IPOにおける反社チェックの完全ガイド｜上場審査に向けた対応について解説

株式上場（IPO）の際は、反社会的勢力との関係がないことを確認する「反社チェック」が、重要な審査項目となります。本記事では、IPOにおける反社チェックの必要性やIPO成功のためにチェックすべきポイントについて詳しく解説します。

目次

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1. 反社チェックとは？真の目的を解説
2. IPOにおいて反社チェックが重要な理由｜反社と関わるリスク回避
3. IPO成功のための反社チェック完全ガイド｜タイミングや手続きを徹底解説！
4. IPO準備には高精度の反社チェックツールがおすすめ
5. 反社チェックツール導入を検討するなら！選ぶ際のポイントを解説
6. 反社チェックツールを導入するメリット
7. もしものために把握すべき！反社リスクが発覚した場合の対応
8. IPOにおける反社チェックに関するよくある質問
9. まとめ

反社チェックとは？真の目的を解説

反社チェックとは一般的に、契約・取引開始前や従業員の採用前に、取引先やその人物が反社会的勢力と関係していないか照合する作業を指し、「コンプライアンスチェック」とも呼ばれます。「反社会的勢力」は「反社」と略称されることが多く、以下のように定義されます。

なぜこれらの勢力を避けるために反社チェックをする必要があるのか。理解する上で押さえる必要があるのが、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」と「暴力団排除条例」の2つです。

「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」は2007年に政府が発表した指針で、反社会勢力や関係者との関わりを遮断するための基本原則が定められています。この指針を受け、全都道府県で制定されたのが「暴力団排除条例」です。これにより、反社会的勢力との関係が発覚した場合、企業は行政処分や公表、刑事罰の対象になるようになりました。

つまり、反社チェックは単なる名前の照合ではありません。真の目的は次のようなものが挙げられます。

1. 企業暴排指針や条例などの各種法令を遵守するため
2. 反社会的勢力からの不当な要求・暴力を回避するため
3. コンプライアンス違反による社会的信頼の低下を防ぐため

反社会的勢力と関係を持った企業の末路は、イメージや信用を大きく損なうだけに留まりません。売上げの減少や取引の停止、上場廃止リスクや最悪倒産まで至るケースもあります。本記事では、IPO（上場）における反社チェックにさらに焦点を当てて解説していきます。

参考：企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針｜法務省

＼より詳しい反社チェックの解説はこちら／

IPOにおいて反社チェックが重要な理由｜反社と関わるリスク回避

ここからは、IPO（上場）において反社チェックがなぜ重要なのか掘り下げます。なぜIPO準備中に反社チェックをしなければいけないのか、しっかり把握しておきましょう。

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IPO申請時に証券取引所から確認されるため

大前提、反社チェックは証券取引所が上場審査の基準としている項目のため、IPOを実現するなら必須で実施しないといけないものです。関係者すべてが反社会的勢力と一切関わりがないことを、確認書にて示す必要があります。

反社チェックをクリアしているIPO企業と比べると、IPO準備中の企業が反社会的勢力と接触・取引している可能性は高いです。IPO申請が射程圏内にある企業規模ながら、反社会的勢力に対しての対策を強化していないため、ターゲットになりやすいからです。

反社会的勢力とはまったく関わりがないと自負していても、社員の中に反社関係者が紛れ込んでいたり、中には裏で取引をしていたりする人物がいるするケースもあります。

万が一、審査で反社会的勢力との関わりが発覚した場合は、IPOの申請は通りません。よって、申請前の準備期間で反社チェックを行い、自社がクリーンであることの証明を確保するのが重要です。

反社チェック体制を整備して上場後の事業運営を円滑にするため

IPOおける反社チェックは、先述した「IPO申請するためにしなくてはいけないものだから」というイメージが強いですが、上場後の事業運営の観点からも非常に重要です。

上場後は株主や投資家、メディアなど企業を取り巻く関係者が増え、社会的な注目度も高まります。その中で、もし反社会的勢力との関係が疑われる事態が発生すれば、企業の信用失墜・上場廃止・倒産と致命的な立場に追い込まれる可能性があります。このことから、IPO申請時同様またはそれ以上の反社リスク回避が、上場後も求められるのです。

よって、上場前に反社チェックを徹底して行い、社内に厳格な反社チェック体制を構築しておくことで、上場後の安定いた事業運営を実現することができます。

IPO成功のための反社チェック完全ガイド｜タイミングや手続きを徹底解説！

ここからはIPO成功のための反社チェックについて解説します。「どのタイミングでやるべきか」「申請に必要な書類は何なのか」など、気になるポイントがまとめてあります。ぜひ参考にしてみてください。

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反社チェックを行うタイミングはできるだけ早め

反社チェックは、できるだけ早く行うことが重要です。IPO審査の途中で反社会的勢力とのつながりが疑われると、その時点で審査が終了する可能性があります。さらに、将来的にIPOが困難になることも考えられます。

このようなリスクを避けるためにも、反社チェックは準備初期の段階から計画的に実施するのがおすすめです。仮に関係者の中に反社会関係者がいた場合、関係の解消や適切な排除には時間がかかるケースも少なくないので、初期段階から動くのはかなり重要になります。

「すでに反社チェック体制を整備している」という企業もあるかと思いますが、その体制が不十分だったり更新性が担保されていなかったりすると、上場審査で指摘される可能性があります。現在の体制を過信せず、反社チェックの見直しをしましょう。

IPO申請手続きに必要な「反社会的勢力との関係が一切ないことを示す確認書」について

IPO申請時には、「反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」を提出することが求められています。

参考：有価証券上場規定施行規則（東京証券取引所）

反社関係者と分かった場合に契約を解除する体制になっているか、確認書に虚偽があった場合は上場廃止・訴訟のリスクもある点も理解しているか、などが記載してあります。確認書に記入する項目は以下などが挙げられます。

1. 上場申請日における株主上位50名のリスト
2. 主な仕入先および販売先の連結ベースで上位10社のリスト
3. 役員の経歴

自社の反社チェック対象者を整理

ここではIPOに向けた反社チェックの対象となる属性について解説します。審査で指摘を受けないよう、チェックすべき属性の人物を整理して、必ず反社チェックを実施するようにしましょう。

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従業員・役員

従業員の反社チェックは、正社員だけでなくアルバイト・パートも含まれます。学生のアルバイトでも反社会勢力と接触がある可能性は充分に考えられるため、雇用形態に関わらず必ず実施しなければなりません。

役員は企業の中で重要なポジションとなり、就任後に反社との関わりが発覚すると大きな問題となるため、より慎重なチェックが必要です。本人だけでなく、親族や本人と関係のある企業などもチェックすることが重要なポイントとなります。

非IPO企業であっても、従業員入社前・役員就任前の反社チェックは、ほとんどの企業が行っているはずです。ただ、記録が古い、反社チェックツールを用いない独自のチェックのため網羅性に不安があるなどの場合は、再チェックに動くのが安全です。

取引先企業・取引している個人事業主

取引先企業の反社チェックは、取引先企業の従業員・役員・株主・大株主・顧問弁護士をはじめとした外部の関係者など、関係者を対象に反社との関わりがないか確認します。自社と取引している個人事業主に対しても同様です。

契約前に反社チェックを実施しているはずですが、契約後も継続的なチェックを行っているでしょうか。従業員・役員の解説同様に、記録の更新性・網羅性に不足がある場合は、再チェックが必要になります。契約後に反社と関わりを持った取引先がいる可能性もあるので、「長い付き合いだから」と過信せず、反社チェックを行うようにしましょう。

自社の外部関係者｜顧問弁護士・税理士・コンサルタントなど

反社チェックの対象は、自社の経営に深く関与する顧問弁護士・税理士・経営コンサルタントなどの外部専門家も含まれます。一見関係なさそうに思えますが、上場審査においてこれら専門家も属性は厳しく問われます。専門家自身の信頼性が、そのまま企業のガバナンスの評価に直結するためです。

契約締結時には必ず公知情報等を用いた属性確認を行っているはずですが、こちらも定期的な反社チェックの記録が不足している・網羅性に不安がある場合は、再チェックをおすすめします。

これらの専門家は、企業の内部情報や財務状況に精通し、意思決定に大きな影響力を持っているため、万が一反社会的勢力と繋がりを持っていた場合、組織の乗っ取り、不当な利益供与の窓口化などの危険性があります。「資格を持っているから、有名な事務所だから大丈夫」と思い込まず対応しましょう。

自社の株主

大株主・株主の反社チェックは大変重要な項目です。反社会的勢力がペーパーカンパニーや投資ファンドを介して実体を隠し、不当に経営に関与しようとするケースもあるため、上場審査では株主の資金源や役員の属性など、深掘りした調査結果が要求されます。

定期的なスクリーニングを実施し、株主名簿のクリーンさを証明できるエビデンスを積み上げておくことが重要ですが、不安がある場合はIPO申請前に反社チェックを実施する必要があります。万が一、不適切な株主の存在が発覚した場合でも、早期であれば専門家の立ち会いのもと「株式の譲渡」などの是正措置を講じることが可能です。

反社チェックど同時に実施すべき反社勢力への対応策

IPO前に反社チェックと合わせて行うべき対応について解説します。社内規定で既に盛り込んでいる内容でも、IPOに向けこれを機に厳重な見直しを図りましょう。

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不当要求への規定を明文化する

まずは、経営トップが自ら「反社会的勢力とは関係を持たない」ことを宣言し、その方針を行動規範や社内規定にしっかり明文化しておくことが大切です。

不当要求への対応方針を明文化することで、現場の判断に迷いが生じにくくなり、個人による対応や場当たり的な対応を防げます。

また、こうしたルールの整備によって、万が一反社会的勢力から不当な要求があったとしても、組織として一貫した対応ができ、企業の信頼を守ることにつながります。

反社排除条項の記載を徹底する

契約書など取引約款においても、反社排除条項を盛り込んでおくことが大切です。反社チェックを行ったとしても、すべてのリスクを完全に排除できるとは限らず、取引開始後に反社会的勢力との関係が判明するケースもあります。

このような場合でも事前に契約書へ記載しておけば、法的手段を用いて契約解除や取引停止を進められます。不要なトラブルや長期化する交渉を避け、安全に関係を解消しやすくなるでしょ。

社内体制の整備を行う

IPOに向けて社内体制を整備することで、上場後も安心感のある連携体制を維持できるでしょう。不当要求への対応を統括的に管理する部署を設けることで、定期的な反社チェックや調査情報の一元管理・蓄積が可能になります。

蓄積した情報をもとに対応マニュアルを整備すれば、特定の担当者に依存しない仕組みを作ることができ、さらにチェックツールを導入することで、より効率的な環境が整います。一時の反社チェックのためでなく、企業の未来を見据えた取り組みが必要です。

IPO準備には高精度の反社チェックツールがおすすめ

以下からは、ビジネスコンシェルジュ編集部がおすすめしている反社チェックツールをご紹介します。本記事では一部の紹介になりますが、以下の記事ではより多くのサービスを取り上げております。細かい選び方の解説やよくある質問への回答などコンテンツも目白押し。気になる方は以下の記事をチェックしてみてください。

＼おすすめの反社チェックツールをご紹介／

反社チェックツールおすすめ8選でご紹介している記事一覧

おすすめの反社チェックツールはこちら！

RISK EYESは、Webニュース記事や新聞などの公知情報から、反社会的勢力・犯罪・不祥事に関与した情報を確認し、効率的なスクリーニングを実行できる反社チェックツールです。

膨大な情報の中から高精度な検索を可能とし、情報の確認にかかる手間と時間を削減しながら情報精査が楽に行えます。シンプルなUIで使いやすく、無駄なコストを抑えて精度の高い反社チェックの実行につなげるなら、RISK EYESの導入がおすすめです。

反社チェックツール導入を検討するなら！選ぶ際のポイントを解説

ここからは、企業に反社チェック体制を構築できる反社チェックツールを取り上げ、何を重視して選ぶべきかを解説していきます。

何よりも重要なのは調査範囲が自社のコンプライアンスに適しているかです。上場企業や将来上場を目指している企業の場合は、厳格なチェック体制の構築が必要です。導入する反社チェックサービスがどれほどのレベルのチェック体制を実現できるかをチェックしましょう。

次にスクリーニング機能とその精度です。この機能があれば、無関係な情報を省き、特定の基準に合致したデータだけを表示してくれます。大概のサービスに搭載されている機能ですが、スクリーニングの精度はまちまちなので、トライアルを利用するなどして確認が必要です。

最後にAPI連携に対応しているかです。API連携が可能であれば、顧客管理システムなどの他システムと連携して、より効率的な反社チェック体制を整えることができます。

反社チェックツールを導入するメリット

反社チェックツールを導入することには多くのメリットがあります。反社チェックツールの活用によって、取引先が反社会的な組織や団体とのつながりを持たないかを確認し、さまざまなリスクを回避できます。

ここでは、反社チェックツールを導入するメリットについて解説します。

反社組織との取引を回避できる

反社チェックツールにより、企業は法的なリスクを最小限に抑え、評判や信頼性を維持できます。反社組織との関連が発覚することは、企業にとって大きな損害をもたらす可能性があり、法的な問題や経済的損失を招く可能性が高いです。

反社チェックツールは、情報を効率的に収集し、取引先やパートナーに関する透明性を提供します。それによって企業はリスクを軽減でき、法令を遵守しながら信頼性の高いビジネスパートナーとの関係構築が実現します。

手間・時間をかけずに調査できる

従来の反社会的な勢力との関連性調査は、情報を収集して照合するために多大な時間とリソースを必要としました。しかし、反社チェックツールは自動化された工程を通じて、データベースや情報源から迅速に情報を収集・照合します。

ツールを活用して迅速な判断と決定が可能となることで、時間と手間の大幅な節約が見込めます。また、誤った情報を取得するリスクも低減され、より正確な評価が得られるでしょう。

企業は迅速かつ適切な反社チェックを行い、信頼性のあるパートナーとのビジネス関係を確立し、法的リスクの回避につなげることが可能です。

もしものために把握すべき！反社リスクが発覚した場合の対応

ここでは反社リスクが発覚した場合の対応をご紹介します。トラブルを起こさず、かつ迅速に対応できるよう、必ず把握しておきましょう。

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専門の調査機関に依頼

取引先が反社会的勢力の可能性がある場合、改めて専門の調査期間に調査を依頼するのがおすすめです。自社で反社チェックツールを利用した場合でも、その調査はあくまで一次的な確認であり、専門的な判断には限界があります。

例えば、反社チェックツールが参考にした情報が誤っていると、その結果も誤っている可能性が高いです。そのため、専門機関の調査を経ることで、複数の情報源をもとにした詳細な調査が行われ、調査結果の正誤を確認できます。

専門の調査機関としては、興信所や信用調査会社が代表的です。リスクが高い取引や重要な判断が必要な際、このような専門機関を活用することで、より慎重で確実な反社チェックを行えます。

弁護士・警察に連絡

顧問弁護士がいる場合は、相談してみることで的確な対処法の提案や、信頼できる調査機関の紹介を受けられる可能性があります。

また、必要に応じて警察や暴力追放運動推進センター（暴追センター）への相談も検討しましょう。事案の重要性が高いと判断された場合は、情報の提供や助言を受けられたり、その後の対応についても相談できたりするため、心強い存在といえます。

暴追センターは各都道府県に設置され、どの機関に相談にいく場合も必要最低限の書類の用意が必要です。例えば、確認したい取引先の企業名または個人名・生年月日・住所が分かる資料、反社と判断した調査資料を準備しておきましょう。

取引先に取引中止の詳細を伝えない

取引先企業や役員等に反社会勢力との関係が確認され取引を中止する場合、理由をそのまま相手に伝えるのは止めましょう。具体的な判断基準や調査内容を開示してしまうと、不要な反論やトラブルを招く恐れがあります。

例えば、「自社内の取引先の基準に満たなかった」など抽象的かつ一般的な理由を提示し、自社の取引先の基準については非公開にしましょう。なお、1対1の交渉はトラブルになりやすいため、弁護士や警察に相談して介入してもらうのが重要です。

たとえ介入には至らずとも、適切なアドバイス・しかるべき相談相手の紹介をしてもらえるでしょう。どのような方法を取る場合でも、企業のリスクを最小限に抑えるために、焦らず冷静に対処することが大切です。

従業員の解雇手続きを進める

もし自社の従業員が反社関係者であるのが確実と判明した場合は、粛々と解雇手続きの準備を進めましょう。従業員と取り交わした誓約書や就業規則に「反社会勢力と関係を持った場合の処分」について記載があれば、解雇処分が可能です。

ただ、いきなり懲戒解雇をすると抵抗やトラブルが発生する可能性があるので、独断で動き方を決めず弁護士の指示に沿うようにしましょう。また、処分についての記載が契約書や就業規則にない場合は、解雇が難しいケースがあるため、こちらも弁護士に要相談です。

IPOにおける反社チェックに関するよくある質問

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Q1.反社チェックの精度を上げるのと上場スケジュールはどちらが優先？

どうしても上場スケジュールに意識が向いてしまいますが、最優先は「反社チェックの精度（安全性）」です。精度を妥協すると、上場スケジュール自体が消滅します。

「上場日が決まっているから」と慌ただしく反社チェックを進めた結果一箇所でも見落としがあれば、上場延期どころか証券会社や監査法人からの信頼を失い、IPOプロジェクトそのものが白紙に戻ります。

Q2.IPOに向けた反社チェック体制は1人いれば十分？チームを作る必要ある？

反社チェックを担当者一人に任せきりにすると、上場審査の際に「担当者の買収・忖度」を疑われるリスクがあります。 反社チェックは、「時に仲の良い取引先を切る」という決断を伴います。これを担当者一人に背負わせる体制だと、現場の圧力に負けて情報を隠蔽する状況が生じやすいと判断されかねません。

「担当者が調査→責任者が承認→法務部やコンプライアンス担当が再チェック」のようなダブルチェックの体制が理想的です。

Q3.上場前だけ高性能なツールを使って上場したら安価なツールに変えても良い？

ツールの変更自体は可能ですが、上場後の社会的責任と株価暴落リスクを考えるとおすすめはしません。 上場後、企業は世間や投資家から「反社との繋がりがないか」を常に監視される立場になります。

もし安価なツールに変えて見落としが発生し、週刊誌などにスクープされれば、上場廃止や株価暴落による損失は、数年分のツール代を遥かに上回ります。継続的な信頼の維持こそが、上場企業の時価総額を支えるインフラです。

まとめ

ここまでIPOにおける反社チェックの必要性やIPO成功のためのガイドについて解説してきました。上場審査で指摘を受けないレベルの反社チェック体制は、即席で作れるものではありません。準備初期段階で動く、専門家や反社チェックツールなどを適切に活用するなどして、地道に体制やエビデンスを積みあげていきましょう。