反社チェック対象外の人物とは？チェックの対象・タイミングも解説

取引先や採用予定の人物が反社会的勢力と関係しているかを確認する反社チェック。必ず行わないといけないイメージがありますが、実は反社チェックの対象外と判断して問題ないケースが存在します。本記事では、対象外となるケースを紹介しつつ、「対象外と判断＝何もしない」で良いのか悪いのかについて解説します。

目次

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1. 反社チェックの対象外と判断されやすいケース
2. 反社チェック対象外に当てはまる取引先企業への対応は？
3. 要注意！対象外にしてしまいがちなグレーゾーン
4. 反社チェックの対象となるケース
5. 人物への反社チェックの場合は反社排除の5年条項に注意
6. 反社チェックの手間を削減するなら高精度のツールがおすすめ
7. 反社チェックとは
8. 反社チェックツール導入を検討するなら！選ぶ際のポイントを解説
9. もしものために把握すべき！反社リスクが発覚した場合の対応
10. まとめ

反社チェックの対象外と判断されやすいケース

例外なく調査対象というイメージのある反社チェックツールですが、特定の条件を満たす場合は反社リスクが極めて低いと判断され、反社チェックの対象外とされるケースがあります。ここからは、そんな反社チェックの対象外となるケースについて解説してきます。

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官公庁や自治体などの公的機関

官公庁や自治体などの公的機関は反社チェックの対象外とされやすいです。これらの組織は法令や内部規程に基づいた管理体制で運営されているので、民間企業と比較して反社会的勢力との関与リスクが低く、取引先としての信頼性が高いと判断されます。

一部の職員による不祥事が生じるケースはありますが、組織全体の反社会的関与とみなされることは少なく、取引先企業が直接的な社会的非難を受けるケースもほとんどありません。

上場企業や大手金融機関

上場企業や大手金融機関は、反社チェックの対象外あるいは調査を大幅に簡略化する対象となることがあります。これらの組織は、厳格な法令遵守やガバナンス体制が求められているため、反社会的勢力との接触している可能性が極めて低いと判断されるためです。

特に金融機関については、監督官庁の方針に基づき、自らが全取引先に対して反社チェックを実施する義務があるため、取引先としての信頼性は高いと判断されるケースが多いです。

ただし、上場企業や大手金融機関であっても、過去に重大な不祥事やコンプライアンス違反に関する報道があった場合は注意しましょう。状況によっては、上場企業であっても個別に慎重な確認を行うことが望ましいです。

電気・ガス・水道・公共交通機関などのインフラ企業

電気・ガス・水道や公共交通機関などのインフラ企業は、反社チェックの対象外あるいは調査を大幅に簡略化する対象とされます。これらの企業は国や自治体の認可・指定を受け、厳格な監督下で運営されているため、組織の透明性が極めて高いと判断されるためです。

また、水道や電気などの生活・経済に不可欠なインフラサービスは、法律によって「正当な理由なくサービスの提供を拒んではならない」と定められているため、反社会的勢力への利益供与・乗っ取りリスクが極めて低いとされています。

ただし、こちらも上場企業や大手金融機関と同様、社会的影響が大きい不祥事やコンプライアンス違反に関する報道が過去にあった場合は注意が必要です。

反社チェック対象外に当てはまる取引先企業への対応は？

対象外とされる企業は確かに存在しますが、全く何も調べないという運用は間違いです。どんなに信頼できる属性であっても、巧妙な詐欺や名義貸しに巻き込まれるリスクはゼロではありません。

よって、反社チェック対象外案件は「正当な相手と取引していることを担保する」対応が必要となり、「簡易的な反社チェック」の運用が推奨されます。

例えば、社名が実在する官公庁や上場企業と酷似していないか、振込先口座が法人名義と一致しているかなどをチェックすることで、「なりすまし」のリスクを回避が可能です。対象外とされるケースでも最低限の照合フローを踏むことで、防御をより固めることに繋がります。

「調査対象外理由」を記録に残す重要性

対象外とした取引先が後にトラブルを起こした場合に備えて、「資本金〇億円以上の上場企業であるため」「国税庁の法人番号公表サイトで実在を確認したため」といった、調査を省略した合理的な理由を記録（ログ）に残しておくことが極めて重要です。

「なぜ反社チェックをしなかったのか」を問われたとき、単に「信頼できそうだったから」という理由では、善管注意義務（会社としての責任）を果たしたとは認められません。「正当な判断」の結果であれば、万が一の際にも担当者や会社を守るエビデンスとなりえます。

要注意！対象外にしてしまいがちなグレーゾーン

担当者が反社チェックを行う際、先述した特徴を持つ企業や属性以外で「このケースは大丈夫」と独断で対象外にする恐れがある領域があります。ここでは、つい見落とされがちな実務上のグレーゾーンを解説します。

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少額取引や一回限りのスポット契約

独断で対象外にしてしまう典型例は「取引金額が数万円だから」「今回一度きりの関係だから」というケースです。「少額＝リスクが低い」という安易な判断は、自社が犯罪に加担するリスクを招くことになりかねません。

少額なら反社と関係ないと思ってしまいがちですが、クリーンな企業としての「取引実績」を作ろうとして少額取引を繰り返している反社会的勢力の可能性が潜んでいます。一度でも実績ができてしまうと、それを足がかりに大きな融資を引き出したり、別の犯罪に巻き込まれたりする危険があるので、油断しないようにしましょう。

信頼できる知人からの「紹介」

実務において最も盲点になるのが、役員や既存取引先からの紹介です。紹介者のメンツを気にするあまり、調査を「失礼にあたる」と考えて対象外にしてしまうケースがあります。

しかし、紹介者自身が相手の正体を知らずに利用されていたり、紹介を隠れ蓑にして反社会的勢力が接近してきたりするかもしれません。

万が一、紹介された相手が反社だった場合、「紹介だから調べなかった」という理由は、会社としての管理体制の不備を露呈することになります。「紹介だからこそ、相手と紹介者の両方を守るために一律でチェックを行う」という姿勢が不可欠です。

個人事業主

個人事業主は調査が困難なため、反社チェック対象外にしてしまうケースがありますが、それは大変危険です。法人格を持つ企業に比べて実態が不透明であり、反社会的勢力が隠れ蓑として利用しやすい形態です。

もし契約した個人事業主が反社関係者と判明した際、「調べ方がわからないから対象外にしていました」では通用しません。専門のデータベースを活用するなどして、反社チェックのフローを踏み、ログを残しておくのが重要になります。

反社チェックの対象となるケース

こちらでは改めて「反社チェックの対象となるケース」を解説します。「当たり前に知っている」という方も多いと思いますが、大切な項目なのでよく把握しておきましょう。

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反社チェック対象外にならない新規取引先企業とその役員・外部関係者

対象外に挙げられなかった企業と新規契約を検討する場合、例外なしに反社チェックが必要と考えましょう。もちろん、海外企業も含まれます。企業が反社会的勢力との取引がないかはもちろん、企業役員が反社関係者と密接交際しているか否かもチェック対象です。

また、取引相手企業や役員だけでなく、税理士や弁護士など関連する外部関係者にも反社チェックの実施が必要です。外部関係者が反社会的な組織や活動と関連している場合、自社・従業員にリスクをもたらす可能性が高いので注意しましょう。

既存取引先企業・役員

ビジネス関係が継続中であっても、既存の取引先に対する反社チェックは必要不可欠です。契約時は反社会的勢力と関係がなくても、自社と契約して以降に反社会的な組織とのつながりを持ったり、役員が反社関係者と親密になったりする可能性があります。

よって、一定期間ごとに既存の取引先を対象とした反社チェックを行う体制を構築しましょう。取引先企業がいつどのような形で反社会的な組織とのつながりを持つかは想像できないため、定期的なチェックが重要となります。

自社の従業員

反社チェックは取引先だけでなく、自社の従業員にも適用されます。従業員や役員が反社会的勢力と関与している場合、企業全体の信用や事業継続に影響を及ぼす恐れがあるためです。

以下では、自社の従業員に対して反社チェックを行うタイミングについて、従業員と役員に分けて解説します。

アルバイトを含む従業員の場合

アルバイトを含む新しい従業員に対して、入社前に反社チェックを行うことが重要です。これは、アルバイトや従業員が企業に参加する前に、その人物の背景を確認し、自社が反社会的な組織や活動とのつながりを未然に防ぐための措置です。

雇用形態に関わらず、反社会的勢力と関係がある従業員が企業活動に関わる以上、不適切な関係が企業全体に影響を及ぼす可能性があります。そのため、正社員だけでなく、アルバイトや契約社員についても同様に確認を行うことが望ましいです。入社前の反社チェックを通じて、潜在的なリスクが特定されれば、従業員全体の信頼性が高まります。

役員の場合

役員の反社チェックは、役員が企業に就任する前に実施します。この調査の目的は、役員個人の背景や関連性を確認し、組織の安全性を保つことです。役員は企業の重要な意思決定者であり、組織の方針や方向性、企業の評判や信頼性に大きな影響を与えるため、慎重な調査が必要になります。

そのため、反社チェックは役員個人だけでなく、役員の親族や親族が経営する企業にもチェックの対象が広がります。役員の背後に反社会的なつながりがある場合を想定し、企業全体に及ぼす潜在的な影響を十分に考慮しながらチェックを行います。

株主

株主の変更や増加がある場合、反社チェックを怠らないことが重要です。新たな株主が加わる前には、必ず反社会的な組織や活動とのつながりがないかを確認することで、将来的なリスクの防止につながります。

株主は個人だけでなく、法人や組織も調査対象範囲に含まれます。法人・組織が株主である場合、調査の対象はその法人や組織そのものに加え、代表者・役員・大株主などの関係者も確認対象となります。

また、状況に応じて、顧問税理士・弁護士など取引に関連する外部の関係者にまで調査範囲が及ぶケースもあります。広範囲なチェックにより、株主が反社会的勢力と関わりがあった場合のリスクが企業に及ぶ可能性を低減し、企業の安全性と信頼性の維持が可能です。

人物への反社チェックの場合は反社排除の5年条項に注意

人物への反社チェックの場合に留意しておくべきルールが、反社条項（反社会的勢力の排除に関する条項）における5年条項です。この条項では、反社会的な組織を離れてから5年が経過していない人物は、反社会的勢力と同等の扱いとすることが規定されています。

組織を離れているのは形だけで、実際には密接にやり取りをしているというケースも存在します。直近1〜2年の動向だけ追っていると、それ以前の重要な情報を取りこぼしてしまいます。対人物への反社チェックの際は、この5年条項を頭に置いて作業するようにしましょう。

反社チェックの手間を削減するなら高精度のツールがおすすめ

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反社チェックとは

反社チェックとは一般的に、契約・取引開始前や従業員の採用前に、取引先やその人物が反社会的勢力と関係していないか照合する作業を指し、「コンプライアンスチェック」とも呼ばれます。「反社会的勢力」は「反社」と略称されることが多く、以下のように定義されます。

なぜこれらの勢力を避けるために反社チェックをする必要があるのか。理解する上で押さえる必要があるのが、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」と「暴力団排除条例」の2つです。

「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」は2007年に政府が発表した指針で、反社会勢力や関係者との関わりを遮断するための基本原則が定められています。この指針を受け、全都道府県で制定されたのが「暴力団排除条例」です。これにより、反社会的勢力との関係が発覚した場合、企業は行政処分や公表、刑事罰の対象になるようになりました。

つまり、反社チェックは単なる名前の照合ではありません。真の目的は次のようなものが挙げられます。

1. 企業暴排指針や条例などの各種法令を遵守するため
2. 反社会的勢力からの不当な要求・暴力を回避するため
3. コンプライアンス違反による社会的信頼の低下を防ぐため

＼より詳しい反社チェックの解説はこちら／

反社チェックツール導入を検討するなら！選ぶ際のポイントを解説

ここまでGoogle検索による反社チェックについて解説してきましたが、結論、然るべき専門家やツールを導入して反社チェックを行った方が安全に会社経営ができる可能性が高いです。

そこでここでは、専門的な反社チェックを月額数万円から導入できる反社チェックツールを取り上げ、何を重視して選ぶべきかを解説していきます。

何よりも重要なのは調査範囲が自社のコンプライアンスに適しているかです。上場企業や将来上場を目指している企業の場合は、厳格なチェック体制の構築が必要です。導入する反社チェックサービスがどれほどのレベルのチェック体制を実現できるかをチェックしましょう。

次にスクリーニング機能とその精度です。この機能があれば、無関係な情報を省き、特定の基準に合致したデータだけを表示してくれます。大概のサービスに搭載されている機能ですが、スクリーニングの精度はまちまちなので、トライアルを利用するなどして確認が必要です。

最後にAPI連携に対応しているかです。API連携が可能であれば、顧客管理システムなどの他システムと連携して、より効率的な反社チェック体制を整えることができます。

もしものために把握すべき！反社リスクが発覚した場合の対応

ここでは、反社チェックツール導入後、取引先に反社リスクが発覚した場合の対応をご紹介します。

取引先が反社会的勢力の可能性が高いと判断し、それを理由に契約や取引中止を申し出ると、不当な要求をされる危険性があります。また、反社チェックツールであっても誤認の可能性は0ではないため、もし誤認だった場合の損害賠償などが発生する恐れがあります。

リスクを避けるためにも、取引先が反社会的勢力と疑われる場合は、次のような行動を取ることが望ましいです。

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専門の調査機関に依頼

取引先が反社会的勢力の可能性がある場合、改めて専門の調査期間に調査を依頼するのがおすすめです。自社で反社チェックツールを利用した場合でも、その調査はあくまで一次的な確認であり、専門的な判断には限界があります。

例えば、反社チェックツールが参考にした情報が誤っていると、その結果も誤っている可能性が高いです。そのため、専門機関の調査を経ることで、複数の情報源をもとにした詳細な調査が行われ、調査結果の正誤を確認できます。

専門の調査機関としては、興信所や信用調査会社が代表的です。リスクが高い取引や重要な判断が必要な際、このような専門機関を活用することで、より慎重で確実な反社チェックを行えます。

弁護士・警察に連絡

顧問弁護士がいる場合は、相談してみることで的確な対処法の提案や、信頼できる調査機関の紹介を受けられる可能性があります。

また、必要に応じて警察や暴力追放運動推進センター（暴追センター）への相談も検討しましょう。事案の重要性が高いと判断された場合は、情報の提供や助言を受けられたり、その後の対応についても相談できたりするため、心強い存在といえます。

暴追センターは各都道府県に設置され、どの機関に相談にいく場合も必要最低限の書類の用意が必要です。例えば、確認したい取引先の企業名または個人名・生年月日・住所が分かる資料、反社と判断した調査資料を準備しておきましょう。

取引を中止する場合は詳細を伝えない

取引を中止する場合、理由をそのまま相手に伝えるのは止めましょう。具体的な判断基準や調査内容を開示してしまうと、不要な反論やトラブルを招く恐れがあります。

例えば、「自社内の取引先の基準に満たなかった」など抽象的かつ一般的な理由を提示し、自社の取引先の基準については非公開にしましょう。なお、1対1の交渉はトラブルになりやすいため、弁護士や警察に相談して介入してもらうのが重要です。

たとえ介入には至らずとも、適切なアドバイス・しかるべき相談相手の紹介をしてもらえるでしょう。どのような方法を取る場合でも、企業のリスクを最小限に抑えるために、焦らず冷静に対処することが大切です。

まとめ

ここまで、反社チェック対象外と判断されるケースや、それに付随した注意点などについて解説してきました。どんなに相手が安心できる属性でも、油断はできません。少しでも反社チェック業務の精度と効率を向上させたい場合は、反社チェックツールを活用した安定したチェック体制の構築を検討してみてくださいね。