法人カードの審査｜ブラックリストに代表者や社員が載っていても大丈夫？

法人カードは審査の際に代表者の信用情報が重要です。代表者がブラックリストに載っている場合、発行が難しくなります。この記事では、ブラックリストに載っている場合の法人カードの発行可否や審査落ちしてしまった際の対策などを解説します。

目次

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1. ブラックリストに載っていても法人カードは作れるのか
2. そもそもブラックリストとは
3. ブラックリストに載る原因
4. ブラックリストに載っているか確認する方法
5. ブラックリスト入りで法人カードが作れない場合の対策
6. まとめ

ブラックリストに載っていても法人カードは作れるのか

法人や個人事業主向けに発行される法人カードは、一般的な個人向けカードに比べても審査が厳しい傾向があります。それでは、ブラックリストに載っている場合、法人カードを作るのは諦めるべきでしょうか。

まずは、ブラックリストに載っていても法人カードを作れるのかについて、代表者・社員別に解説します。

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代表者がブラックリストに載っている場合

代表者がブラックリストに載っている場合、法人カードの審査に通るのは難しいとされています。法人カードの審査では、代表者の個人的な信用情報（クレジットヒストリー）が重視されるためです。

たとえ事業の成績自体は好調でも、代表者がブラックリスト入りしている場合、審査通過は極めて難しくなるでしょう。

社員がブラックリストに載っている場合

一般社員がブラックリストに載っている場合、法人カードへの審査の影響は少ないとされています。

なお、法人カードは社員用の追加カードが作れるものが多いですが、この追加カードの発行にあたっても一般社員のブラックリスト入りはさほど問題視されません。利用するのは社員でも、決済は法人用の口座が用いられるためです。

ただし、追加カードの中には、社員の個人口座から引き落とされるもの（個人決済型）があります。この場合は、個人の支払能力が重視されるため、ブラックリスト入りしている社員への発行は難しい場合があります。

そもそもブラックリストとは

ブラックリストに載るとは、個人信用情報機関に金融事故情報が記載されている状態を指します。個人信用情報機関とは、クレジットカードの申し込み・利用履歴を記録している機関です。

クレジットカードの返済を延滞したり、債務整理・自己破産したりすると、この情報が金融事故として個人信用情報機関に登録されます。

クレジットカードの審査の際、カード会社は必ずこの個人信用情報機関の登録情報を確認しています。金融事故情報が記録されている方は、支払能力が低いと見なされ、審査に通りづらくなるのです。

ブラックリストに載る原因

ブラックリストに載る基準は明確ではありません。ただし、一般的に次のようなケースに当てはまる方は、ブラックリスト入りしている可能性が高いです。

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支払いを遅延した

過去にクレジットカード・ローン・携帯電話などの各種利用料金の支払いを2〜3ヶ月以上遅延したことがある方は、ブラックリストに名前が載っている可能性があります。

1ヶ月程の遅延であっても頻々と繰り返している場合は、ブラックリスト入りする可能性はあります。

債務整理をした

過去に債務整理をしたことがある方は、高い確率でブラックリストに名前が載ります。ブラックリスト入りしやすい債務整理の種類には、次のようなものがあります。

1. 任意整理
2. 民事再生 
3. 自己破産 

いずれも借金を減らす・帳消しするための手続きであり、過去にこれを行うと、カード会社に「借金を踏み倒される可能性がある」と判断されます。なお、債務整理の中でも過払い金請求については、ブラックリスト入りしにくいとされています。

短期間に多重申込をした

短期間に複数のクレジットカードまたはローンに多重申し込みをした場合、ブラックリストに名前が載る可能性があります。具体的には、1〜2ヶ月間に3種類以上のカード・ローンの申し込みをした方は注意しましょう。

短期間にカードやローンの申し込みを多数行うと、今すぐお金が欲しい人＝お金に困っている人と見なされやすくなります。貸し倒れの可能性が高いと判断され、法人カードの審査に不利に働く可能性があるのです。

保証会社による代位弁済が行われた

代位弁済とは、主に銀行系のカードローンやクレジットカード、住宅ローンなどの返済を3か月ほど滞納した場合に、保証会社によって借主に代わって貸主に借金を返済することです。その後は保証会社が債権者となり、債務者に対して支払いを請求します。

このような代位弁済が行われた場合も金融事故扱いになり、ブラックリスト入りするため注意しましょう。

クレジットカードを強制解約された

クレジットカードの現金化や本人以外がカードを使用するなどの利用規約を破った場合は、強制解約されることがあります。強制解約をされると、個人信用情報機関に金融事故として登録され、ブラックリスト入りになるので注意しましょう。

ブラックリストに載っているか確認する方法

ブラックリストに載っているかどうかは、以下の3つの個人信用情報機関に情報開示請求することで確認できます。

1. CIC（指定信用情報機関）
2. JICC（日本信用情報機構）
3. KSC（全国銀行個人信用情報機関）

CICおよびJICCの情報開示請求は、オンライン・郵送・開示センターの窓口で可能です。KSCについては、郵送でのみ開示請求を受け付けています。

いずれの機関でも、500円〜1,000円の開示手数料がかかる点に留意しましょう。

参考：CICとは｜指定信用情報機関のCIC

参考：開示を申し込む｜日本信用情報機構（JICC）指定信用情報機関

参考：本人開示の手続き｜一般社団法人 全国銀行協会

ブラックリスト入りで法人カードが作れない場合の対策

代表者がブラックリスト入りしている場合、法人カードを作るのは難しくなります。どうしても事業用のクレジットカードを作りたい場合は、次のような対策法をお試しください。

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事故情報が消えるまで待つ

金融事故情報は永遠に記録されるわけではなく、一定期間が過ぎれば削除されます。よって、法人カードを作りたい場合は、事故情報が消えるまで待つ必要があります。

返済遅延や債務整理といった事故情報は、完済してから5～10年で消えるのが一般的です。多重申し込みの履歴は約6ヶ月とされています。ただし、これらは目安であり、一概にはいえません。

法人カードの中には、審査が比較的緩いものもありますが、まったく審査がないものはありません。法人カードの審査では、特に代表者の個人信用情報が重視されるため、過去にブラックリスト入りしている場合、申し込みにはある程度の年月を待たなければなりません。

法人デビットカード・プリペイドカードを作る

ブラックリスト入りが原因で法人カードを作れない場合は、法人デビットカードまたはプリペイドカードを作るのも1つの方法です。

1. デビットカード：決済時点で銀行口座から引き落とされる
2. プリペイドカード：事前にチャージして利用する

いずれも、事前に用意したお金が引き落とされる方式です。クレジットカードのように、カード会社がお金を立て替えるわけではないため、代表者の支払能力はさほど重視されません。

よって、クレジットカードとは異なり審査は基本的に不要で、ブラックリスト入りしている代表者でも発行できる可能性が高いです。

法人用のデビットカード・プリペイドカードの中には、社員用の追加カードを発行できるものもあります。用途や目的に応じて使い分けましょう。

デビットカード・プリペイドカードの注意点

デビットカードやプリペイドカードには審査がないため、基本的に誰でも気軽に作れるのがメリットですが、法人カードと比較すると使い勝手は劣ります。

事前に口座に一定の残高を用意しておく必要があり、手元にある金額以上の資金を使うことはできません。そのため、新規事業の立ち上げで大きな投資をしたい場合でも、デビットカードやプリペイドカードでは困難になります。

また、クレジットカードのような保険の付帯サービスがない、ポイント還元率が低い、といったデメリットがあることも留意しておきましょう。

個人カードで代用する

法人カードが作れない場合は、代表者が個人的に保有しているクレジットカードで代用するのも1つの方法です。

なお、代表者の個人カードの利用履歴や返済履歴は、次に法人カードを申し込んだときの審査の対象となります。個人カードで利用した分のお金は、遅滞なく支払いましょう。

まとめ

代表者の名前がブラックリストに載っている場合、法人カードを作るのは難しいです。一般社員のブラックリスト入りは、基本的に審査に影響しませんが、個人決済型の追加カードだけは発行が難しいでしょう。

ブラックリストに載るとは、個人信用情報機関に支払遅延・債務整理・多重申し込みなどの金融事故情報が登録されている状態です。ブラックリストに載っているかどうかは、各個人信用情報機関に情報開示請求すれば確認できます。

ブラックリスト入りしている代表者が、事業用のカードを持ちたい場合は、原則として事故情報が消えるまで待つしかありません。事故情報が消えるまでの間は、法人用のデビットカード・プリペイドカードまたは個人保有のカードで代用しましょう。

ブラックリスト入りは、日々のカードの返済をコツコツ行っていれば避けられる事態です。法人カードをスムーズに作るためにも、日頃から「借りたお金は返す」という基本的なルールを守りましょう。