口での支払いよりも最終的な支払い額が大きくなる点に留意しましょう。

一方で、前述したようにクレジットカードで納付するとポイント還元が受けられる場合があります。システム手数料と還元されるポイントから損益を計算し、メリットの大きい方を選択しましょう。

手数料の計算方法

国税クレジットカードお支払いサイトのシステム利用料は納付金額によって以下のように変動します。サイトのトップ画面では手数料と最終的な支払金額の試算もできるため、参考にしてみましょう。

納付金額	システム利用料（税込）
1円～10,000円	99円
10,001円～20,000円	198円
20,001円～30,000円	297円
30,001円～40,000円	396円
40,001円～50,000円	495円

参考：国税をクレジットカードでお支払いいただけます。｜F-REGI 公金支払い 利用者様向けサイト

参考：F-REGI 公金支払い – 国税 クレジットカードお支払サイト

その都度の手続きが必要

消費税のクレジットカード納付は、「ダイレクト納付」や「振替納税」のように、一度登録したら以降は毎年自動で引き落としされるという仕組みではありません。

次回もクレジットカードで納付する場合は、都度、国税クレジットカードお支払いサイトやe-Taxにアクセスして納付情報や決済情報を入力する必要があります。

特に、口座からの自動引き落としからクレジットカード納付に切り替えた場合は、手続き忘れに注意しましょう。納付期限を過ぎると延滞税が発生し、余計な支出にもつながります。

領収書は発行されない

クレジットカードで消費税を納付すると、領収書は発行されません。税務調査などで支払いの証明が必要な場合は、税務署の窓口やオンライン、郵送で「納税証明書」の発行を申請する必要があります。この手続きに手間を感じる人もいるでしょう。

すぐに領収書が欲しい場合は、税務署や金融機関で納付書を使って納税することをおすすめします。正式な証憑ではないものの、手続き完了メールを保管するほか、「納付手続の完了」画面をスクリーンショット・印刷で保管しておく方法もあります。

高額な納付はできないこともある

国税クレジットカードお支払いサイトでは、1回の手続きで納付できる最大額が1,000万円未満となっています。そのため1,000万円以上を納税する場合は、納付手続きの回数を分けるか、別の方法で納付しましょう。納付回数を分ける場合は、都度手数料がかかります。

さらに、クレジットカード自体の利用可能額にも注意しましょう。例えばカードの300万円の利用枠のうちすでに200万円を利用している場合、100万円を超える消費税は納付できません。

あるいは納付後に残額が残らず、他の事業費の支払いをカードでできない場合もあります。特にクレジットカード納付では「納税額+手数料」をまとめて決済するため、カードの利用可能額に注意が必要です。

参考：クレジットカード納付のQ&A Q2-5｜国税庁

消費税以外の国税もクレジットカードで納付可能

国税クレジットカードお支払サイトでは、消費税を含めたすべての国税税目が支払い対象になっています。クレジットカード納付できる税目は以下の通りです。

申告所得税及復興特別所得税	消費税及地方消費税	法人税
法人税（連結納税）	地方法人税	地方法人税（連結納税）
相続税	贈与税	源泉所得税及復興特別所得税（告知分）
源泉所得税（告知分）	申告所得税	復興特別法人税
復興特別法人税（連結納税）	消費税	酒税
たばこ税	たばこ税及たばこ特別税	石油税
石油石炭税	電源開発促進税	揮発油税及地方道路税
揮発油税及地方揮発油税	石油ガス税	航空機燃料税
登録免許税（告知分）	自動車重量税（告知分）	印紙税
国際観光旅行税	国際観光旅行税（告知分）

クレジットカード納付できる税目が変更される場合もあるため、納付前に国税庁のWebサイトで最新情報を確認しましょう。

参考：国税をクレジットカードでお支払いいただけます。｜F-REGI 公金支払い 利用者様向けサイト

例外となる税目

以下の税目は、国税クレジットカードお支払サイトから納付できない場合があります。

1. 源泉所得税及び復興特別所得税
2. 印紙税
3. 登録免許税

源泉所得税及び復興特別所得税の納税対象者で、税務署から「納税通知書」が届いていない場合は、e-Taxからの手続きが必要です。また、印紙税や登録免許税は印紙を貼り付けて納付することが法令で定められているため、オンラインでの納付はできません。

参考：G-2-4　クレジットカード納付の手続｜国税庁

eLTAXでは地方税も対象となる

「eLTAX（エルタックス） 地方税ポータルシステム」は、法人住民税・固定資産税・事業税などの「地方税」を電子納付できるポータルシステムです。

オンライン上で、各種の地方税を全国の地方公共団体へ一括電子納付できる「共通納税」を提供しています。共通納税を利用すると、地方税もクレジットカード納付が可能です。

また、「eL番号」や「eL-QR（地方税統一QRコード）」が記載された納付書がある場合は、地方税お支払サイトからクレジットカードで納付を行えます。さまざまな納税と事業経費をクレジットカードに集約することで、経理・財務の業務効率化を図れます。

参考：共通納税｜eLTAX 地方税ポータルシステム

参考：地方税お支払サイト

法人の納税手続きには法人カードがおすすめ

国税や地方税は、事業者個人のクレジットカードでも納税できます。しかし、経費精算の観点から考えると、法人カードでの支払いがおすすめです。

個人カードで納税すると会計処理の際に一旦「役員借入金」や「社長の立替金」として計上する必要があり、煩雑になりがちです。また、個人カードは法人カードよりも上限額が小さい場合があるため、納付できない可能性もあります。

プライベートな支出と経費を明確に区別するためにも、クレジットカードの納税には法人カードの利用が望ましいです。個人事業主が発行できる法人カードもあるため、クレジットカード納付を考えている場合は入会を検討しましょう。

まとめ

基準期間の課税売上高が1,000万円を超える法人・個人事業主は、原則として消費税の納税が義務づけられています。消費税の納税には、税務署・金融機関・コンビニでの支払いのほか、クレジットカードも利用できます。

クレジットカードならオンライン上で好きな時間・場所から手続きできるほか、資金繰りの調整がしやすい点など、さまざまな利点があります。手数料の支払いや都度の手続き対応が必要なことなどに注意しながら活用すれば、納税にかかる負担軽減を図れるでしょう。

なお、国税・地方税のクレジットカード納付には、経費精算の観点から法人カードの利用がおすすめです。ニーズに合った法人カードで消費税の納付を効率化しましょう。