年末調整ソフトのおすすめ8選|選ぶ際の比較ポイントも解説
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- 年末調整ソフトとは、年末調整に必要な計算や書類作成を自動化するソフトのことである
- 年末調整ソフトを選ぶ際は、タイプ・連携性・提供形態・料金などを確認するのが重要
- 年末調整ソフトの中には国税庁が提供しているものもあり、無料で利用することが可能
年末調整ソフトとは、必要な計算や書類作成を自動化し、年末調整業務を効率化するものです。しかし、さまざまな製品があることから、どれを選ぶべきか迷うことも多いでしょう。本記事ではおすすめの年末調整ソフトや失敗しない選び方・比較ポイントなどを解説します。
目次
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年末調整ソフトで年末調整業務を効率化
年末調整ソフトとは、年末調整に必要な計算や書類作成を自動化し、年末調整業務を効率化するものです。年末調整ソフトは、労務管理システムや給与計算ソフトなどと連携して労務・給与データを取り込み、控除額の計算を行うのが一般的です。
年末調整ソフトには、源泉徴収票や保険料控除申告書などの各種帳票を自動作成できる機能、従業員の個別の提出状況を把握してスケジュールを管理する機能などがあります。
年末調整ソフトの導入により、年末調整業務が大幅に効率化され、担当者の業務負担の軽減や計算・記入ミスなどのヒューマンエラーの抑制、ペーパーレス化によるコストダウンなどのメリットが期待できます。
年末調整ソフトは国税庁が提供しているものもあり、無料で利用することができます。民間の年末調整ソフトを選ぶ際は、タイプ・連携性・提供形態・料金などを確認し、自社のニーズと運用方針に合わせて選ぶことが重要です。
年末調整ソフト とは|機能やメリット・デメリット、比較ポイントも解説
年末調整ソフトは、年末調整に関わる業務を効率化してくれるソフトで、国税庁からは無料の「年調ソフト」が提供されています。本記事では、年末調整ソフトの特徴と、導入するメリット・デメリットの他、製品を選定・比較する際のポイントについて解説します。
年末調整ソフトを導入するメリット
年末調整ソフトに搭載されたさまざまな機能を活用することで、いくつかのメリットを得ることができます。以下では、年末調整ソフトを導入するメリットを解説します。
年末調整業務における大幅な効率化
年末調整ソフトの導入により、年末調整業務が大幅に効率化されます。具体的には、ソフト内で所得税や厚生年金保険料といった税率・料率を自動で更新したり、マイナンバー・法改正への対応も自動で行うため、業務効率化が実現します。
また、クラウド型のソフトを活用することで、Web上で年末調整業務すべてが完了し、担当者の業務負担を大幅に削減することができます。
ペーパーレス化による管理負担軽減
従来まで、Excel(エクセル)や紙ベースの管理を行っていた場合、年末調整ソフトを導入することで、ペーパーレス化によるコスト削減などのメリットに期待できます。
特に、エラーチェック機能があるものなら、計算・記入ミスなどのヒューマンエラーの抑制にもつながるため、管理負担が軽減されるのは大きなメリットと言えるでしょう。
年末調整ソフトはタイプ・連携性・提供形態で選ぶ
年末調整ソフトを選ぶ際は、「目的に合ったタイプか」「外部システム・e-Govと連携できるか」「クラウド型かオンプレミス型か」の3つが重要なポイントになります。
年末調整ソフトのタイプは大きく分けて、年末調整に特化したタイプと他システムに付随したタイプに分けられます。
年末調整に特化したタイプは、一般的には給与計算ソフトや労務システムとの連携が必要なため、既存システムとの連携性やe-Govに対応できるかを確認しなければなりません。
提供形態は自社の事業規模や運用方針に合わせて選ぶべきであり、そのためにはクラウド型とオンプレミス型の違いを理解しておく必要があります。次の章では、年末調整ソフト選びに重要な3つのポイントを詳しく解説していきます。
【重要なポイント3つ】
- 目的に合ったタイプか
- 外部システム・e-Govと連携できるか
- クラウド型かオンプレミス型か
【その他の比較ポイント】
- 料金は予算に見合っているか
- 操作性・使いやすさはどうか
- 対応デバイスを確認
- サポート体制を確認
- 無料トライアルがあるか
年末調整ソフト選びに重要な3つのポイント
年末調整ソフト選びに重要な3つのポイントを解説していきます。これら3つのポイントを押さえておくと、ソフト選びがスムーズに行えます。
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年末調整ソフト選びに重要な3つのポイント
目的に合ったタイプか
年末調整ソフトには、年末調整に特化したタイプ・労務管理システムに付随したタイプ・給与計算ソフトに付随したタイプの3つのタイプがあり、自社のニーズに合ったものを選ぶ必要があります。
年末調整に特化したタイプ
年末調整に特化したタイプは、年末調整を効率化するための機能が充実しています。年末調整に特化したタイプを導入すると、帳票の作成や控除額の計算、控除判定が自動化されるため、年末調整に関する業務全般を大幅に効率化できます。
その他にも、特徴的な機能として、質問形式で申請データが作成できる機能、従業員向けのヘルプ・ガイド機能、従業員の提出状況を把握して未提出者へ一斉メールを送信する機能などが挙げられます。
年末調整に特化したタイプは、すでに労務管理システムや給与計算ソフトを導入済みであり、年末調整の機能だけを追加したい企業におすすめです。既存システムと連携することで、導入コストを抑えることができます。
労務管理システムに付随したタイプ
労務管理システムの主な機能は、勤怠情報の管理と社会保険の手続きですが、年末調整の機能を備えたシステムも少なくありません。
労務管理システムに付随したタイプを導入すると、年末調整に必要な労務データを自動で連携することができます。労務管理システムには最新の従業員情報が反映されるため、情報の更新遅れによるミスが軽減され、手続きがスムーズに進行するのがメリットです。
したがって、労務管理システムの新規導入や、既存の労務管理システムの入れ替えを検討している企業においては、労務管理システムに付随したタイプがおすすめです。
給与計算ソフトに付随したタイプ
給与計算ソフトの主な機能は毎月の給与や税金の計算ですが、年末調整の機能が備わっているものも多くあります。給与計算ソフトに付随したタイプを導入すると、ソフト内の給与・保険情報を基に源泉徴収票を自動作成できるため、年末調整の電子化が実現します。
年末調整の電子化により、入力の二度手間やミスが軽減され、書類の印刷・配布が不要となって、ペーパーレス化によるコスト削減が期待できます。給与計算ソフトに付随したタイプは、コストと手間の両方を削減できるため、従業員数の多い企業におすすめです。
外部システム・e-Govと連携できるか
すでに使用している給与計算ソフトや労務管理システムがあり、年末調整に特化したタイプを選ぶ場合には、既存システムと連携できるものがおすすめです。
年末調整の電子申請を行う場合は、e-Govに対応しているかも確認する必要があります。e-Govとは、総務省が運営する「電子政府の総合窓口」と呼ばれるポータルサイトのことで、各府省庁への申請・届出をオンライン上で行うことができます。
企業が年末調整を電子申請する場合、通常はe-Govを介して申請するため、年末調整の完全自動化には、e-Gov対応であることが必要不可欠となります。
クラウド型かオンプレミス型か
年末調整ソフトの提供形態には、クラウド型とオンプレミス型の2つがあります。どちらの運用形態が適しているかは、自社の方針に合わせて判断する必要があります。
クラウド型とは、オンライン上で提供されるソフトウェアを利用する方式のことで、オンプレミス型とは、自社のサーバーにソフトウェアをインストールして運用する方式のことです。
クラウド型のメリットは、サーバー不要で導入コストが安く、運用はベンダーに一任できることです。社外からのアクセスが可能であるため、テレワークにも対応できます。
対してデメリットは、オンプレミス型に比べてカスタマイズ性が低く、セキュリティー対策はベンダー任せになることです。
オンプレミス型は、カスタマイズ性・セキュリティレベルともに優れているのがメリットです。デメリットとしては、初期費用が高額で、アップデート・メンテナンス・法改正への対応は自社で行わなければならず、そのためのコストや手間がかかることが挙げられます。
料金体系は、クラウド型が固定料金制または従量課金制であるのに対し、オンプレミス型は一度導入してしまえば、継続的に料金を支払う必要はありません。
メリット・デメリット | クラウド型 | オンプレミス型 |
---|---|---|
メリット | ・導入コストを抑えられる ・すぐに利用できる ・アップデート、メンテナンスはベンダーが行う ・法改正にスムーズに対応できる ・運用コストを抑えられる ・社外からのアクセスが可能 | ・カスタマイズ性が高い ・強固なセキュリティを構築できる |
デメリット | ・カスタマイズ性が低い ・セキュリティ対策はベンダーに依存する | ・初期費用が高い ・アップデート、メンテナンス、法改正の際は自社で対応する必要がある ・社外からのアクセスは不可 ・社内SEの配置が必要 |
料金体系 | ・従量課金制 ・月額/年額固定料金制 | ・継続課金なし |
年末調整ソフトのその他の比較ポイント
続いて、年末調整ソフトのその他の比較ポイントを紹介します。ここでは、料金・操作性・対応デバイス・サポート体制・無料トライアルといった比較ポイントを解説していきます。
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年末調整ソフトのその他の比較ポイント
料金は予算に見合っているか
クラウド型の料金体系は、従量課金制または月額・年額の固定料金制になります。固定料金制はユーザー数に左右されないため、従業員数の多い大企業におすすめです。
また、従量課金制の場合は1人あたり300〜500円程度が相場となり、従業員数の少ない中小企業でも導入しやすいのが魅力です。
年末調整ソフトを選ぶ際は料金の安さに目が行きがちですが、自社の予算や方針にあった料金プランを選ぶことが重要です。つまり、自社に必要な機能が備わっていながら予算内に収まるものが、自社にとって最適なサービスと言えるでしょう。
操作性・使いやすさはどうか
年末調整ソフトを選ぶ際は、管理者と従業員が使いやすく、簡単に操作できるかどうかを確認する必要があります。使いにくいソフトウェアは従業員のストレスにつながり、現場が混乱する可能性があります。
そのため、ソフトウェアは個人のITスキルに関係なく、直観的な操作ができるものが望ましいです。導入前に操作画面のレイアウトや操作方法を確認しておき、できるだけミスマッチを回避するようにしましょう。
対応デバイスを確認
年末調整ソフトは、サービスごとに対応デバイスが異なります。よって、比較検討するサービスが、パソコン以外にどのようなデバイスに対応しているかを確認するのが大切です。
例えば、スマホやタブレットから操作できるものであれば、従業員も入力しやすく、書類の未提出を削減することができるでしょう。さらに、書類提出のために出社する必要もないため、雇用形態に左右されないのも利点と言えます。
サポート体制を確認
年末調整ソフトを選ぶ際は、ベンダーのサポート体制も重要なポイントです。特に、年末調整は限られた期間に業務が集中することがあるため、導入時や導入後のトラブルの際、ベンダーがどのように対応してくれるかを確認しましょう。
また、導入支援の有無やサポート範囲、問い合わせ方法と対応時間などもしっかりと確認しておくのがおすすめです。
無料トライアルがあるか
年末調整ソフトの中には、無料トライアルを実施しているものも少なくありません。無料トライアルの期間は2週間〜1ヵ月程度が基準であるため、期間中に機能性や操作性をしっかり確認しておきましょう。
無料トライアル期間中に不明点がある場合はベンダーに質問することができ、契約を見送る場合でも費用は発生しません。導入後のトラブルやミスマッチを避けるためにも、積極的に無料トライアルのあるサービスを選ぶことをおすすめします。
年末調整ソフトのおすすめ8選
GOOD
ここがおすすめ!
- 従業員の情報管理はもちろん労務手続きにも対応し、「電子申請」も行える
- 「ストレスチェック機能」を備え、個人だけでなく特定の集団ごとの分析も可能
- 年末調整はアンケート形式で簡単に作成できる
MORE
ここが少し気になる…
- 給与計算や採用管理の機能を利用したい場合は別途連携する必要がある
価格(税別) | 1ヶ月あたり400 円 | 年末調整特化型 | ◯ |
労務管理システム付随型 | ◯ | 給与計算ソフト付随型 | - |
年末調整機能 | ◯ | 従業員管理機能 | ◯ |
入社手続き機能 | - | マイナンバー管理機能 | ◯ |
給与計算機能 | - | アンケート形式 | ◯ |
入力サポート機能 | ◯ テンプレート機能 |
前年情報引継ぎ | - |
前年情報差分表示 | - | その他の機能 | ・アラート機能 ・電子申請対応 ・Todoリスト ・従業員への書類捺印依頼 ・ストレスチェック機能 ・人材管理機能 ・進捗管理機能 |
連携サービス | - |
GOOD
ここがおすすめ!
- 「電子申請」が行えて作業工数を減らしたい方にもぴったり
- 110帳票に対応し、連携サービスを利用すればより充実したスムーズな業務に
MORE
ここが少し気になる…
- あくまでも「労務」機能に特化しているため、年末調整機能が必要な場合は拡張しなければならない
価格(税別) | ・登録料 100,000円 ・製品利用料 1ヶ月あたり400円 |
年末調整特化型 | - |
労務管理システム付随型 | ◯ | 給与計算ソフト付随型 | - |
年末調整機能 | - | 従業員管理機能 | ◯ |
入社手続き機能 | ◯ | マイナンバー管理機能 | - |
給与計算機能 | - | アンケート形式 | - |
入力サポート機能 | - | 前年情報引継ぎ | - |
前年情報差分表示 | - | その他の機能 | ・ワークフロー機能 ・社会保険料一覧表 ・社会保険料決定通知書 ・到達年齢対象者検索 ・ホールディングス機能 ・有期雇用・在留期限アラート機能 ・電子申請 ・データ分析 |
連携サービス | ・給与ソフト各種 ・勤怠ソフト各種 ・その他ソフト各種 |
GOOD
ここがおすすめ!
- 「入社手続き」は自動化・電子化でき、記入漏れや提出漏れを大幅削減
- 社員はパソコンやスマホで手軽に申請が行え、人事部はワンクリックで承認が可能
- 年末調整も電子化されており、らくらく作業できる
MORE
ここが少し気になる…
- 年末調整や労務機能の機能は充実しているものの、給与計算はできずWeb給与明細機能しかない
価格(税別) | 問い合わせで確認 | 年末調整特化型 | ◯ |
労務管理システム付随型 | ◯ | 給与計算ソフト付随型 | - |
年末調整機能 | ◯ | 従業員管理機能 | ◯ |
入社手続き機能 | ◯ | マイナンバー管理機能 | ◯ |
給与計算機能 | - | アンケート形式 | - |
入力サポート機能 | - | 前年情報引継ぎ | - |
前年情報差分表示 | - | その他の機能 | ・ワークフロー機能 ・雇用契約書/文書配布電子化 ・WEB給与明細 |
連携サービス | - |
GOOD
ここがおすすめ!
- 年末調整の対象者を自動で判別し、源泉徴収票や源泉徴収簿といった年末調整関連の帳票も出力可能
- 端数処理は自動で行うので計算ミスも防げる
MORE
ここが少し気になる…
- 給与等総額の自動集計はマネーフォワードクラウド給与や他社サービスと連携する必要がある
価格(税別) | ・パーソナルミニ 1ヶ月あたり800円 ・パーソナル 1ヶ月あたり980円 ・パーソナルプラス 1ヶ月あたり2,980円 ・スモールビジネス(~50名) 1ヶ月あたり2,980円 ・ビジネス(~50名) 1ヶ月あたり4,980円 ・51名以上 問い合わせで確認 |
年末調整特化型 | ◯ |
労務管理システム付随型 | - | 給与計算ソフト付随型 | - |
年末調整機能 | ◯ | 従業員管理機能 | ◯ |
入社手続き機能 | - | マイナンバー管理機能 | - |
給与計算機能 | - | アンケート形式 | - |
入力サポート機能 | - | 前年情報引継ぎ | - |
前年情報差分表示 | - | その他の機能 | - |
連携サービス | ・マネーフォワードクラウド給与 ・その他 |
GOOD
ここがおすすめ!
- 連携できる他社サービスが豊富にあり、新たに導入しなくてもスムーズな利用ができる
- 年末調整だけでなく、入退社や労務管理・給与計算まで一元管理可能
- 手軽に導入できる個人プランの「ミニマム」から、51名以上の中規模企業向けのプランまで幅広く用意
MORE
ここが少し気になる…
- 年末調整だけ行いたい場合には機能を持て余してしまう
価格(税別) | ・スタンダード 1ヶ月あたり800円 ・ミニマム 1ヶ月あたり400円 ・スターター 1ヶ月あたり600円 ・アドバンス 1ヶ月あたり1,100円 |
年末調整特化型 | ◯ |
労務管理システム付随型 | ◯ | 給与計算ソフト付随型 | ◯ |
年末調整機能 | ◯ | 従業員管理機能 | ◯ |
入社手続き機能 | ◯ | マイナンバー管理機能 | ◯ |
給与計算機能 | ◯ | アンケート形式 | ◯ |
入力サポート機能 | - | 前年情報引継ぎ | - |
前年情報差分表示 | - | その他の機能 | ・進捗管理機能 ・勤怠管理機能 ・給与明細作成 ・退社手続き ・その他 |
連携サービス | 人事労務サービス各種 |
GOOD
ここがおすすめ!
- 「年末調整」だけでなく、マイナンバー管理や入退社手続きも行える
- サポートメニューが充実しており、不明点があってもすぐに解決!
- シンプルかつペーパーレス化で効率アップにも
MORE
ここが少し気になる…
- 不足した機能はサービスを選んで組合せて使えるが、別途契約しなければならない
価格(税別) | ・初期サービス 問い合わせで確認 ・月額費用 問い合わせで確認 |
年末調整特化型 | ◯ |
労務管理システム付随型 | ◯ | 給与計算ソフト付随型 | - |
年末調整機能 | ◯ | 従業員管理機能 | ◯ |
入社手続き機能 | ◯ | マイナンバー管理機能 | ◯ |
給与計算機能 | - | アンケート形式 | - |
入力サポート機能 | - | 前年情報引継ぎ | - |
前年情報差分表示 | - | その他の機能 | ・電子申請 ・文書作成・電子署名 ・Web給与明細 ・源泉徴収票 |
連携サービス | - |
GOOD
ここがおすすめ!
- 「HRストラテジー」「人事・労務」「タレントマネジメント」といった3つのプランがあり、業務により適切な機能を選べる
- 年末調整やマイナンバー管理、入社手続きも可能
- 人事評価や従業員サーベイ・分析レポート機能も
MORE
ここが少し気になる…
- 全機能が必要な場合は「HRストラテジープラン」の契約が必要で、かつ詳細は問合せの手間がある
価格(税別) | ・HRストラテジープラン 問い合わせで確認 ・人事・労務エッセンシャルプラン 問い合わせで確認 ・タレントマネジメントプラン 問い合わせで確認 |
年末調整特化型 | ◯ ・HRストラテジープラン ・人事・労務エッセンシャルプラン |
労務管理システム付随型 | ◯ | 給与計算ソフト付随型 | - |
年末調整機能 | ◯ ・HRストラテジープラン ・人事・労務エッセンシャルプラン |
従業員管理機能 | ◯ |
入社手続き機能 | ◯ ・HRストラテジープラン ・人事・労務エッセンシャルプラン |
マイナンバー管理機能 | ◯ ・HRストラテジープラン ・人事・労務エッセンシャルプラン |
給与計算機能 | - | アンケート形式 | - |
入力サポート機能 | - | 前年情報引継ぎ | - |
前年情報差分表示 | - | その他の機能 | ・人事評価 ・配置シミュレーション ・従業員サーベイ ・分析レポート |
連携サービス | - |
GOOD
ここがおすすめ!
- ジンジャーサービスとの連携が行え、月額費用も1ユーザーあたりの計算なので無駄なく利用できる
- 年末調整の書類はWeb上で回答でき、進捗もリアルタイムで行える
MORE
ここが少し気になる…
- 1ユーザーあたりの月額費用のため、利用ユーザー数が多い場合は割高になる可能性も
価格(税別) | ・初期費用 問い合わせで確認 ・1ヶ月あたり300円 |
年末調整特化型 | ◯ |
労務管理システム付随型 | ◯ | 給与計算ソフト付随型 | - |
年末調整機能 | ◯ | 従業員管理機能 | ◯ |
入社手続き機能 | ◯ | マイナンバー管理機能 | - |
給与計算機能 | - | アンケート形式 | - |
入力サポート機能 | - | 前年情報引継ぎ | - |
前年情報差分表示 | - | その他の機能 | ・ダッシュボード ・項目カスタマイズ |
連携サービス | ・ジンジャー勤怠情報連携 ・ジンジャー給与情報連携 ・ジンジャー経費情報連携 ・ジンジャーワークフロー情報連携 ・サーベイ情報連携 |
国税庁の年末調整ソフトも利用できる
年末調整の電子化推進に伴い、国税庁から年末調整ソフトの無料提供が行われています。年末調整の効率化に予算をかけたくない場合や従業員数が少ない企業にとっては、メリットが大きいと言えるでしょう。
ただし、ソフトを利用するには従業員が自らPCにインストールしなければならないため、操作に不安のある従業員に対しては指導を行い、担当者が定期的に進捗状況を確認する必要があります。
国税庁の年末調整ソフトは、国税庁の公式サイト・Microsoft Store・Appel Storeからパソコンにインストールするか、App Store・Google Playからアプリをスマホにインストールすることによって入手できます。
年末調整ソフトの導入フローと注意点
最後に、年末調整ソフトの導入フローと注意点を解説します。自社に最適な年末調整ソフトを選ぶためにも、以下の項目に注目しましょう。
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法人向けETCカード選びの4つのポイント
- 自社に必要なタイプを選定する
- 無料トライアルで操作性を確認する
- 従業員に対する周知・教育を行う
自社に必要なタイプを選定する
現在すでに他のシステムを利用していて、年末調整の機能だけを追加したい場合は特化型、既存システムの利用がなく、労務管理・給与計算と合わせて一元管理したい場合は付随型がおすすめです。
また、電子申請を行う場合はe-Gov対応かどうかを確認し、特化型を選ぶ際は既存システムとの連携性も確認しましょう。
無料トライアルで操作性を確認する
年末調整ソフト導入後のミスマッチを回避するためにも、導入前に無料トライアルで操作性や使いやすさを確認しておきましょう。特に、無料トライアル期間中に画面UIを確認し、管理者と従業員が使いやすくて直観的な操作ができるものがおすすめです。
無料トライアルの期間は2週間〜1ヵ月程度であるため、疑問点は期間中に解決しておくと、導入後の運用がスムーズに行えます。
従業員に対する周知・教育を行う
導入するソフトが決まったら、使い方やルールなどを従業員に周知しましょう。まずはソフトの管理者が使い方のレクチャーを受け、従業員に教育や研修を実施します。ルールは社内規程で明確化し、従業員全体に間違いなく浸透させるように取り組む必要があります。
年末調整は提出期限が限られているため、期限までに余裕を持った導入を行いつつ、従業員への適切なトレーニングを怠らないようにしましょう。
まとめ
年末調整ソフトとは、年末調整に必要な計算や書類作成を自動化して年末調整業務を効率化するものです。年末調整ソフトには年末調整に特化したタイプと、労務管理システム・給与計算ソフトに付随したタイプがあります。
年末調整ソフトを選ぶ際は、自社の目的に合ったタイプか、外部システムとの連携性や提供形態が重要なポイントとなります。料金が予算内に収まるか、操作性・対応デバイス・サポート体制・無料トライアルの有無なども確認しておきましょう。
年末調整ソフトを導入する際は、自社に必要なタイプを選定し、無料トライアルで操作性を確認しておくのがおすすめです。そして、導入が決まった後は、従業員に使い方やルールの周知を徹底して行いましょう。
年末調整ソフトの導入を検討する際は、本記事を参考にしながらサービスの選定を行い、メリットを最大限に活かせる環境づくりを行いましょう。