オフィスコンビニの費用・料金とは？支払い方法・注意点も解説

労働環境の改善を図るために、最近では多くの企業がオフィスコンビニを導入しています。社員が外出することなく、飲み物・お菓子・軽食・日用品などを気軽に購入できますが、導入にはどの程度の費用がかかるのでしょうか。本記事では、オフィスコンビニにかかる費用について解説します。

目次

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1. 商品代金以外の費用負担は一切なしで利用できるオフィスコンビニ
2. オフィスコンビニとは
3. オフィスコンビニの費用相場
4. オフィスコンビニの費用・料金
5. オフィスコンビニの料金支払い方法
6. オフィスコンビニの費用・料金に関する注意点
7. オフィスコンビニでコスト削減するポイント
8. コンビニでは買えないマルシェおやつを楽しめるオフィスコンビニ
9. まとめ

商品代金以外の費用負担は一切なしで利用できるオフィスコンビニ

オフィスコンビニを導入したいと考えていても、コストが気になったり、普通のコンビニで十分なのではないかと悩む企業は多いと思います。

スナックミーオフィスは、福利厚生の無添加素材のおやつを始め、パンやドリンク・コーヒー、そうざいなどによる複合的法人向けサポートを提供するサービスです。月額利用料や初期費用、送料・備品は無料で、全国どの企業でも商品代金のみで利用できることから業界・規模を問わず導入され、満足度は98%を誇っています。

また、スナックミーオフィスの費用形態は、従業員が食べる分だけ都度払いする【企業負担ゼロ】、企業側で全量一括で買い取る【買取型】、企業側と従業員が一部ずつ負担する【一部負担】の3つから自由に選べます。自社のニーズに合わせられるため、コスト負担を最小限まで抑えてオフィスコンビニを導入・運用できます。

さらに、コンビニやスーパーでは手に入らないプレミアム感にこだわり、商品は人工甘味料・合成香料・合成保存料などを使わず、ナチュラル素材だけで作られているため、企業の健康経営の推進にも繋がります。普通のコンビニでは味わえないオフィスコンビニを低コストで導入するなら、スナックミーオフィスがおすすめです。

オフィスコンビニとは

オフィスコンビニとは、オフィスに飲み物やお菓子を設置し、無人販売を行うサービスです。飲み物やお菓子などを販売するものが多いですが、中には生鮮食品・日用品を購入できるものもあります。

また、オフィスコンビニの設置により、オフィスの外に出なくても飲み物やお菓子を購入できます。そのため、オフィス内に社員食堂や自動販売機がない企業を中心に、福利厚生の一貫として導入されるケースも増えています。

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オフィスコンビニの種類

オフィスコンビニには、備蓄タイプと注文タイプの2つがあります。備蓄タイプは冷蔵庫などを設置して販売するタイプで、無人のコンビニ感覚で利用できます。一方、注文タイプは注文をすることで商品を届けてもらえるため、出前に近いと言えます。

注文タイプは、冷蔵庫や棚などの設置スペースが不要で商品ラインナップの豊富さが魅力ですが、注文してから届くまでに時間を要します。自社にはどちらが適しているかを慎重に検討しましょう。

オフィスコンビニのメリット

オフィスコンビニの設置によって、社員はオフィスの外に出なくても飲み物やお菓子を購入できるため、手軽に空腹を満たして仕事のパフォーマンス向上を図れます。

また、社外のコンビニなどに食料品を買いに行く時間がないときでも、オフィスコンビニがあればすぐに栄養補給が可能です。さらに、オフィスコンビニで購入した商品によって交流が生まれ、コミュニケーションが活発になる効果も見込めます。

例えば、メニュー・商品を選べるオフィスコンビニを採用すれば、社員の好みや要望を反映させ、働きやすい環境づくりにもつなげられるでしょう。

オフィスコンビニのデメリット

オフィスコンビニの設置には、デメリットも存在します。オフィスコンビニを導入すると、商品の補充・メンテナンス・代金の回収などの作業が必要になり、ベンダーの担当者がオフィスに出入りします。

そのため、オフィスコンビニを設置していない場合と比較して、セキュリティ面でのリスクが高くなります。特に、機密情報や個人情報を取り扱う企業では、オフィスコンビニの設置場所を工夫し、ベンダー担当者への情報共有といった対応も必要です。

その他、オフィスコンビニでいつでも好きなときに食料品を購入できることで、間食の増加による健康への影響も懸念されます。飲食する場所や時間への配慮、ゴミの片付けに関するマナーも求められるため、社内での明確なルール化が求められます。

オフィスコンビニの費用相場

オフィスコンビニの費用は、導入するサービスの形式や規模によって大きく異なります。冷蔵庫や棚を設置するだけで始められる小規模なタイプから、無人売店のように本格的な設備を導入するタイプまで幅があるため、まずは相場を把握しておくことが重要です。

ここでは、代表的な設置内容ごとの費用目安と、従業員別のおおよその相場感をまとめて解説します。

設置内容別の費用目安

オフィスコンビニは、設置方法と商品管理の仕組みによって費用水準が大きく異なります。特に、「棚＋お菓子・軽食の常温商品」「専用冷蔵庫＋惣菜・飲料」「専用什器＋レジ・QR決済」の3つに分けると、必要なコストの傾向が整理しやすいです。

主な設置内容	初期費用の目安	月額費用の目安
棚＋お菓子・軽食の常温商品	0円が一般的	0円が一般的
専用冷蔵庫＋惣菜・飲料	0〜3万円程度	1〜3万円前後
専用什器＋レジ・QR決済	数万円〜	5万円以上になる場合あり

「棚＋お菓子・軽食の常温商品」は最も低コストで導入できる形式で、企業はスペース提供のみというケースが一般的です。「専用冷蔵庫＋惣菜・飲料」は健康を意識したサービスで多く採用されており、月額固定で食品を補充するモデルが中心です。

「専用什器＋レジ・QR決済」は設備導入が本格的になるため、管理費や最低売上条件の影響で費用が高くなりやすい傾向があります。

従業員数ごとの費用イメージ

オフィスコンビニの費用は人数規模によって導入可能なサービスが変わるため、費用相場も変動します。以下は、一般的な利用規模別の目安です。

従業員規模	主な設置内容	月額費用の目安
〜30名（小規模）	常温商品と小型冷蔵庫	0〜2万円程度
30〜100名（中規模）	常温商品と小型冷蔵庫	2〜5万円程度
100名以上（大規模）	常温商品と大型を含めた 複数台の冷蔵庫	5万円以上

小規模なオフィスでは常温商品が選ばれやすい一方、一定利用額を満たせないと費用負担が発生する場合があります。

中規模になると消費量に応じて賞味期限の短い食料品を導入しやすくなり、大規模では実際の売店に近い形態まで広がるため総額は高くなるものの、1人あたりで見ると割安になりやすいのが特徴です。

オフィスコンビニの費用・料金

オフィスコンビニを設置する際は、一定の費用・料金がかかります。ここでは、オフィスコンビニの初期費用・月額料金・商品代金について解説します。

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初期費用

オフィスコンビニの冷蔵庫を設置する場合は、基本的に初期費用が無料です。また、メンテナンスや商品の補充などもベンダー側が行うため、自社での対応はほとんど発生しません。

冷蔵庫を動かすための電気代は自社負担になりますが、冷蔵庫を購入するコストをかけずに導入できるのは大きなメリットです。ただし、一部のサービスでは初期費用が発生するものもあり、その場合は3万円前後となっています。

月額料金

オフィスコンビニの月額料金は、サービスによって異なります。無料のものから月額5万円程度のものまで幅広く、取り扱う商品の内容や種類によっても変わってくるため、自社に合ったものを選びましょう。

一般的な飲み物やお菓子のみの場合は、無料で使用できるものが多いです。対して、惣菜や日用品などがある場合は、3万円程度の月額料金が発生します。生鮮食品をオフィスコンビニに取り入れる際は、余った商品の取り扱いも確認しておきましょう。

商品代金

オフィスコンビニは、商品の購入数に応じた商品代金が発生します。商品代金はベンダーや商品によってさまざまで、飲み物なら50円程度から、惣菜なら100円程度から購入できるものもあります。

サービスによってはコンビニで購入するより安い価格で購入できる場合もありますが、中には高めに設定されているものもあります。月額料金や初期費用などのトータルコストを考慮し、適切な商品代金のものを検討しましょう。

福利厚生としても導入できる

近年注目を集めているのが、福利厚生としてオフィスコンビニを導入するケースです。福利厚生として導入することで、社員の負担を軽減しながらお得感を提供できます。

その際、お菓子やスナックだけでなく、野菜・フルーツ・軽食などを取り扱うサービスを選択すれば、社員の健康維持効果も見込めるでしょう。快適なオフィス環境の提供はモチベーション向上につながるため、社員からの要望によって導入されるケースも多いです。

オフィスコンビニの料金支払い方法

オフィスコンビニにおける支払い方法は、集金箱に現金を入れる方法や自動販売機による支払いなどが一般的です。また、キャッシュレス決済が可能なサービスも多く展開しています。ここでは、オフィスコンビニでの料金支払い方法について解説します。

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集金箱に入れる

集金箱に入れるタイプの支払い方法では、オフィスコンビニの近くに集金箱を設置し、商品を購入した人が現金で代金を投入します。オフィスコンビニは無人販売のため、100円単位で釣り銭が不要な価格設定になっている場合が多いです。

この方法では、現金の投入忘れや枚数の数え間違いによる過不足が発生する場合があります。また、オフィスに現金を保管することになるため、代金の管理などの対応が求められます。

自動販売機に投入する

オフィスコンビニには、一般的な自動販売機と同様に代金を投入し、代金と引き換えに商品を取り出すタイプもあります。この方法では釣り銭を受け取れるため、代金ぴったりの硬貨を持っていない場合でも購入できます。

代金の回収もベンダーの担当者が行うケースが多く、過不足のチェックや現金の保管などが不要です。

キャッシュレス決済

キャッシュレス決済が可能なオフィスコンビニでは、交通系ICカード・クレジットカード・電子マネーなどの支払い方法に対応しています。現金や財布を持ち歩く必要がないため、利用する従業員にとって利便性が高い方法です。

オフィスコンビニにおけるキャッシュレス決済の支払い方法としては、スマホなどでバーコードを読み取るタイプのものや、金額を自分で入力して決済を行うものがあります。利用する際は、読み取りのミスや金額の誤りに注意が必要です。

オフィスコンビニの費用・料金に関する注意点

オフィスコンビニ導入の際、設置にはスペースやコンセントの確保が必要になり、冷蔵庫を設置する場合には電気代の負担も発生します。無人販売のため、集金額の過不足やセキュリティ面の対策も必要です。

なお、オフィスコンビニを福利厚生として利用したい場合は、税務上の要件を確認しておきましょう。ここでは、オフィスコンビニの費用・料金に関する注意点について解説します。

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設置スペース・コンセントが必要

備蓄タイプのオフィスコンビニを導入する際は、オフィス内に冷蔵庫を設置するスペースが必要になります。また、食品を温めるための電子レンジを設置する場合は、その分のスペースも考慮しておかなければなりません。

冷蔵庫や電子レンジにはコンセントが必要であり、コンセントの配置によっては設置できない可能性もあります。特に、古い建物のオフィスでは、多くの電力を消費する家電を複数設置している場合の「ブレーカーダウン」にも注意しましょう。

コンセントの増設や配置変更は難しい場合が多いため、オフィスコンビニの導入前にコンセントの位置と設置スペースについて確認しておくのがおすすめです。

冷蔵庫の電気代は負担が必要

オフィスコンビニの冷蔵庫は無料で設置できるものが多いですが、冷蔵庫の使用にかかる電気代は自社での負担となります。完全無料で使用できるわけではないため、電気代の負担を把握しておきましょう。

冷蔵庫の大きさや電気料金の契約内容などによっても異なりますが、一般的には1か月あたり700〜1,000円程度の負担で済む場合が多いです。オフィスコンビニの設置によるメリットを考慮し、費用対効果を検討しましょう。

集金額の過不足がないようにする

オフィスコンビニで代金の過不足が発生した場合、ベンダーの集金額に満たない分は会社側が建て替える必要があります。自動販売機タイプのものでは過不足は起こりませんが、セルフ支払いの場合は注意が必要です。

オフィスコンビニでは利用者自らが代金の支払いを行うため、悪意のある従業員が意図的に支払わない可能性があります。また、お釣りの計算誤りや、支払い方法のわかりにくさによる支払いミスの発生にも留意しましょう。

オフィスコンビニにおける過不足を防止するためには、支払い方法をわかりやすく掲示し、お釣りや支払いに関するルールの周知が効果的です。その他、複数名でのチェックや監視カメラの設置なども有効といえます。

最低利用金額が決められている場合がある

注文タイプのオフィスコンビニでは、1日の最低利用金額が決められている場合があります。この場合、最低利用金額以上の購入が必要になるため、魅力的な商品ラインナップや利用を促すような工夫が必要です。

中でも少人数で経営している企業は、従業員数に対して最低利用金額が高額すぎないか入念に確認し、自社に適したオフィスコンビニを導入しましょう。

セキュリティ対策を行う

集金箱に現金を投入するタイプのオフィスコンビニを設置したい場合、盗難のリスクを考慮して十分なセキュリティ対策を行いましょう。特に、社外の人間が出入りできる環境に設置する場合は盗難の危険性が高まります。

集金箱の盗難を防ぐには、社外から見てわかりにくく、社内のスタッフの目が届きやすい場所への設置が効果的です。また、オフィスが無人になる際は集金箱を金庫に入れるなどのルールを定め、現金を使用しないタイプのものも検討しましょう。

福利厚生の要件を確認

オフィスコンビニを福利厚生として導入する場合は、一定の要件が求められます。要件と異なる場合は食事補助による福利厚生と認められないため、事前に確認しておきましょう。

国税庁が定める福利厚生の要件は以下のとおりです。

1. 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること
2. 以下の金額が1か月当たり税抜き3,500円以下であること。

　　　（食事の価額）ー（役員や使用人が負担している金額）

上記の条件を満たしており、現金支給ではなく食事として現物支給することで、「食事補助」と認められます。オフィスコンビニを福利厚生として導入する際には、不安な要素があるなら直接オフィスコンビニに問い合わせると安心です。

参考：No.2594 食事を支給したとき｜国税庁

オフィスコンビニでコスト削減するポイント

オフィスコンビニを導入する際は、できるだけコストを抑えながら導入・運用していくことが大切です。例えば、自社にあった無理のないプランの選択や在庫ロスなどが挙げられます。ここでは、コストを抑えるためのポイントを紹介します。

自社に合ったサービス・プランの選択

オフィスコンビニの多くは、初期費用や月額料金がかからず、サービスによっては無料で什器を貸し出してくれるものもあります。そのため、自社に合ったオフィスコンビニを選んで運用していくのが大切です。

例えば、予算に限りがある場合は、月額料金制ではなく、従業員が利用する分だけ費用が発生する「利用者負担型」のタイプを選ぶのがおすすめです。管理にかかる手間を減らしたい場合は、キャッシュレス対応のサービスを選ぶと、工数や人件費の削減にもつながります。

代金の未回収や在庫ロス対策

現金決済をした際に発生する、代金の未回収もしっかりと対策しましょう。スマホやICカードを用いた「キャッシュレス決済」を活用することで、集金漏れを防げます。また、現金ボックスを使う際には、こまめに集金をし、金銭管理を徹底するのが大切です。

そして、在庫ロスの対策も重要なポイントです。従業員の消費ペースを細かくチェックし、補充の回数や数量を見直しましょう。具体的には、人気のない商品の注文頻度を下げ、隔週での注文に変更するだけでも無駄な費用を抑えられます。

このように、定期的に運用ルールを確認し、状況を見ながら運用していれば、賞味期限切れや過剰な在庫を防ぎながらコストを削減できます。

コンビニでは買えないマルシェおやつを楽しめるオフィスコンビニ

まとめ

オフィスコンビニとは、オフィスに冷蔵庫などを設置し、飲み物やお菓子などの販売を行うサービスです。オフィスコンビニの設置により、社員が手軽に食料品を購入でき、コミュニケーションが活発になるなどのメリットが得られます。

オフィスコンビニを設置する際は、初期費用・月額料金・商品代金が発生します。初期費用は無料のサービスが多いですが、月額料金や商品代金はベンダーによって差があるため、導入前に確認しましょう。　

また、オフィスコンビニを導入する際は、こまめに運用ルールを見直すことで、余分な在庫や賞味期限切れなどを抑えられます。本記事を参考に、自社に合ったオフィスコンビニを導入し、無駄のない運用につなげましょう。