【経営コンサル監修】個人事業主向け決済代行サービスおすすめ15選を徹底比較

大前提、個人事業主の申込みを歓迎していない決済代行サービスに申し込んでも意味がありません。個人事業主が公式HPやよくある質問のページで、「個人事業主も利用可能です」と明言されていれば、個人事業主でも審査が通り導入もしやすい可能性が高いと言えます。

また、SNSなどで個人事業主が実際に導入した感想や導入してからトラブル等がチェックできるので、個人向けかどうか見極める判断材料にしてみてもいいでしょう。

文字通り初期費用・月額固定費が0円で、決済手数料をはじめとする手数料のみの支払いになります。初期費用のまとまった金額が今手元にない方や、収入が安定しない業種で月額の固定費に不安のある方でも導入を検討できます。

ただ、「初期費用・月額固定費が0円だが決済手数料が他より割高」と感じるサービスを選ぶと、長期的なコストが高くなる可能性があるので、決済手数料が他サービスと同じくらいか割高かを比較しましょう。

決済代行サービスは一般的に「締め日」と「入金日」が設定されており、締め日までの売上額が入金日に事業者の登録口座に振り込まれる仕組みです。この売上が立った日から入金日までの期間を「入金サイクル」と言います。

入金サイクルが長い場合、売上が立った日から入金されるまでに時間がかかるため、事業者の資金繰りに大きく影響します。特に収入が安定しない業種の個人事業主は、資金繰りに苦労する可能性があります。

そこで、「早期入金 or 即時入金対応サービス」がある決済代行サービスを利用すると、資金繰りに余裕が生まれます。経営にもかかわるポイントのため、事前に把握しておくのがおすすめです。

信用情報の傷は決済代行の審査にダイレクトに影響します。問題が解消できるもの、例えば延滞であればすぐ支払いを完了させて、信頼情報の改善を試みてください。

「決済代行会社を介さずにクレジットカード会社等と契約すればいいのでは」と考える方もいるかもしれませんが、仮に個人で決済サービスと契約するとなっても同様の審査は発生します。事業を続ける以上、必ずぶつかる問題なので早め早めに解消に動きましょう。

なお、信用情報機関に任意整理や自己破産などの債務整理の事故履歴がある方は、どうしても審査が厳しくなります。登録される年数は任意整理は借金完済後5年、自己破産は5〜7年なので、規定期間までは審査に落ちやすくなるので把握しておきましょう。

開業届を出していない個人事業主の方は、税務署に開業届を提出しましょう。開業届は事業の開始を証明でき事業の継続性も明確になるので、信用性が向上して決済代行サービスの審査が通る確率を上げることができます。

開業後1ヶ月の提出が義務付けられている開業届ですが、1ヶ月を過ぎてからの提出でもペナルティはありません。逆に提出しないでい続けることで青色申告が受けられない、屋号名義の銀行口座が作れないなどのデメリットもあります。これを機に手続きに動きましょう。

信頼性の向上のために固定電話を検討してみましょう。固定電話があると事業の実態があると判断され、決済代行の審査が通る確率を上げると言われています。

個人事業主の開業に固定電話は必須ではありませんが、携帯電話による詐欺行為が多い昨今、事業用の番号が携帯番号だと不信感を抱かれる可能性があるとされています。もし置き場の確保や契約の余裕がある場合は、検討してみましょう。

まずは、希望している決済手段や課金方式に対応しているかどうか確認しましょう。決済手段には、キャッシュレス決済（クレジットカード・キャリア・コード・電子マネー決済）やコンビニ決済・銀行決済などがあり、取引の相手や企業規模などによって適したものが異なります。

個人向けのECサイトには、クレジットカード決済・電子マネー決済・コンビニ決済、キャリア決済などがおすすめです。一方、法人取引ではクレジットカード決済はもちろんですが、金額が大きくなるケースもあるため銀行振込などに対応したものが最適です。

課金方式には、都度課金方式や継続課金といった複数の課金方式があります。事業規模・取引相手・頻度などに応じて選択しましょう。

決済代行サービスの多くは、導入時の費用・利用料に当たる月額固定費・各種手数料が発生します。いずれも決済代行会社によって金額が異なるので、よく比較する必要があります。ここからは、決済代行サービスにかかるコストとその特徴について解説します。

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初期費用

初期費用は決済代行サービス導入時にかかる費用です。この初期費用はサービスによって大きく異なりますが、一般的には数万円から数十万円程度が相場とされています。決済代行サービスの種類が増えてきた現在では、初期費用が無料のサービスも出てきています。

初期費用は一度だけの支払いですが、初期費用が高いと導入のハードルを上げてしまうため、しっかりと比較検討することが重要です。

月額固定費用

月額固定費用は、決済代行サービスを利用するために月額で支払う費用です。サービス提供者やプランによって大きく異なり、多くの基本プランでは数百円から数千円程度または無料となっています。

無料や低額の月額固定費用サービスでは機能に一定の制限があることも多く、取引量が一定数を超えた場合や特定の機能を使用する場合に、追加費用が発生することもあります。そのため、必要な機能を追加した結果、月額固定費用が数万円になることも少なくありません。

また、月額固定費用が完全に無料である代わりに、決済手数料が高めに設定されている場合もあります。月額固定費用が低くても、長期的には決済手数料のコストが負担となる可能性があるため注意が必要です。

各種手数料

決済代行サービスでは、決済手数料・振込手数料・取消手数料・トランザクション費用などの複数の手数料が発生する場合があります。これらの手数料はサービスや決済金額ごとに価格が異なるため、事前にしっかりと確認しておくことが大切です。

特に、高額な商品やサービスを提供している場合、手数料が高いと大きな負担となる可能性があるため、自社が提供するサービス内容などを考慮しながら確認を行いましょう。

決済代行サービスを利用する場合、顧客がクレジットカードなどの個人情報を入力する場合があるため、ベンダーがどのようなセキュリティ対策を行っているか確認しましょう。万が一個人情報などが流出した場合、信用の失墜や訴訟に発展する恐れがあるため、セキュリティは重要なポイントです。

確認すべきは、クレジットカード情報の保護における国際基準である「PCI DSS認証」や、個人情報の管理体制整備を証明する「プライバシーマーク」、情報セキュリティを適切に管理・運用していることを証明する「ISMS認証」などを取得しているかどうかです。

これらの認証は厳しい審査を突破して得られるものなので、セキュリティの安全性を判断する指標となります。

決済代行サービスを選ぶ際は、サポート体制が充実しているかも比較要素になります。サポート体制が充実している決済代行サービスを選択できれば、急なトラブルやエラーが発生した際もリアルタイムで対応してくれるため、顧客を逃すことがありません。

確認しておくべき事項は、「夜間や休日でも対応してくれるか」「問い合わせ先がしっかり明記されているか」です。ベンダーによっては対応日時が限定的だったり、問い合わせ先がわかりにくかったりする場合があるので、注意してください。

特に初めて決済代行サービスを利用する場合には、手厚いサポートのある決済代行会社が適しています。分からないことや不明点があっても、丁寧なサポートがあれば導入もスムーズに進められます。

決済代行サービスを厳選する際は、導入実績についても確認するのがおすすめです。個人事業主との豊富な導入実績のあるサービスなら安心して使うことができます。導入実績は決済代行会社の公式ホームページなどに掲載されているため、導入前に確認しましょう。

また、個人事業主以外にも有名な大企業や中小企業の導入実績があればより安心感が得られるので、個人事業主以外にどんな企業にもサービスを提供しているかもチェックしてみてください。

決済代行サービスを選ぶ際は、他システムとの連携にどれくらい対応しているかをチェックするのもおすすめです。連携できるシステムには、会計システム・CRMシステム・SFAシステム・ERPシステムなどがあります。特にすでにこれらのシステムを導入している個人事業主は、自社が使っているものに対応しているか確認してください。