従業員の反社チェックは必要？どこまで許される？｜タイミングや注意点も解説

従業員や採用前の人材に対して反社チェックを行うことは、自社の信頼性を保ち、取引先や銀行からの取引停止といったリスクを防ぐうえで重要です。本記事では、従業員に対する反社チェックの必要性を解説し、対象となる従業員や実施のタイミング、具体的な方法について紹介します。

目次

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1. 従業員に対する反社チェックの必要性
2. 反社チェックの対象となる従業員
3. 従業員の反社チェックを行うタイミング
4. 【法律とリスク】個人への反社チェックで注意すべき点
5. 反社チェックの手間を削減するなら高精度のツールがおすすめ
6. 反社チェックとは
7. 反社チェックツール導入を検討するなら！選ぶ際のポイントを解説
8. もしものために把握すべき！従業員が「反社」と発覚した場合の対応
9. まとめ

従業員に対する反社チェックの必要性

従業員に対する反社チェックは、企業の信頼性を保ち、社会的な責任を果たすために重要です。また、従業員に対する反社チェックを行うことで、企業は自身の信頼性を保てます。ここでは、従業員に対する反社チェックの必要性について解説します。

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政府の指針に従うため

企業は、政府が取りまとめた「企業暴力団排除指針」に基づき、反社会的勢力との関わりを断つための具体的な方針を策定・実行する必要があります。

企業暴力団排除指針は、企業が反社会的勢力との取引を防止し、健全な経営を行うための指針を提供しています。政府の指針に従うことは、企業が社会的な責任を果たし、健全な経営を行うために不可欠です。

参考：企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について｜法務省

参考：厚生労働省：「企業が反社会的勢力からの被害を防止するための指針」について

暴力団排除条例が制定されているため

政府の指針だけでなく、具体的な対策として各都道府県でも暴力団排除条例が制定されています。これは、地域社会においても反社会的勢力の排除を図り、健全な経済活動を保護するための法的な枠組みです。

暴力団排除条例の制定により、企業や個人は法的な裏付けを持って反社会的勢力との関わりを断つことができるようになりました。その結果、暴力団や関連組織が地域社会と経済活動に与える悪影響を防ぎ、健全な社会の維持につながっています。

参考：暴力団排除条例｜地方自治研究機構

取引先や銀行からの取引停止リスクを防止するため

取引先や銀行との関係は、企業活動において非常に重要です。もし企業が反社会的勢力と関わりを持っていることが発覚すれば、取引先や銀行からの信頼を失います。最悪の場合、取引停止というリスクにつながる可能性もあります。

一般的に、取引先や銀行は自社の信頼性を保つためにも、反社会的勢力と関わりを持つ企業とは距離を置きます。そのため、企業は反社チェックを徹底し、反社会的勢力との関わりを避けることで、取引関係を維持して健全な企業活動を続けられます。

上場廃止・上場できないリスクを防止するため

上場企業にとって、反社会的勢力との関わりは致命的なリスクです。反社会的勢力との関わりが明らかになれば株式市場からの信頼を失い、上場廃止という結果を招く可能性があります。

また、未上場の企業であっても、反社会的勢力との関わりがあると判断された場合、上場できなくなるリスクがあります。上場企業は株主や投資家からの信頼を得るためにも、反社会的勢力との関わりを避け、透明性の高い経営を行わなければなりません。

企業の信頼性を保つため

企業の信頼性を保つためには、反社会的勢力との一切の関わりを避けることが必要です。日本証券業協会は「証券取引および証券市場からの反社会的勢力の排除について」の宣言を通じて、証券市場から反社会的勢力を排除することの重要性を強調しています。

証券市場の健全な発展を保ち、投資家の信頼を維持するために必要な取り組みであり、企業にとっても大事なポイントです。

参考：証券取引及び証券市場からの反社会的勢力の排除について｜日本証券業協会

反社チェックの対象となる従業員

社会的信頼を保つために重要です。しかし、反社チェックを行う際、どの範囲の従業員まで対象かわからない場合もあるでしょう。新卒や中途採用の正規雇用の従業員はもちろん、パートやアルバイトといった非正規雇用の従業員も反社チェックの対象です。

ここでは、反社チェックの対象となる従業員について解説します。

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新卒・中途採用（正規雇用）

新卒や、転職などの中途採用で企業に入る正規雇用社員に対して反社チェックを行うことは、企業の健全な経営を支えるうえで大切です。

正規雇用社員は企業の中核を担い、その行動や関わりが直接企業の評価に影響を与えるため、反社会的勢力との関わりがないことを確認する必要があります。

また、正規雇用社員は長期的なキャリアを企業内で築くことが多いです。そのため、人物ごとの背景や関わりをしっかりと把握することで、未来におけるリスクを未然に防げます。

パート・アルバイト（非正規雇用）

企業の安全性を確保するには、非正規雇用社員であるパートやアルバイトに対しても反社チェックを行うことが大事です。非正規雇用社員は、正規雇用社員と比べて雇用期間が短い場合が多いものの、企業の重要な業務を担うこともあります。

そして、非正規雇用社員は受付や窓口業務など、企業の外部と接触する機会が多い場合も想定されます。仮に反社会的勢力と関わりを持っていると、企業の評価や信頼性に影響を与える可能性があるため、反社チェックの対象とするのが一般的です。

従業員の反社チェックを行うタイミング

企業の信頼性を確保するためには、適切なタイミングで反社チェックを実施し、反社会的勢力との関わりを未然に防がなければなりません。ここでは、従業員の反社チェックを行うタイミングについて解説します。

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採用時の面接前

採用時に面接の前段階で反社チェックを行うことは、企業が候補者の背景を把握し、リスクを回避するために必要な取り組みです。

万が一、反社会的勢力との関連がある人物を採用すると、企業の評判が損なわれるだけでなく、取引先や銀行との関係にも影響を及ぼすでしょう。そのため、企業は反社チェックを行い、候補者が反社会的勢力とは無関係であることを確かめなければなりません。

雇用契約を結ぶ前

面接前の反社チェックでリスクのある候補者を排除できたとしても、雇用段階では状況が変わっていたり、リスクを見過ごしていたりする可能性もあります。

そこで、正式な雇用契約を結ぶ前にも改めてチェックを実行することが大切です。また、従業員を採用する際は、雇用契約書に反社条項を入れましょう。このポイントについては、後ほど詳しく解説します。

役員に就任する前

役員は、企業の「顔」として重要な社会的責任を担っています。そのような立場にある役員が反社会的勢力と関係していた場合、企業の信用失墜や取引停止、株主・顧客離れなど、重大なリスクにつながる恐れがあります。

さらに、役員の信用度は企業の社会的評価に直接影響する可能性があるため、就任後に問題が発覚した場合、企業全体のモラルが問われることにもなり得ます。企業は、役員就任前の段階で反社会的勢力との関わりをしっかり確認することが大切です。

【法律とリスク】個人への反社チェックで注意すべき点

基本的に反社チェックは、登記簿や官報、反社チェックツールに蓄積された情報の確認が主ですので、反社チェックの範囲を逸脱していないければ、トラブルに発展することはほぼありません。

しかし、企業側が慎重な行動を取らないと、思わぬトラブルを引き起こす可能性も潜んでいます。そこでこちらでは、企業が個人に対しての反社チェックを行う際に押さえておくべきポイントをご紹介します。

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プライバシーの侵害と反社チェック範囲の境界線

反社チェックは無制限に許されるわけではありません。過度な探索はプライバシー侵害にあたる恐れがあります。以下、トラブルに発展し得る調査の一例です。

1. 思想信条の調査
2. SNSで交友関係を調べたり、裏垢を特定しようとしたりする
3. 家柄の調査
4. 学校や元勤務先、近隣にヒアリングを行う

調査対象者の同意を得ず、これらの不正な手段で非公開情報を探ると、個人情報保護法違反として処罰される可能性があります。行政処分・刑事罰・損害賠償請求の対象となり得るため大変危険です。

調査範囲を新聞記事やWEBニュース、官報をはじめとした「公知情報」や反社チェックツールなど、「反社チェックの範囲内」で収まる調査に限定することが重要です。

個人情報保護法に基づく利用目的の通知

個人情報保護法では、個人情報を取得・利用する際に、その目的を本人に通知または公表することを義務付けています。よって、トラブルを防ぐためには、採用サイトのプライバシーポリシーや応募時の同意書に「取得した個人情報は、反社会的勢力との関与の有無を確認するために利用する場合がある」と明記しておく必要があります。

事前に利用目的を通知して透明性を確保することが、法律違反を防ぐだけでなく、企業のコンプライアンス姿勢を候補者へ示すことにも繋がります。

参考：個人情報の保護に関する法律｜e-gov法令検索

反社排除の5年条項の存在

個人への反社チェックの場合に留意しておくべきルールが、反社条項（反社会的勢力の排除に関する条項）における5年条項です。この条項では、反社会的な組織を離れてから5年が経過していない人物は、反社会的勢力と同等の扱いとすることが規定されています。

組織を離れているのは形だけで、実際には密接にやり取りをしているというケースも存在します。直近1〜2年の動向だけ追っていると、それ以前の重要な情報を取りこぼしてしまいます。対人物への反社チェックの際は、この5年条項を頭に置いて作業するようにしましょう。

職業選択の自由と不採用の妥当性

「明確な証拠はないけど、なんとなく怪しい」といった疑いだけで不採用にしたり、内定を取り消したりするのは、憲法が定める「職業選択の自由」の観点から非常に危険です。特に内定後の取り消しは、客観的に妥当な理由がなければ「解雇権の濫用」とみなされる可能性があります。

不採用の判断を正当化するためには、報道による逮捕歴、虚偽申告など、客観的かつ重大な証拠が不可欠です。不確かな情報に頼るのではなく、証拠として使用できる記録に基づいて「社内基準に照らして雇用が困難である」と論理的に説明できる体制を整えることが、企業の防衛に繋がります。

反社チェックの手間を削減するなら高精度のツールがおすすめ

以下からは、ビジネスコンシェルジュ編集部がおすすめしている反社チェックツールをご紹介します。本記事では一部の紹介になりますが、以下の記事ではより多くのサービスを取り上げております。細かい選び方の解説やよくある質問への回答などコンテンツも目白押し。気になる方は以下の記事をチェックしてみてください。

＼おすすめの反社チェックツールをご紹介／

反社チェックツールおすすめ8選でご紹介している記事一覧

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反社チェックとは

反社チェックとは一般的に、契約・取引開始前や従業員の採用前に、取引先やその人物が反社会的勢力と関係していないか照合する作業を指し、「コンプライアンスチェック」とも呼ばれます。「反社会的勢力」は「反社」と略称されることが多く、以下のように定義されます。

なぜこれらの勢力を避けるために反社チェックをする必要があるのか。理解する上で押さえる必要があるのが、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」と「暴力団排除条例」の2つです。

「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」は2007年に政府が発表した指針で、反社会勢力や関係者との関わりを遮断するための基本原則が定められています。この指針を受け、全都道府県で制定されたのが「暴力団排除条例」です。これにより、反社会的勢力との関係が発覚した場合、企業は行政処分や公表、刑事罰の対象になるようになりました。

つまり、反社チェックは単なる名前の照合ではありません。真の目的は次のようなものが挙げられます。

1. 企業暴排指針や条例などの各種法令を遵守するため
2. 反社会的勢力からの不当な要求・暴力を回避するため
3. コンプライアンス違反による社会的信頼の低下を防ぐため

＼より詳しい反社チェックの解説はこちら／

反社チェックツール導入を検討するなら！選ぶ際のポイントを解説

ここまでGoogle検索による反社チェックについて解説してきましたが、結論、然るべき専門家やツールを導入して反社チェックを行った方が安全に会社経営ができる可能性が高いです。

そこでここでは、専門的な反社チェックを月額数万円から導入できる反社チェックツールを取り上げ、何を重視して選ぶべきかを解説していきます。

何よりも重要なのは調査範囲が自社のコンプライアンスに適しているかです。上場企業や将来上場を目指している企業の場合は、厳格なチェック体制の構築が必要です。導入する反社チェックサービスがどれほどのレベルのチェック体制を実現できるかをチェックしましょう。

次にスクリーニング機能とその精度です。この機能があれば、無関係な情報を省き、特定の基準に合致したデータだけを表示してくれます。大概のサービスに搭載されている機能ですが、スクリーニングの精度はまちまちなので、トライアルを利用するなどして確認が必要です。

最後にAPI連携に対応しているかです。API連携が可能であれば、顧客管理システムなどの他システムと連携して、より効率的な反社チェック体制を整えることができます。

もしものために把握すべき！従業員が「反社」と発覚した場合の対応

ここでは従業員に反社リスクが発覚した場合の対応をご紹介します。トラブルを起こさず、かつ迅速に対応できるよう、必ず把握しておきましょう。

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専門の調査機関に依頼

取引先が反社会的勢力の可能性がある場合、改めて専門の調査期間に調査を依頼するのがおすすめです。自社で反社チェックツールを利用した場合でも、その調査はあくまで一次的な確認であり、専門的な判断には限界があります。

例えば、反社チェックツールが参考にした情報が誤っていると、その結果も誤っている可能性が高いです。そのため、専門機関の調査を経ることで、複数の情報源をもとにした詳細な調査が行われ、調査結果の正誤を確認できます。

専門の調査機関としては、興信所や信用調査会社が代表的です。リスクが高い取引や重要な判断が必要な際、このような専門機関を活用することで、より慎重で確実な反社チェックを行えます。

弁護士・警察に連絡

顧問弁護士がいる場合は、相談してみることで的確な対処法の提案や、信頼できる調査機関の紹介を受けられる可能性があります。

また、必要に応じて警察や暴力追放運動推進センター（暴追センター）への相談も検討しましょう。事案の重要性が高いと判断された場合は、情報の提供や助言を受けられたり、その後の対応についても相談できたりするため、心強い存在といえます。

暴追センターは各都道府県に設置され、どの機関に相談にいく場合も必要最低限の書類の用意が必要です。例えば、確認したい取引先の企業名または個人名・生年月日・住所が分かる資料、反社と判断した調査資料を準備しておきましょう。

解雇手続きを進める

専門の調査機関のよる情報収集や弁護士・警察への相談によって、従業員が反社関係者であるのが確実と判明した場合、粛々と解雇手続きの準備を進めましょう。従業員と取り交わした誓約書や就業規則に「反社会勢力と関係を持った場合の処分」について記載があれば、解雇処分が可能です。

ただ、いきなり懲戒解雇をすると抵抗やトラブルが発生する可能性があるので、独断で動き方を決めず弁護士の指示に沿うようにしましょう。また、処分についての記載が契約書や就業規則にない場合は、解雇が難しいケースがあるため、こちらも弁護士に要相談です。

まとめ

ここまで、従業員に対する反社チェックの必要性や注意すべき点などについて解説してきました。自社が安全な会社と認識してもらうためにも、従業員の反社チェックが重要です。取引先への注意と同じかそれ以上に、自社のコンプライアンス意識を高めましょう。