【経営コンサル監修】手数料が安い決済代行サービスおすすめ7選を徹底比較

決済手数料は顧客が商品やサービスを購入する際に発生する費用です。この手数料は一律ではなく、クレジットカード決済・コンビニ決済・電子マネー決済などの決済手段ごとによって異なります。

一般的にクレジットカード決済の手数料は2.5%〜3.5%、コンビニ決済は100〜200円、電子マネーは1%〜3%が相場とされています。決済手数料は取引量や契約内容を考慮した交渉が可能な場合もあるので、問い合わせの際に相談してみましょう。

振込手数料は、決済代行サービスが売上金を事業者の指定した銀行口座に振り込む際に発生する費用です。この費用は、ベンダー・振込先の銀行・振込頻度などによっても変化します。

一般的には数百円から数千円程度が相場です。ただ一定額以上の売上がある場合、長期契約・高額な月額プランを選ぶことで、振込手数料が割引されたり完全に無料になる場合もあります。

また、振込手数料は一括での振込みと分割での振込みで異なる場合もあります。例えば月末の決まった日に一括での振込みを行えば、手数料が一度しか発生しないためコスト削減につながります。

トランザクション費用は、商品購入やサービス利用ごとに発生する手数料です。通常、数十円から数百円程度が相場とされていますが、特定の高額商品や複雑な取引においてはそれ以上の費用が発生することもあります。

特に大量の取引を行う事業者にとっては、このトランザクション費用が積み重なると、月々の運営費用が大きな負担になる可能性があります。

一部の決済代行サービスでは、取引量が一定量を超えた場合にトランザクション費用が割引されるプランも提供されています。

取消手数料は、顧客が購入をキャンセルした場合や返品を行った場合に発生します。事業者が顧客から受け取った支払いを返金する際の手続き費用や、その他の関連する管理作業にかかる費用として設定されています。

数百円から数千円程度が一般的な相場です。ただ、ベンダーの性質・決済手段の種類によっては、これ以上の費用が発生する場合もあります。

一定の取引量や金額を超えた場合には、取消手数料が割引、または免除されるプランを提供している決済代行サービスもあります。

まずは、希望している決済手段や課金方式に対応しているかどうか確認しましょう。決済手段には、キャッシュレス決済（クレジットカード・キャリア・コード・電子マネー決済）やコンビニ決済・銀行決済などがあり、取引の相手や企業規模などによって適したものが異なります。

個人向けのECサイトには、クレジットカード決済・電子マネー決済・コンビニ決済、キャリア決済などがおすすめです。一方、法人向けではクレジットカード決済はもちろんですが、金額が大きくなるケースもあるため銀行振込などに対応したものが最適です。

課金方式には、都度課金方式や継続課金といった複数の課金方式があります。自社の企業規模や取引相手・頻度などに応じて選択しましょう。

決済代行サービスの多くは、先述した決済時の手数料に加え導入時の費用・利用料に当たる月額固定費が発生します。手数料同様に初期費用・月額固定費も決済代行会社によって金額が異なります。ここからは、決済代行サービスにかかるコストとその特徴について解説します。

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初期費用

初期費用は決済代行サービス導入時にかかる費用です。この初期費用はサービスによって大きく異なりますが、一般的には数万円から数十万円程度が相場とされています。決済代行サービスの種類が増えてきた現在では、初期費用が無料のサービスも出てきています。

初期費用は一度だけの支払いですが、初期費用が高いと導入のハードルを上げてしまうため、しっかりと比較検討することが重要です。

月額固定費用

月額固定費用は、決済代行サービスを利用するために月額で支払う費用です。サービス提供者やプランによって大きく異なり、多くの基本プランでは数百円から数千円程度または無料となっています。

無料や低額の月額固定費用サービスでは機能に一定の制限があることも多く、取引量が一定数を超えた場合や特定の機能を使用する場合に、追加費用が発生することもあります。そのため、必要な機能を追加した結果、月額固定費用が数万円になることも少なくありません。

また、月額固定費用が完全に無料である代わりに、決済手数料が高めに設定されている場合もあります。月額固定費用が低くても、長期的には決済手数料のコストが負担となる可能性があるため注意が必要です。

各種手数料

決済代行サービスでは、決済手数料・振込手数料・取消手数料・トランザクション費用などの複数の手数料が発生する場合があります。これらの手数料はサービスや決済金額ごとに価格が異なるため、事前にしっかりと確認しておくことが大切です。

特に、高額な商品やサービスを提供している場合、手数料が高いと大きな負担となる可能性があるため、自社が提供するサービス内容などを考慮しながら確認を行いましょう。

決済代行サービスを利用する場合、顧客がクレジットカードなどの個人情報を入力する場合があるため、ベンダーがどのようなセキュリティ対策を行っているか確認しましょう。万が一個人情報などが流出した場合、企業の信用性の失墜や訴訟に発展する恐れがあるため、セキュリティは重要なポイントです。

確認すべきは、クレジットカード情報の保護における国際基準である「PCI DSS認証」や、個人情報の管理体制整備を証明する「プライバシーマーク」、情報セキュリティを適切に管理・運用していることを証明する「ISMS認証」などを取得しているかどうかです。

これらの認証は厳しい審査を突破して得られるものなので、セキュリティの安全性を判断する指標となります。

売上金の入金サイクルとは、売上が立った日から入金されるまでの期間を指します。決済代行サービスでは、一般的に「締め日」と「入金日」が設定されており、締め日までの売上額が入金日に事業者の登録口座に振り込まれる仕組みです。

入金日や締め日は月末や月末の15日、月末の20日など決済代行サービスによって異なります。そのため、決済代行サービスの売上金の入金サイクルは、事業者の資金繰りに大きく影響します。

入金サイクルが長い場合、売上が立った日から入金されるまでに時間がかかるため、事業者は資金繰りに苦労する可能性があります。入金サイクルが短い決済代行サービスを利用すると、資金繰りに余裕が生まれます。経営にもかかるポイントのため、事前に把握しておくのがおすすめです。

決済代行サービスを選ぶ際は、サポート体制が充実しているかも比較要素になります。サポート体制が充実している決済代行サービスを選択できれば、急なトラブルやエラーが発生した際もリアルタイムで対応してくれるため、顧客を逃すことがありません。

確認しておくべき事項は、「夜間や休日でも対応してくれるか」「問い合わせ先がしっかり明記されているか」です。ベンダーによっては対応日時が限定的だったり、問い合わせ先がわかりにくかったりする場合があるので、注意してください。

特に初めて決済代行サービスを利用する場合には、手厚いサポートのある決済代行会社が適しています。分からないことや不明点があっても、丁寧なサポートがあれば導入もスムーズに進められます。

決済代行サービスを厳選する際は、導入実績についても確認するのもおすすめです。同業種の企業の導入実績があると、決済方法や課金方式が自社に合っている可能性が高いと考えられます。また、大手企業など豊富な導入実績のあるサービスなら安心して使うことができます。

導入実績は決済代行会社の公式ホームページなどに掲載されているため、導入前に確認しましょう。自社と同業種の企業が多く導入しているか、導入実績が豊富にあるかどうかを確認し、信頼できるサービスを見極める必要があります。

「キャッシュレス決済を導入してどう変わったか」「取引先とのやり取りがどう楽になったか」など、導入事業者のコメントを掲載しているサービスも一部あるので、導入後のイメージを明確にしたい方はぜひ探してみましょう。

決済代行サービスを選ぶ際は、他システムとの連携にどれくらい対応しているかをチェックするのもおすすめです。連携できるシステムには、会計システム・CRMシステム・SFAシステム・ERPシステムなどがあります。特にすでにこれらのシステムを導入している事業者は、自社が使っているものに対応しているか確認してください。

決済代行サービスを乗り換えたらどの決済方法が使えるようになるか、逆にどの決済方法が使えなくなるのかを確認してください。決済代行サービスによってクレジットカードブランドや決済の取り扱い数は異なるので、これまで使用していた決済が使えなくなる場合もあります。

既存の決済サービスが利用できなくなると、顧客が使いにくくなったと感じる可能性があります。できるだけ今まで使用できた決済方法を引き継げるサービスを導入する方がいいでしょう。

ECサイトへの導入に限りますが、決済代行サービスを乗り換える場合、顧客のクレジットカード情報が引き継げるかどうかを確認しましょう。基本的にカード情報を登録すると2回目以降は入力不要になりますが、引き継ぎができないと再入力を顧客に依頼する必要が出ます。

契約やシステムの関係で引き継げるか否かは変わるので、今契約中のものとこれから契約しようとしているものどちらも対応してるかチェックしてください。

こちらもECサイトへの導入を検討している事業者様に限った話ですが、現在導入しているカートシステムが新しく導入したい決済代行サービスに対応しているかをチェックしてください。決済代行サービスによっては連携できるカートシステムが少ない場合があります。