給与前払いサービスの注意点・デメリットとは？導入時のポイントも解説

給与前払いサービスは従業員にとってメリットが大きいサービスですが、導入する企業には負担もあるため注意が必要です。この記事では、給与前払いサービスの利用を検討している企業向けに、注意点・デメリットや導入時に気をつけたいポイントを解説します。

目次

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1. 給与前払いサービスとは
2. 給与前払いサービスの注意点・デメリット
3. 給与前払いサービス導入時に気をつけたいポイント
4. まとめ

給与前払いサービスとは

給与前払いサービスは、従業員が給与支給日前に資金を得られるサービスです。企業はサービス提供者と提携して、従業員に給与を事前に支給します。

これにより、従業員は急な支出に対応しやすくなり、企業は従業員の生活の安定度を向上させながら、業務の効率性を保つことができます。サービスによっては、利用手数料が発生するものの、導入が比較的容易であり、給与の事務処理を効率化できるメリットがあります。

給与前払いサービスのタイプ

そもそも、給与前払いサービスには「立替払いタイプ」と「自社払いタイプ」の2種類があります。それぞれのタイプにより、費用が異なるため、自社のニーズにあわせて活用しましょう。

立替払いタイプ

立替払いタイプは、給与サービス会社が従業員に前払いする給与を立て替えます。そのため、前払い費用の準備が不要で、企業側の金銭面の負担は少なく済みます。

サービスによっては、システムの利用料も無料で提供しているため、企業の負担を減らしたい場合におすすめです。一方で、従業員の手数料負担が大きくなります。

自社払いタイプ

自社払いタイプは、給与サービス会社を利用せずに、従業員へ前払いする給与を自社で用意するタイプです。立替払いタイプに比べて、前払いする給与を準備する必要があるため、企業負担は増えますが、従業員の手数料負担は小さくなる傾向にあります。

給与前払いサービスは違法か

給与前払いサービス自体は違法にはなりませんが、給与前払いサービスを謳った給与ファクタリングなどの高金利貸し付けは違法です。給与ファクタリングとは、従業員が受け取る給与を債権としてファクタリング会社に売却し、給料日よりも早く現金化するサービスです。

原則として、給与ファクタリング業者は貸金業者登録が必要ですが、貸金業者登録をせずに高金利の貸し付けをした際は違法になります。そもそも、給与前払いサービスと給与ファクタリングは全く別のサービスのため、利用の際は注意が必要です。

給与前払いサービスの注意点・デメリット

給与前払いサービスは便利である一方で、注意点やデメリットも存在します。ここではまず、給与前払いサービスの注意点・デメリットについて解説します。

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コストが発生する

給与前払いサービスのデメリットは、利用に際して手数料が発生することです。急な資金ニーズに応えるための便利な手段である一方で、サービスの利用にはシステム手数料や振込手数料など、一定の費用がかかります。

手数料の割合が高い場合や頻繁に利用する場合には、コストが蓄積しやすくなります。従って、給与前払いサービスを利用する際には、手数料の影響を検討し、適切なバランスを図る必要があります。

システム利用料

給与前払いサービスの利用で発生する手数料の1つが、システム利用料です。従量課金部分は、定率型と定額型に分類されます。システム利用料はサービスを提供している会社のほとんどが設定しているもので、料金はサービスによって異なります。

また、多くのサービスが設定しているシステム利用料には、基本料金と従量課金が含まれます。基本料金は定額の月額利用料で、従量課金はサービスの利用申請額や利用回数によって課金される手数料です。

振込手数料

振込手数料は、給与受取口座へ前払い金を振り込む際に発生する手数料です。振込手数料の金額は銀行やサービスによって異なり、サービスを利用するごとに振込手数料が発生するため、利用回数が多いほど負担額がかさみます。

また、給与振込先として登録している銀行口座以外に、サービスで提供するアプリや指定銀行口座を利用した場合、条件をクリアすることで振込手数料が無料になる場合もあります。そのため、利用するサービスがどのような手数料設定を採用しているのか確認しましょう。

勤怠管理システムを連携させる必要がある

給与前払いサービスは、勤怠管理システムとの連携が必要となります。従業員の勤怠情報は給与計算に直結するため、正確な前払い額を算出するためには、リアルタイムでのデータ更新が必要です。

連携ができない場合、給与前払いサービスは適切な情報を取得できず、誤った支払いが発生する可能性があります。勤怠管理システムとの連携が難しい場合や未導入であれば、柔軟で効率的なシステムを導入し、給与前払いサービスとの統合を検討しましょう。

「労使協定」の締結が必要な場合がある

給与前払いを利用する際に、手数料を給与から天引きすると「全額払いの原則」に違反する可能性があり、これを回避するためには「労使協定」の締結が必要となります。労使協定により、手数料天引きが妥当とされ、法的リスクを軽減できます。

ただし、労使協定の内容が適切かどうかは、弁護士の確認が必要です。協定が不十分な場合、法的なトラブルや従業員からの反発が生じる可能性があります。労使協定の作成や運用においては、専門家の意見を取り入れることが重要です。

参考：労働条件・職場環境に関するルール｜厚生労働省

給与前払いサービス導入時に気をつけたいポイント

給与前払いサービスを導入する際には、いくつかの重要なポイントに留意する必要があります。これらのポイントを検討しながらサービスを導入することで、従業員と企業の双方にとって安心できる環境を築くことができます。

以下では、給与前払いサービスの導入に際して、留意すべき具体的なポイントを解説していきます。

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従業員の利用する金融機関に対応しているか

給与前払いサービスを導入する際に留意すべきポイントの一つは、従業員が利用する金融機関とサービスが適合しているかどうかです。従業員が利用する銀行や口座がサービス非対応の場合、そのサービスの導入は意味をなさなくなります。

従って、給与前払いサービスを検討する際には、従業員が利用する金融機関とサービス提供者が連携しているかを確認しましょう。全従業員にとって実用的で便利なサービスであることが重要です。

連携の可否をチェック

給与前払いサービスを導入する際は、既存の勤怠管理システムと連携できるかどうかを確認しておきましょう。上記の「給与前払いサービスの注意点・デメリット」でも述べたとおり、正確に給与の前払いをするためには、勤怠情報と正確に連動する必要があります。

そのため、勤怠管理システムとのスムーズな連携が不可欠です。連携がスムーズでないと、手動でデータを入力する手間がかかり、ミスや遅延が生じる可能性があります。

したがって、導入前にシステム同士の連携がスムーズに行えるかを確認し、適切な対策を講じることで、サービスの円滑な運用と従業員への利便性の提供を実現できます。

十分に利用される見込みがあるか

企業は従業員の実際のニーズを確認し、導入前に適切な調査を行うことが重要です。従業員の利用が見込まれる場合に、給与前払いサービスはその便益を最大限に発揮できるため、戦略的かつ実効的な導入が求められます。

企業は、従業員の実際のニーズや給与前払いサービスに対する関心を詳細に把握し、利用者が見込まれる範囲で、サービスを提供しましょう。その結果、企業は従業員にとって有益なサービスを提供し、かつコストを最適化することができます。

貸金業登録をしているか

給与前払いサービスを導入する際は、業者が貸金業登録を遵守していることが重要です。貸金業登録は法的な要件であり、登録がない場合は悪徳業者である可能性が高いです。

未登録の業者は、法的な問題や高額な手数料、違約金を請求する場合があり、企業と従業員の双方に悪影響を及ぼす可能性があります。サービス業者が貸金業登録を怠ると、法に違反するリスクがあり、契約違反や法的トラブルに繋がる恐れがあります。

給与前払いサービスを導入する際は、業者が貸金業登録を遵守していることを確認し、法的に正当かつ信頼性のあるサービスを選ぶことが不可欠です。これにより、従業員と企業の双方にとって安全かつ信頼性のある環境が構築されます。

まとめ

給与前払いサービスは、給与日よりも前に従業員が給与を受け取ることができるサービスですが、手数料や利用料といった費用が発生します。また、勤怠管理システムとの連携が必要であり、従業員の利用する金融機関にサービスが対応しているかも確認しておきましょう。

さらに、「労使協定」が必要な場合もあり、適切な契約内容を確保する必要があります。導入時には、従業員の利用する金融機関の対応や連携の可否、利用見込みの確認、そして提供業者が貸金業登録を遵守しているかを確認することが重要です。

これらのポイントを考慮することで、従業員と企業の双方にとって安定的で信頼性のある給与前払いサービスを導入できます。そのため、本記事を参考にしながら、給与前払いサービスの注意点を適切に理解し、サービス導入を検討しましょう。