法人カードのポイントは個人利用できるのか｜活用場面も解説

法人カードのポイントは、基本的に社長をはじめとした法人のものであり、従業員が個人利用すると、業務上横領の罪に問われる場合があります。本記事では、法人カードのポイントの個人利用を防ぐ方法や、法人カードのポイントの活用がおすすめな場面などを解説します。

目次

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1. 年会費永年無料のライフカードビジネスライトプラスがおすすめ
2. 法人カードのポイントとは
3. 法人カードのポイントを社長以外が個人利用した場合
4. 法人カードのポイントと税務上の取り扱い
5. 法人カードのポイントの個人利用を防ぐ方法
6. 法人カードのポイントの活用がおすすめな場面
7. 法人カードのポイントを利用する際の注意点
8. 審査時に必要書類なし！本人確認書類のみで発行できる法人カード
9. まとめ

年会費永年無料のライフカードビジネスライトプラスがおすすめ

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法人カードのポイントとは

近年、クレジットカードや電子マネー用のカードなどを利用する場面が増えています。これらのカードを使う際には、個人・法人の別を問わず、ポイントが付与される場合がほとんどです。

貯まったポイントは景品と交換できたり、次回の買い物の支払いに充てたりでき、お得な特典として多くの人に親しまれています。

法人カードは、企業または経営者の名義によって発行されたもので、企業運営に関する支払いや取引への使用を目的としています。カードが法人名義である以上、付随するポイントも基本的には社長を含め、法人のものであると見なされます。

法人カードのポイント還元率

ポイント還元率とは、クレジットカードの利用金額に対して、どのくらいポイントを獲得できるかの割合を意味します。一般的な法人カードのポイント還元率の目安は、0.5〜1％です。

例えば、還元率1％で300万円を使用した場合には30,000ポイントが付与され、還元率0.5％で300万円を使用した場合には15,000ポイントつきます。

法人カードのポイントを社長以外が個人利用した場合

カード利用時に付与されるポイントは、使い方次第で現金と同じ価値を有します。その特性上、企業用に作った法人カードのポイントを法人以外の従業員などが個人的に使用した場合、業務上横領の罪に問われる可能性があります。

企業内で済ませれば他に指摘される可能性は低いですが、特定の従業員がポイントを私的に利用している状況は、社内に不信感を与える原因にもなり得ます。事態を悪化させないためにも、ポイントは厳格に管理しなければなりません。

法人カードのポイントを社長が個人利用した場合

法人カードのポイントを社長が個人的に使った場合、法的には問題とならないケースが多いものの、会社の内部統制やガバナンスの観点から避けるべき行為です。

法人カードのポイントは会社の事業活動によって得られたものであり、社長が個人的に利用すれば、社員から「会社資産の私物化」と見なされ、不信感を抱かれる恐れがあります。また、株主に対しても説明責任が問われるため、経営の透明性を損なうリスクが高いです。

社長であっても、法人カードのポイントは会社の利益に還元するか、個人利用の場合でも明確な説明責任を果たしてから活用しましょう。

法人カードのポイントと税務上の取り扱い

法人カードで経費を支払った際に付与されるポイントは、企業にとって現金や預金とは異なる性質を持ち、税務と会計処理においても独自の取り扱いが求められます。ここでは、法人カードのポイントと税務上の取り扱いについて解説します。

ポイント付与時点では課税なし・会計処理不要

法人カードのポイントが付与される時点では、資金の移動は発生せず、法人税法上も課税対象とはなりません。そのため、会計帳簿に特別な仕訳の記載は不要です。

消費者にとっては通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたと考えられるため、課税対象となる経済的利益には該当しません。国税庁にも「原則として、確定申告をする必要はありません」と明記されています。

参考：No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い｜国税庁

ポイント利用時の会計処理について

法人カードで貯めたポイントを使用した際に、初めて会計処理が発生します。基本的に、購入金額を「値引き」として経費に計上する方法と、「両建て」によって購入金額を全額経費計上し、ポイント相当分を雑収入として益金算入する方法があります。

例えば、消耗品を10,000円購入する際に3,000円分をポイントで支払った場合、値引き処理では支払額のみを経費計上しますが、両建て処理では消耗品費10,000円、未払金7,000円、雑収入3,000円とします。

処理方法は企業の会計方針に委ねられますが、統一した方法での処理がおすすめです。

参考：法人が企業ポイントを取得した際の所得認識について｜国税庁

法人カードのポイントの個人利用を防ぐ方法

法人カードのポイントが個人利用されるのを防ぐには、ルールの策定や親カードへのポイント集めなどの方法が挙げられます。ここでは、法人カードのポイントの個人利用を防ぐ方法について解説します。

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ポイント利用に関するルールの策定

法人カードのポイントを従業員などに個人利用されるのを防ぐには、ポイント利用に関するルールを定めておくことが重要です。ポイントは上手く使えば価値の出るものですが、貯めるだけで放置していては意味がありません。

ポイントには有効期限があるものも多く、効率的に使わないと貯めたポイントを無駄にしてしまいます。また、カードの持ち主である法人がポイント利用に関するルールを設けていない場合、従業員に不正利用の考えを起こさせてしまう可能性が高いです。

そこで、「ポイントが〇〇円分以上貯まったら次回支払いの一部に充てる」「ポイントを貯めて会社に必要な備品と交換する」「歓迎会や忘年会など会社行事で使う景品と交換する」といったように、目標や使い道を明確に示すのがおすすめです。

親カードにポイントが集まるようにする

クレジットカードを使用する際、個人のものであれば「家族カード」を作成できます。法人カードにも同様の仕組みが設けられており、「追加カード」を作成することが可能です。

法人カードのポイントを個人利用されるのを防ぐには、従業員に追加カードを発行し、そのポイントを経営者が所有する親カードへ集めるようにしておくのも1つの方法です。

従業員へ渡すカードの引き落とし口座が法人のものであれば、付随したポイントも法人のものと見なされます。追加カードを従業員に持たせておくことで、企業に必要な買い物をする際に個人で立て替える必要がなくなるため、経費管理の手間を省けるのもメリットです。

ポイントがつかない・還元されない法人カードを利用する

ポイントの個人利用を避けるには、そもそもポイント制度自体がないカードを使用するというのも有効な方法です。ポイント還元がないカードを発行しているサービスでは、その分品物を安く提供するなど、ポイントに代わるものが提供されていることが多いです。

ただし、ポイントが還元されない法人カードはあまり種類がなく、選択肢は少ないといえます。

法人カードのポイントの活用がおすすめな場面

法人カードのポイントは、出張の経費に充てたりオフィス用品の購入に利用したりするのがおすすめです。ここでは、法人カードのポイント活用におすすめの具体的な場面について解説します。

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出張の経費に充てる

出張の経費に充てることで、法人カードのポイントを有効に使用できます。特に、経営者は他の都道府県や海外などへ出張する機会が多くあります。

その際、宿泊費やレンタカー代などの支払いにクレジットカードのポイントを利用することで、出張の経費を少しでも安く抑えられるようになります。

オフィス用品の購入に利用

法人カードのポイントをオフィス用品の購入に利用するのもおすすめです。例えば、コピー用紙やトナー、ボールペン、ホチキスなど、会社で日常的に使用する文房具に充てることで、経費を削減できます。

福利厚生として利用

法人カードのポイントは、福利厚生に利用するのも効果的です。各企業では、歓迎会・忘年会・新年会など、従業員同士の親交を深めたり互いを労ったりする目的で行事を入れることも多いです。

そのような場で提供する飲食物やレクリエーションの景品に、カードのポイントを利用できます。貯まったポイントが企業利益だけでなく、直接従業員へ還元されることになるため、仕事への意欲向上につなげられるでしょう。

マイルに変換する

カードに貯まったポイントは、航空会社のマイルに変換することで、出張の際に航空費として利用できるようになります。航空券は高額になることも多いため、ポイント分の費用を抑えられるのは大きなメリットです。

しかし、法人カードのポイントで交換したマイルはポイント同様に会社の所有物であるため、個人での利用は避けるようにしましょう。

法人カードのポイントを利用する際の注意点

法人カードは利用方法以外にも注意すべきポイントがあります。主に、ポイントの有効期限・取引履歴、交換する商品について確認しましょう。ここでは、法人カードのポイントを利用する際の注意点について解説します。

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ポイントの有効期限を確認する

法人カードでは、獲得したポイントの有効期限に注意しましょう。有効期限の長さは、カードの発行元によって異なるため、カードごとに個別で確認するのがおすすめです。

せっかく貯めたポイントが無駄にならないよう、有効期限が近いものから早めに消費していきましょう。

ポイントの取引履歴を確認する

法人カードのポイントの取り扱いでは、取引履歴にも注目しなければなりません。カードのポイントを会社の経費などに充てた場合、決算時に備えて何に・いくら使用したかを把握しておく必要があります。

また、ポイント使用の履歴を定期的に確認しておけば、個人的な不正利用があった場合に素早く対処が可能です。さらに、履歴確認の実施を社内に周知しておくことで、ポイントの個人利用を未然に防ぐ効果にも期待できます。

交換する商品を調べる

ポイントで交換できる商品は多数あります。しかし、実際に販売されている価格と比較すると、現金で購入したほうが安いことも考えられるため、安易に交換せず、本当にお得であるかを確認しましょう。

なお、クレジットカードで貯めたポイントを別のポイントプログラムに移行し、1ポイントの価値がアップすることもあります。より効果的にポイントを利用するためには、十分なリサーチがおすすめです。

審査時に必要書類なし！本人確認書類のみで発行できる法人カード

まとめ

法人カードは、企業または経営者などを名義として発行されたもので、主に企業運営に関する支払いや取引に使われています。このカードを使用した際に付随するポイントは、基本的には社長など法人の所有物であると見なされます。

従業員が個人的に使用した場合、業務上横領の罪に問われる可能性が高いです。このような事態を避けるには、社内でのポイント利用に関するルールの制定や従業員向けに追加カードを発行し、ポイントは親カードへ集めるといった方法が有効です。

貯まったポイントは出張の経費に充てたり、オフィス用品の購入や福利厚生に利用したりすることで、有効活用できます。法人カードのポイントを利用する際は、有効期限や取引履歴の確認も忘れないよう注意しましょう。