Google検索で反社チェックはできるのか｜おすすめツールも解説

反社チェックとは、反社会的勢力と取引先などが関わっていないか確認することです。簡易的に行う際はGoogle検索を使った方法もありますが、注意点が多くあります。本記事では、Google検索で反社チェックを行う方法や、Google検索以外で行う方法を解説します。

目次

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1. 反社チェックとは
2. Google検索で反社チェックを行う方法
3. Google検索で反社チェックを行う際の注意点
4. Google検索以外の反社チェックの方法
5. 反社チェックツールを選ぶ際のポイント
6. 取引相手が反社の可能性が高い場合の対応
7. まとめ

反社チェックとは

反社チェックとは、契約・取引開始前に、取引先が反社会的勢力と関係していないか確認する作業です。コンプライアンスチェックと呼ばれることもあります。

反社チェックが求められる理由としては、次のようなものがあります。

1. 企業暴排指針や条例などの各種法令を遵守するため
2. 反社会的勢力からの不当な要求・暴力を回避するため
3. コンプライアンス違反による社会的信頼の低下を防ぐため

全国的に監視が強められていることから、巧みに一般企業を装ってビジネスを行う反社会的勢力が増えています。こういった組織を見極めるためにも、各企業は入念な反社チェックを行う必要があります。

一方で、反社チェックのやり方に明確なルールはありません。一般的なやり方としては、チェックツールの利用・専門業者への依頼のほか、Google検索を利用する方法があります。

＼より詳しい反社チェックの解説はこちら／

反社会的勢力の定義をおさらい

反社とは「反社会的勢力」の略称で、以下のように定義されます。

Google検索で反社チェックを行う方法

Google検索でも反社チェックを行うことは可能です。Google検索は無料で利用できるため、反社チェックのコストを抑えたい場合におすすめです。

ここからは、Google検索で反社チェックを行う方法をご紹介していきます。

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Google検索で反社チェックを行う流れ

Google検索で反社チェックを行う流れは、大まかに次のようになっています。

1. Googleの設定コマンドから「検索オプション」を選択
2. 「語順も含め完全一致」に社名・個人名を入力
3. 「いずれかのキーワードを含む（アンド検索・オア検索）」に検索ワードを入力
4. 気になる情報はローカル環境に保管（スクリーンショットなど）
5. 危険性が高い場合は、警察などに相談

「2」および「3」については、次項でご紹介します。

なお、「5」の相談は、取引先が反社会的勢力の可能性が高く、かつ実害のリスクが高い場合がおすすめです。例えば、反社会的勢力を理由に契約破棄を申し出て、不当な要求をされているケースが代表的です。

反社チェックにおける検索ワード

反社チェックには、一般的に「ネガティブワード」と呼ばれる、ネガティブな物事やイメージを連想させるキーワードを使用します。例えば、次のようなキーワードがあります。

例えば、次のようなキーワードがあります。

ヤクザ/反社/逮捕/暴力団/準構成員/フロント企業/架空/行政処分/送検/捜査/脱税/申告漏れ/罰金/容疑/事件/違反/違法/疑い/偽装/告訴/罪/不正//ブラック/釈放/摘発/指名手配/傷害/詐欺/窃盗/収賄/横領/右翼/左翼

こういった単語と一緒に会社名・個人名がヒットする場合、反社会的勢力の疑いが強まります。

検索すべき対象範囲

前項の手順「2」で示した社名・個人名の入力範囲について解説します。検索を行う際は、できる限り範囲を広げるのがおすすめです。

例えば、取引先だけでなく、関連企業・子会社など、取引先と関係が深い企業までチェックすることが大切です。例えば、同ビルの別会社・主な取引先が含まれます。

個人名を検索する際は、企業の代表者・役員・幹部層の個人名まで範囲を広げましょう。出資者や不動産所有者まで調べるのがベストです。骨の折れる作業ですが、反社会的勢力との関わりを回避するために重要な作業になります。

Google検索で反社チェックを行う際の注意点

Google検索を利用した反社チェックは、コストがかからない点がメリットです。一方で、Google検索での反社チェックは、精度がさほど高くない点に留意しなければなりません。

例えば、たまたま同姓同名の別人がヒットすることがあります。また、情報が古い・削除されている場合は、ヒット自体が難しく、情報が出てこないケースがあります。

Google検索には、こういった揺らぎを自動チェックする機能はないため、検索結果が必ずしも正しいとは限りません。また、Google検索での反社チェックはすべて手動で行う必要があり、手間と時間がかかる点もデメリットといえるでしょう。

Google検索以外の反社チェックの方法

Google検索以外にも、法人登記の確認やシステムの活用など、反社会的勢力かどうかを確認する方法はあります。ここでは、主な反社チェックの方法を解説していきます。

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企業情報を確認

企業情報の確認には、企業のホームページや法人登記をチェックしましょう。企業のホームページでは、さまざまな情報が掲載され、顔写真や経歴などを閲覧できます。これらが正しいかを確認しましょう。

また、法人登記は、国税庁の「法人番号公表サイト」から確認できます。企業名や所在地、役員名、業務内容、法人番号などが記載されていますが、法人番号がなかったり、頻繁に所在地を変更していたりする場合があります。

これらの情報から反社と関わりがないかをチェックしましょう。

新聞記事を検索

新聞記事のデータベースから、取引先などが反社会勢力に関わっていないかを調べることができます。例えば、専用のサイトから企業名や取引を行う個人名を検索すると、企業や個人に関する記事が出てくることがあります。

記事が出てきたら、逮捕や行政処分といった記事がないか確認してみましょう。ただし、インターネット検索では噂や口コミといった情報も調べられますが、新聞記事ではそういった情報は確認できません。また、利用料金がかかる場合もあるため注意しましょう。

業界の団体に問い合わせる

業界団体には、独自で調査した反社情報が蓄積されているため、通常の調査依頼では辿り着けない情報がある場合があります。そのため、団体が持つ独自の反社会的勢力データベースに照合することで、効率的に反社かどうかを確認できます。

また、以下のような専門情報に特化したサイトを参考にするのも推奨できます。

• 官報情報検索サービス（国立印刷局）
• 行政処分情報が確認できるサイト
• 国税庁の法人番号公表サイト
• 不動産登記情報検索サイト

業界団体は同じ業界に複数あることが多いため、1つの団体に絞らず、複数の団体に問い合わせるのがおすすめです。

反社チェックツールの導入

反社チェックを行うには、反社チェックツールを導入するのも1つの方法です。反社チェックツールとは、名前のとおり、反社会的勢力のチェックに特化したツールです。

反社チェックツールの多くは、官報や裁判例などの公的機関の情報・新聞やWeb記事・SNSやブログなどの各種口コミをリソースとした独自のデータベースを有しています。ツールによっては、海外の反社情報までカバーできます。

反社チェックツールの検索画面に、調べたい企業名や個人名を入力すると、このデータベースから情報を収集し、反社会的勢力との関わりを調査します。手動での調査に比べて、工程数を大幅に削減できるため、反社チェックを効率化できるメリットがあります。

反社チェックツールを選ぶ際のポイント

反社チェックツールを選ぶ際は、次の3つのポイントに注目するのがおすすめです。各ポイントの考え方をご紹介します。

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調査範囲が自社のコンプライアンスに適しているか

反社チェックツールを選ぶ際は、自社のコンプライアンスに適した調査範囲かどうかを確認しましょう。反社チェックツールは、製品によって情報源が異なります。信頼性が高いのは、官報・裁判例・警察といった官公庁の情報を調査範囲に含むツールです。

一方、Web記事・各種口コミにはフェイクニュースが紛れている可能性があります。こういった情報源のみを調査対象としているツールは、信頼性はあまり高くありません。

コンプライアンスの強化を目的とする場合は、信頼性の高い情報をカバーできる反社チェックツールが望ましいです。例えば、上場企業や上場予定の企業には、厳しいコンプライアンスが求められるため、前者のようなツールがおすすめです。

データの更新頻度は適切か

データの更新頻度が適切かどうかも、反社チェックツールの重要な選定基準です。そのため、常に最新の情報を確認できるツールであるかをチェックしましょう。

古い情報を参考にしている反社チェックツールでは当然ながら、最近反社会的勢力と関わった企業・個人の発見は難しいです。このようなリスクを避けるためにも、できる限り最新の情報を扱うツールを選定することが望ましいです。

スクリーニング機能があるか

反社チェックツールは、スクリーニング機能を備えたものが望ましいです。スクリーニング機能とは、特定の基準・調査項目に合致した情報を抽出する機能です。

反社チェックツールの調査対象範囲は膨大であるため、調査したい項目とは関連性の低い情報が含まれる可能性があります。

スクリーニング機能があれば、特定の基準や調査項目に合致した情報のみを自動的に抽出するため、欲しい情報を効率よく入手できます。スクリーニング機能の精度はツールによって異なるため、この点も導入前に確認しましょう。

取引相手が反社の可能性が高い場合の対応

取引先が反社会的勢力の可能性が高いと判断し、それを理由に契約や取引中止を申し出ると、不当な要求をされるなどの恐れがあります。リスクを避けるためにも、取引先が反社会的勢力と疑われる場合は、次のような行動を取ることが望ましいです。

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専門の調査機関に依頼

取引先が反社会的勢力の可能性がある場合、改めて専門の調査期間に調査を依頼するのがおすすめです。反社チェックツールを利用したといっても、自社で行った調査は、あくまで素人の域を出ないためです。

例えば、反社チェックツールが参考にした情報が誤っている場合、当然ながら、その結果も誤っている可能性が高いです。専門機関の調査を経ることで、調査結果の正誤を確かめられます。

専門の調査機関としては、興信所や信用調査会社が代表的です。

弁護士・警察に連絡

顧問弁護士がいる場合は、相談してみるのも良い方法です。的確な対処法の提案や、信頼できる調査機関の紹介を受けられる可能性があります。

あるいは、警察や暴力追放運動推進センター（暴追センター）への相談も視野に入れましょう。必要性が高いと判断された場合は、情報開示を受けられます。また、その後の対応についても相談できるため、心強い存在となるでしょう。

暴追センターは各都道府県に設置されています。なお、どの機関に相談にいく場合であっても、必要最低限の書類をあらかじめ用意しておく必要があります。

例えば、確認したい取引先の企業名または個人名・生年月日・住所が分かる資料、そして、反社と判断した調査資料を準備しておきましょう。

取引を中止する場合は詳細を伝えない

取引を中止する場合、理由をそのまま相手に伝えるのは止めましょう。例えば、「自社内の取引先の基準に満たなかった」のような理由でお茶を濁すことが望ましいです。このとき、「自社の取引先の基準」については非公開にしましょう。

なお、1対1の交渉はトラブルになりやすいため、弁護士や警察に相談して介入してもらうのがベストです。たとえ介入には至らずとも、適切なアドバイス・しかるべき相談相手の紹介をしてもらえるでしょう。

どのような方法を取る場合でも、焦らず、冷静に対処することが大切です。

まとめ

反社チェックは、反社会的勢力の疑いがある取引先との関わりを避けるために大切な作業です。健全な事業運営のためにも、新規顧客との取引の際は、その都度反社チェックを行うことが望ましいです。

反社チェックはGoogle検索で行えます。Google検索で反社会的勢力に関わりがないかチェックすることは、コストがかからず個人で行える調べ方の一つです。一方で、調査結果の精度はあまり高くない点に留意しなければなりません。

より反社チェックの精度を上げるには、反社チェックツールの利用がおすすめです。ツールを選定する際は、調査範囲・データの更新頻度・スクリーニング機能の有無に注目しましょう。

反社チェックで不安な結果が出た場合は、興信所などの調査機関または弁護士・警察に相談することが望ましいです。Google検索や反社チェックツールを利用し、自社のコンプライアンスを強化しましょう。