POSレジの価格とは？導入費用・月額料金をタイプ別に解説

POSレジは、小売店・美容室・クリニックなどさまざまな業界で導入されていますが、導入や運用にはコストがかかるため、予算に見合ったものを選ぶ必要があります。この記事では、これからPOSレジを導入する企業向けに、POSレジの価格相場をタイプ別に分けて解説します。

目次

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1. スムーズな会計処理を行うならPOSシステムがおすすめ
2. POSレジとは
3. POSレジ・POSシステムの価格相場
4. POSレジ・POSシステムの価格に関する注意点
5. POSレジ導入に利用できる補助金
6. オフラインでも決済可能なおすすめのPOSシステム
7. まとめ

スムーズな会計処理を行うならPOSシステムがおすすめ

Squareは、無料のPOSレジアプリを提供しており、POSレジ利用における固定費を0円に抑えられます。発生する費用はキャッシュレス決済の決済手数料のみであり、経営の効率化に大きく貢献するのが特徴です。

売上管理・顧客管理・勤怠管理・複数店舗の管理など、POSシステムとしての機能を標準搭載しており、複雑な手続きを必要とせず最短で申し込み当日から使用可能です。また、ネットショップの解説やギフトカードといった機能も、POSレジと合わせて使えます。

Squareは簡単なレジ操作で利用できるため、トレーニングにかける手間と時間が必要がありません。待ち時間とレジ締め作業におけるミスを削減し、オフラインでもスムーズな会計処理を行うなら、Squareの導入がおすすめです。

POSレジとは

POSレジは、POSシステムを備えた業務用のレジで、会計、売れ筋商品の把握や在庫管理、オーダーエントリーシステムとの連携など多くの作業を行うことができます。

POSレジは、スーパーなどの小売店・美容室・クリニックなどさまざまな業界で導入されていますが、導入や運用にはコストがかかるため、予算に見合ったものを選ぶ必要があります。

この記事では、これからPOSレジを導入する企業向けに、POSレジの価格相場をタイプ別に分けて解説します。

POSレジ・POSシステムの価格相場

POSレジ・POSシステムの価格相場は、さまざまな要因によって異なります。種類や規模、必要な機能、付随するサービスによって価格が大きく変動します。ここでは、POSシステムの主要なタイプごとに価格相場を詳しく解説していきます。

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パソコン型POSレジ

パソコン型POSレジは、パソコンをPOSレジとして活用できるシステムです。既存のパソコンを所有している場合、POSレジシステムをダウンロードするだけで導入できるため、初期費用は比較的安価となります。

ただし、単純なパソコンでは本格的なPOSレジ機能が不足することがあります。その場合、キャッシュドロアやレシートプリンターなどの周辺機器を別途購入する必要があり、これらの追加コストがかかります。

そのため、周辺機器にかかる費用も念頭に置いて計画することが重要です。

導入費用 （初期費用）	月額料金
無料～50万円程度	数千円程度

ターミナル型POSレジ

ターミナル型POSレジは、POSシステムの中で最も一般的に利用されているタイプです。POSシステムが本体に組み込まれたレジ端末を購入する形態です。

ターミナル型は、カスタマイズ性・使いやすさが高く評価されています。一方で、ターミナル型POSレジの本体価格が比較的高いことが欠点です。

さらに、時間が経過するにつれて老朽化が進行し、新しい端末への買い替えが必要になります。そのため、小規模の個人店やスタートアップのような小規模店舗では、コスト面でのハードルが高く、導入が難しい場合もあります。

導入費用 （初期費用）	月額料金
数十万～100万円程度	–

タブレット型POSレジ

タブレット型POSレジは、iPadなどのタブレット端末に専用のPOSシステムアプリケーションをインストールすることで、POSレジとして活用できるタイプのレジスターシステムです。

このタイプのPOSレジは、小型で軽量なため、設置場所を選びません。また、移動販売やイベント会場などの一時的な場所での利用にも適しています。

タブレット型POSレジは、パソコン型POSレジやターミナル型POSレジに比べてコンパクトで、持ち運びが容易です。しかし、一部の専用アプリケーションや周辺機器にかかる費用が追加で発生する場合があります。

導入費用 （初期費用）	月額料金
無料～20万円程度	無料～数万円程度

POSレジ・POSシステムの価格に関する注意点

POSシステムの価格は、規模、業種、機能に応じて大きく異なります。正しい情報を持つことで、無駄な支出を避けることができます。以下では、POSレジ・POSシステムの価格に関する注意点に焦点を当て、詳しく解説します。

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本体のみの値段になっている場合がある

POSシステムの価格は本体のみの値段で表示されることがありますが、実際にはさまざまな追加費用がかかることがあります。

POSシステムに必要な周辺機器やカスタマイズ、設置・トレーニング、保守契約など、様々な要素が総費用に影響を与えます。そのため、表示価格が非常に魅力的に見える場合でも、追加費用を考慮する必要があります。

リースの場合は条件を確認する

リースは、自社が必要とする製品や機器をリース会社に購入してもらい、それを一定の期間にわたって借り受ける契約形態です。これはレンタルとは異なり、広範な製品や機器に適用される方法で、特に高額な資産や設備の導入に一般的です。

これには、初期費用が低く抑えられる利点があります。しかし、リース契約にはいくつかの条件や制約が存在し、これらを正確に確認することが重要です。

たとえば、リース契約では一定期間内での利用が約束されることが多く、早期解約に際して違約金が発生することがあります。また、定期的な支払いやリース終了時の装置の返却状態などについても契約書をよく確認する必要があります。

オプションを含めた料金を確認する

POSシステムには様々なオプションが用意されていますが、オプションの追加に伴い費用が高額になることがあります。そのため、最終的な総額を確認し、予算内で収めるために必要なオプションを検討することが重要です。

また、POSシステムのサポートについても、別途費用になることがあるので注意が必要です。

これはシステムのトラブルや疑問点が発生した際に頼りになるサービスですが、サポート料金が予算を圧迫することもあるため、サポートサービスが含まれているか、別途費用がかかるかを確認しましょう。

必要な機能を絞る

POSレジ・POSシステムは、高機能なほど費用が高くなる傾向にあるため、費用を安く抑えるためには、必要最低限の機能に絞ることが重要です。そのため、まずは自社にはどのような機能が必要なのか、洗い出して絞り込む必要があります。

また、機能以外に接続機器も必要なものを絞り込めるといいでしょう。電子決済端末やバーコードリーダーなど、接続機器が増えると利便性は高まりますが、その分費用が膨らみます。

まずは、必要最低限の機能や接続端末で導入し、その後必要に応じて追加していくことがおすすめです。

サポート体制を確認する

費用を抑えてPOSレジ・POSシステムを導入する際は、サポート体制を確認しておくことも重要です。費用が極端に安い場合、十分なサポートを受けられず、導入が失敗に終わる可能性も考えられます。

導入を検討する際は、サポート体制の有無や追加費用がかかるか、サポートを受けられる範囲など、事前に細かく確認しておきましょう。

中古品を導入できる場合もある

中古品は新品に比べて価格が抑えられるため、予算に余裕がない場合や、初期費用を削減したい場合に魅力的な選択肢となります。しかし、中古品を導入する際には注意が必要です。まずは、よく状態を確認しましょう。

使用感や故障の有無、動作の安定性などを検討し、問題がないかどうかを確認することが大切です。また、中古品の場合、保証期間が短いこと、または保証期間がついていないことがあります。

そのため、アフターサポートや修理サービスについても事前に調査しましょう。

無料トライアルで使いやすさを確認する

POSレジの導入費用は決して安くないため、事前にどのPOSシステムが自社に最適であるかを検討し、無駄な出費を避けることが重要です。一つの方法として、無料トライアルを活用することが挙げられます。

POSシステムプロバイダは、無料トライアルを提供していることがあるため、それを活用して実際にシステムを試用して使いやすさを確認できます。

この期間を活用して、自社のニーズに合ったPOSシステムを見つけましょう。使い勝手や機能、カスタマーサポートについての評判も確認しましょう。

POSレジ導入に利用できる補助金

POSレジの導入を検討する際、補助金の利用が可能な場合がありますが、補助金の利用には条件があり、利用できないPOSレジも存在するため、申請時に最新情報を確認しましょう。

補助金を受けることで、POSレジの導入にかかる費用を軽減できるかもしれません。具体的な条件や補助金プログラムの詳細情報は、地域や業界によって異なるため、正確な情報を入手し、適切な補助金を活用することが重要です。

以下では、POSレジ・POSシステム導入時に利用できる補助金について解説します。

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IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際の経費を補助してくれる制度です。ITツールの導入により売上アップや業務の効率化ができるようサポートすることが目的となっています。

POSレジは会計業務を効率化するのはもちろん、売上データの集計も可能であり、販売促進や経営戦略などに役立つため、IT導入補助金の対象となっています。IT導入補助金にはいくつかの申請枠があり、POSレジ導入はデジタル化基盤導入枠で申請できます。

デジタル化基盤導入枠では最大で350万円までの補助が受けられます。申請から受給までは1ヶ月程度かかることもあるため、余裕を持って申し込みましょう。

参考：トップページ｜IT導入補助金2023

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の持続的経営や生産性向上をサポートするための制度です。POSレジは生産性向上の取り組みに該当するため補助対象となり、補助上限は最大で200万円です。商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる法人・個人事業・特定非営利活動法人が対象となります。

申請には、経営計画書・補助事業計画書といった書類の作成が必須となります。また補助金が受給できるのは補助事業を実施し実績報告書を提出したあとであり、事業を行う際には一時的に自己負担が必要となるため注意してください。

参考：小規模事業者持続化補助金（一般型）｜小規模事業者持続化補助金

業務改善助成金

業務改善助成金は、生産性向上を目的として設備投資等を行い、なおかつ事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた際に、かかった費用の一部を助成してくれる制度です。POSレジ導入費用は生産性向上に資する設備投資に該当し、助成対象となります。

助成される金額は、事業場内最低賃金の引き上げ額や人数などによって変わり、最大で600万円となっています。また受給条件として、中小企業・小規模事業者であること、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であることなどが挙げられます。

参考：業務改善助成金｜厚生労働省

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業等が革新的サービス開発・試作品開発などを行う際に、その生産プロセスに必要な設備投資をサポートしてくれる補助金です。POSレジ導入も一定の要件を満たすことで補助対象となります。

ものづくり補助金にはいくつかの申請枠がありますが、POSレジ導入では「通常枠」もしくは「デジタル枠」での申請が可能です。補助される金額は最大で1250万円となっています。

申請には事業計画書、誓約書、決算書など必要となる書類が多数あり、不備があると不採択となることもあるため、公式サイトで要件の詳細をよく確認してください。

参考：ものづくり補助金｜全国中小企業団体中央会

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、中小企業が有給休暇取得や労働時間削減といった働き方改革を推進する際に、必要な費用の一部を助成するものです。目的は生産性の向上となっており、POSレジ導入費用も助成対象となります。

働き方改革推進支援助成金には「労働時間短縮・年休促進支援コース」と「労働時間適正管理推進コース」があり、POSレジ導入ではどちらでも申請可能ですが、いずれの場合も労働者災害補償保険の適用事業主である必要があります。

また助成金の交付は、取り組みを実施し成果報告が認められたあととなるため、事業者は先に費用負担が必要な点に注意しましょう。

参考：働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）｜厚生労働省

オフラインでも決済可能なおすすめのPOSシステム

まとめ

POSレジは、販売業界や飲食業界などで広く使用される決済システムで、商品の販売と金銭の受け渡しを効率的に行うためのツールです。種類にはパソコン型、ターミナル型、タブレット型などがあり、それぞれ特徴が異なります。

価格は導入タイプや機能によって異なり、パソコン型は比較的低価格で導入できる反面、周辺機器の追加が必要です。ターミナル型は操作性が高いが初期コストがかさむ傾向があり、タブレット型は持ち運びやすいが、高い操作性を提供します。

POSレジの導入は業務の効率化、収益増加、コスト削減、顧客満足度向上など多くのメリットが期待できます。補助金を受けることができる場合は、それを活用し導入することがおすすめです。