法人カードの名義とは？引き落とし口座の名義・名義変更の対応も解説

法人カードを発行する際、名義人は個人名と会社名のどちらになるのか、従業員や役員向けに発行するカードの名義人は誰になるのか迷うことが多いでしょう。本記事では、法人カードの名義やサイン、法人カードを利用するメリット・名義に関する注意点などを解説します。

目次

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1. 法人カードの名義とは
2. 役員・従業員向けに発行した場合の法人カードの名義
3. 法人カードの引き落とし口座の名義
4. 法人名義のカードを利用するメリット
5. 法人カードの名義における注意点
6. 法人カードの名義を変更する際の対応
7. まとめ

法人カードの名義とは

法人カードとは、主にビジネスでの利用を目的として、企業や個人事業主に対して発行されるクレジットカードのことです。法人カードの発行によって、経費精算業務の効率化などさまざまなメリットが得られるため、多くの企業で使用されています。

法人カードを発行する場合、名義は社名ではなく代表者の個人名になることが多いです。また、会社名が併記される場合もあり、サインは名義人が行うなどのルールが定められています。ここでは、法人カードの名義について詳しく解説していきます。

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法人カードの名義は代表者の個人名のみ

法人カードの名義人は、代表者の個人名になります。また、個人事業主の場合は事業主自身の名義となります。つまり、法人カードであっても、クレジットカードの名義を法人名にすることはできないので注意しましょう。

クレジットカードは、カードを使用した個人が誰かを把握することを目的とし、法人に所属している個人に対して発行されます。そのため、法人カードを使用できるのは原則として名義人本人に限られます。

法人カードによっては会社名が併記される

法人カードによっては、個人名で発行されたクレジットカードに会社名を併記することができます。この場合、会社名は併記のみが許されており、カードの名義そのものを会社名にすることはできません。

なお、個人名で発行したクレジットカードに会社名を併記することは可能ですが、会社名義でクレジットカードを発行し、使用者名を併記することはできません。

また、中には会社名が併記されないカードもあるため、カードに社名を記載したい場合は事前に確認しておきましょう。

サインは名義人本人のものに限られる

法人カードを使用する際のサインは、個人でクレジットカードを使用する時と同様に、名義人本人のものになります。つまり、法人カードに記載されている個人名・カード裏面のサイン・実際に法人カードを使用する個人が全て一致している必要があります。

また、クレジットカード裏面のサインは、悪用の防止や本人証明における重要な役割を果たしています。したがって、新しいカードが発行されたら、速やかに名義人本人によるサインを行いましょう。

役員・従業員向けに発行した場合の法人カードの名義

法人カードは、会社に所属する個人に対して発行されます。ここでは、役員向け・従業員向けに法人カードを発行した場合の名義について解説していきます。

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役員向けに発行した法人カードの名義

役員向けに法人カードを発行する場合、カードの名義は法人カードを使用する役員の個人名となります。役員には代表取締役や監査役などの役職が含まれますが、役員向けカードであっても、カード名義人以外の役員は使用することができないため注意しましょう。

従業員向けに発行した法人カードの名義

従業員向けの法人カードについても、カードの名義は会社に所属する従業員の個人名となります。この場合も、役員向けの法人カードと同様に、カード名義人以外の従業員は使用することができません。

従業員間で法人カードの貸し借りを行い、名義人以外の従業員が使用することはカード会社との規約違反となります。そのため、法人カードの利用が必要な従業員が複数名いる場合には、利用人数分の法人カードをそれぞれの名義によって発行しましょう。

法人カードの引き落とし口座の名義

一般的なクレジットカードは、名義人本人の口座を引き落とし口座に設定します。一方、法人カードの引き落とし口座は、法人名義のものとなる場合が多いです。ここでは、法人名義の場合と、個人事業主名義の場合の引き落とし口座について解説します。

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法人名義の場合

法人名義の法人カードの場合、引き落とし口座は原則として法人名義のものになります。また、役員向けや従業員向けの法人カードを複数枚発行している場合も、全て同一の法人名義の法人口座から引き落とされます。

一部のカード会社では、引き落とし口座を代表者名義のものに設定することが可能な場合もあります。

ただし、その場合も複数枚の法人カードを所有している場合は引き落とし口座をまとめる必要があり、発行したカード別に異なる引き落とし口座を設定することはできません。

個人事業主名義の場合

個人事業主が事業主名義の法人カードを発行した場合、引き落とし口座は個人事業主本人の口座になります。また、屋号によって開設された屋号付きの口座を指定することも可能です。

法人名義のカードを利用するメリット

法人カードと個人カードはクレジットカードという面では同じですが、企業がわざわざ法人カードを作成して利用するのは複数のメリットがあるからです。ここでは、主な法人カードのメリットを解説します。

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経費精算の効率化と業務負担の軽減

法人名義のカードを利用する一番のメリットは、企業の経費精算における処理業務の効率化と、経理担当者の業務負担の軽減です。特に、出張経費や資材の購入など、普段から個人の立替が多い場合には、法人カードを利用するメリットが大きくなります。

また、システムとの併用によって個人的な出費と業務に関わる出費を詳細に区別することが可能であり、経費精算における不正や誤りを防止することにもつながります。

資金繰りと事業計画に活用できる

法人カードはクレジットカードとしての機能を備えているため、後払いができることも特徴の1つです。例えば、企業の運営においては企業展開に合わせて急な支出が発生することがあります。

その際、余剰資金に余裕がない場合は即座に金銭を用意することができず、大切なマーケティングの機会を逃してしまう恐れがあります。その点、法人カードがあれば支出の時期をずらし、資金繰りを可視化したり事業計画に活用できたりします。

また、法人カードは個人カードと比べて利用限度額が高めに設定されており、対応力の高さからも利用する企業が多いです。

法人カードの名義における注意点

法人カードを使用する際には、名義におけるいくつかの注意点があります。原則として、名義人以外の使用は認められていないという点を把握して使用しましょう。ここでは、法人カードの名義における注意点3つについて、それぞれ詳しく解説します。

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名義人以外はカードを使用できない

法人カードの名義において最も注意が必要なのは、名義人以外はカードを使用できないという点です。同じ会社に所属する従業員に自分名義の法人カードを渡したり、上司の法人カードを借りて備品を購入したりする行為は、全て提携会社との規約違反となります。

仮に、法人カードを名義人以外の従業員が使用すると、誰がどのようにクレジットカードを使用したかの実態を把握できなくなります。また、紛失や盗難が発生した際の責任の所在が不明瞭になるなどのデメリットも発生します。

そのため、原則としてクレジットカードは名義人以外の使用が認められません。名義人以外が法人カードを使用した場合、名義貸しとみなされて即刻利用停止になる場合があります。従業員名義の法人カードを発行する際は、使用方法に関する教育を徹底しましょう。

ネットショッピング時の名義人の入力に注意

法人カードによるネットショッピングの決済を行う場合は、名義人の入力に注意しましょう。法人名で登録しているショッピングサイトを利用する場合でも、決済に使用する法人カードの名義は個人名での入力が必要です。

特に、会社の備品を購入する際には、商品の送付先や購入者名などに法人名を入力するため、誤ってカード名義にも会社名を入力する事態が起こりやすいです。決済に使う法人カードの名義人を確認し、正しい情報を入力できているかを十分にチェックしましょう。

法人カードのポイントは契約者のみ使用可能

法人カードを利用した場合、通常のクレジットカードと同様に利用額に応じたポイントが付与されます。ポイント倍率はカード会社によって異なりますが、一般的には個人のクレジットカードよりも低めに設定されているものが基本とされています。

法人カードに付与されたポイントの所有権は、カードを契約している法人に属します。そのため、溜まったポイントを従業員が無断で個人利用した場合、業務上横領罪に該当する可能性があります。

ポイントの個人利用によるトラブルを防ぐには、法人カードに対して付与されるポイントは会社のものであることを従業員に周知し、ポイント利用に関するルールを設けることが効果的です。

ポイント利用に関するルールを定めていない企業では、ポイントの管理自体が疎かになっている場合があります。トラブルを防ぐためにも、付与されたポイントの把握は徹底して行い、歓送迎会や出張費の精算に利用するなどの具体的なルールを定めておきましょう。

法人カードの名義を変更する際の対応

法人の代表取締役や社長が変更になった場合には、法人カードの名義変更が必要です。具体的な手続き方法はカード会社によって異なりますが、一般的な変更手続きには以下の書類が必要になります。

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法人の代表者が変わった場合

法人の代表取締役や社長が変更になった場合は、法人カードの名義変更が必要です。具体的な手続き方法はカード会社によって異なりますが、一般的な変更手続きには以下の書類が必要になります。

1. カード会社指定の変更届
2. 登記事項証明書（代表者変更後のもの）
3. 変更後の代表取締役の本人確認書類

これらの流れに従い、変更届に必要事項を記入したら必要書類とともに速やかに提出しましょう。その際、変更前の代表者名で発行された法人カードは回収されます。また、変更後の代表者名による法人カードが新たに発行されます。

なお、新たなカードの発行に伴い、クレジットカード番号が変更になる場合もあるため、発行されたカードの内容にはくれぐれも注意しましょう。

従業員の苗字が変わった場合

従業員名の法人カードを発行している場合、従業員の苗字が変わった際には変更手続きが必要です。社内では旧姓による社内通称が認められている場合でも、クレジットカードの情報には戸籍上の本名を登録しなければならないため、必ず忘れずに行いましょう。

なお、個人名の法人カードの名義変更は、変更届に加え、対象となる従業員の本人確認書類の提出によって完了する場合が多いです。

従業員が退職した場合

法人カードを使用していた従業員が退職した場合、法人カードの回収および解約の手続きが必要です。クレジットカード本体を回収することはもちろん、個人がカード番号を控えている可能性も考慮し、速やかに解約手続きを実施しましょう。

また、法人カードの審査は法人に対して行われることにより、退職した従業員が法人カードを使用することはできません。万が一、回収を忘れてしまうと不正利用などのトラブルにつながる恐れがあるため、退職手続きのフローに組み込んでおくのが望ましいでしょう。

社名が変更になった場合

社名が変更になった場合も、速やかに変更手続きを行います。また、法人カードに社名を併記している場合は、発行された全ての法人カードの再発行が必要になります。一般的に、社名変更の際は以下の書類を提出します。

1. カード会社指定の変更届
2. 登記事項証明書（社名変更後のもの）
3. 社名変更後の代表者の本人確認書類

社名変更の場合は、引き落とし口座の名義や登記事項の内容なども全て変更になります。想像以上に多くの手続きが発生するため、法人カードの名義変更も忘れずに行う必要があります。

まとめ

法人カードを発行する際、カードの名義人は代表取締役や個人事業主などの個人名になります。会社名を併記できるカードもありますが、社名を名義人とすることはできません。

法人カードは、役員向け・従業員向けなどの用途に関わらず、名義人本人のサインが必要です。また、法人カードを使用できるのも名義人本人に限られます。そのため、社内での使い回しやネットショッピング利用における名義人入力の誤りには厳重な注意が必要です。

なお、法人カードの利用額に対して付与されるポイントは、会社に所有権があります。従業員の個人利用は業務上横領罪に問われる可能性があるため、社内でポイント利用のルールを定め、適切な管理を行いましょう。