法人カードの連帯保証人になるとどうなる？債務を負うケースを紹介

法人カードで連帯保証人が必要な場合の多くは、代表者が連帯保証人になります。連帯保証人になるにあたってどのような注意点が必要でしょうか。本記事では、法人カードの連帯保証人が必要とされるケースや、債務を負うケースの他、連帯保証人を立てる際の注意点を解説します。

目次

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1. 年会費永年無料のライフカードビジネスライトプラスがおすすめ
2. 法人カードの連帯保証人とは
3. 法人カードの連帯保証人が債務を負うケースとは
4. 法人カードの連帯保証人になる際の注意点
5. 審査時に必要書類なし！本人確認書類のみで発行できる法人カード
6. 連帯保証人不要の法人カードを検討しよう
7. まとめ

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法人カードの連帯保証人とは

法人カードには連帯保証人が必要な場合があります。連帯保証人とは、カードの支払いが滞った際に借主と同等に支払い責任を負う人で、法人カードの契約者以外でなければなりません。借主が支払えない場合には、連帯保証人が個人として支払う必要があります。

法人登記されている企業や事業者がカードを作成する場合は、その代表者を連帯保証人とする場合が多いです。これは法人カードの契約者が「法人」であり、代表者は「個人」として法的に別人格であるため、代表者は「契約者以外」に該当するからです。

カード会社によっては、代表者を連帯保証人とすることを必須条件としている所もあります。

保証人と連帯保証人の違い

保証人と連帯保証人は、借主が返済できなくなったお金を、代わりに返済する責任を持つという点では同じです。しかし、保証人と連帯保証人では担う責任の重さが全く異なります。民法第452条では以下のように、保証人に「催告の抗弁権」を認めています。

民法第452条「債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りでない。」

すなわち、カード会社から保証人に借主が借りたお金の返済を求められた場合には、まずは借主に請求するように主張できるということです。しかし、連帯保証人は借主と同等に支払い責任を負っているので、この主張は認められません。

また、借主・保証人ともに返済不可能な場合、財産差し押さえが保証人に及ぶ場合があります。しかし、保証人には「検索の抗弁権」があり、借主に弁済可能な資産があることを証明すれば、保証人の差し押さえを防ぐことができます。これも、連帯保証人にはありません。

参考：民法第452条 | e-Gov法令検索

法人カードで連帯保証人が必要とされるケース

法人カードの申込対象には個人事業主・法人代表者・法人の3種類があり、法人そのものが審査対象となる場合、連帯保証人が必要となるケースが多いです。すなわち、個人事業主や法人代表者個人が法人カードの名義人になる場合は、通常連帯保証人は必要ありません。

個人で所有するカードはその個人が審査対象になりますが、法人として所有するカードはその法人自体が審査対象となり、同時に法人代表者の信用情報もチェックされます。したがって、連帯保証人を法人代表者にすると審査が通りやすいといわれています。

個人事業主で連帯保証人が必要な場合は第三者を立てる

個人事業主が法人カードを契約する場合に、連帯保証人が必要になるカードもあります。その場合は、事業主以外の第三者を連帯保証人として立てる必要があります。たとえ、個人事業主が会社名でカードを作成しても、主たる債務者は事業主自身となるからです。

法人カードの連帯保証人が債務を負うケースとは

法人カードの支払いが滞った状態が続くと、連帯保証人に会社の未払い分の請求が届きます。その場合、連帯保証人は個人資産を使ってでも支払いを完了させる必要があります。特に会社が破産したときなどは、大きな債務を背負うことになります。

カード会社から請求が来れば、連帯保証人には「催告の抗弁権」や「検索の抗弁権」がないため、いかなる場合でも支払い義務が生じます。たとえ連帯保証人が会社を退職し、名義のみが残っているケースでも、個人の資産で支払わなくてはなりません。

支払いがないと資産の差し押さえや裁判に至る場合もあります。しかし、連帯保証人以外の役員や社員まで債務を背負うことはありません。追加カードを持つ役員や社員宛てに支払催促が届く場合がありますが、連帯保証人でなければ支払い義務は生じません。

法人カードの連帯保証人になる際の注意点

連帯保証人の責任は重大であるため、会社の代表として法人カードの連帯保証人になる際にはいくつかの注意点があります。ここでは下記の2つについて解説します。

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保証債務の範囲を確認しておく

連帯保証人は、カードの利用代金だけでなく、延滞時の遅延損害金や手数料なども含めて支払い責任を負うことになります。そのため、契約時には保証限度額や具体的な保証範囲を必ず確認しましょう。

特に、複数の法人カードの連帯保証人となる場合は、カードごとの限度額を把握し、総額でどの程度の保証債務を負うことになるのかを理解しておくことが重要です。

定期的にカードの利用状況をチェックする

法人カードは、社員が業務で利用することが多いため、想定外の利用や不適切な支出が発生するリスクがあります。連帯保証人は支払い責任を負うため、毎月の利用明細を確認し、利用額が適切な範囲内かどうかをチェックしましょう。

また、支払いが遅延していないかも併せて確認し、問題があれば早期に対応することで、連帯保証人としてのリスクを最小限に抑えることができます。

支払いが滞ると連帯保証人の信用情報に傷がつくことがある

連帯保証人に支払い請求をしてもお金の回収ができない場合、連帯保証人もブラックリストに載る可能性が高いです。ブラックリストとは、金融にかかわるさまざまな情報を管理する個人信用情報機関に金融事故が登録されることです。

個人信用情報機関には、さまざまな情報が蓄積され、カード会社や金融機関はそこに照会して顧客の信用度を判断しています。そこで、支払いの遅延などの金融事故があれば、カード審査が通らないだけでなく、キャッシングや住宅ローンまで影響する場合があります。

代表者を退く際は解約または名義・連帯保証人を変更する

ここまで解説したように、連帯保証人は重い責任を負うため、保証人である必要がなくなった場合は、速やかに対応することが重要です。

特に法人カードで代表者が連帯保証人となっている場合、代表者を退任した際は、必ず法人カードの解約、もしくは名義変更や連帯保証人の変更手続きを行いましょう。そうすることで、将来的なリスクを回避し、自分自身の資産を守ることができます。

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連帯保証人不要の法人カードを検討しよう

上述のように、代表者が連帯保証人になることや、連帯保証人を立てることには、多くのリスクがあります。そのため、確実に返済できる経営状況が整っていない場合は、連帯保証人不要で申し込める法人カードを検討しましょう。

企業ではなく代表者個人が名義人となる場合、多くの法人カードで連帯保証人は不要です。特に会社設立直後で、経費管理の効率化を主な目的とするならば、高額な利用限度額も必要ないでしょう。連帯保証人なしで気軽に作れる代表者名義の法人カードがおすすめです。

まとめ

法人を契約者として法人カードを作る場合には、連帯保証人が必要になる場合が多く、多くは法人の代表者が連帯保証人となります。連帯保証人はカード契約者と同等の支払い義務を持ち、契約者が支払不能な場合には、連帯保証人がその債務を負うことになります。

契約者の支払いが滞り、それに加えて連帯保証人の支払いも滞ると、契約者ばかりでなく連帯保証人もブラックリストに載り信用情報に傷がつきます。その結果、今後のクレジットカード審査に通りにくくなるほか、金融機関からの信用も失います。

法人カードの連帯保証人になる際は、こうしたリスクを十分に理解し、保証債務の範囲確認や利用状況の定期的なチェックなど、適切な対策を講じることが重要です。