販売管理システム導入時に使える補助金とは｜IT導入補助金について

販売管理システムを導入する際にIT導入補助金の制度を利用すると、補助金を受け取ることができます。しかし、申請の手順などが適切でない場合、補助金を受け取れません。本記事では、販売管理システムの導入に活用できるIT導入補助金の対象枠や、申請手順について解説します。

目次

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1. 販売管理システムはIT導入補助金の対象になる
2. 販売管理システムはIT導入補助金の「通常枠」の対象
3. IT導入補助金の補助対象となる事業者
4. 販売管理システムにおけるIT導入補助金の申請手順
5. IT導入補助金で販売管理システムを導入する際の注意点
6. まとめ

販売管理システムはIT導入補助金の対象になる

販売管理システムは、商品を販売するために必要な業務を効率化するシステムを指します。販売管理システムはIT補助金の対象であり、導入の際に制度を活用することが可能です。

IT導入補助金とは、中小企業・小規模企業を対象にした、ITツールの導入費用の一部を補助し業務の効率化やDX推進を支援する補助金制度です。

事務局の審査に通過したツールの中から選ぶため、独自で導入する場合と比較すると選択肢は少ないです。しかし、システム改修が定期的に行われている上に、特定の条件を満たしたツールでないと審査に通過できないことから、システムとしての品質は高いといえます。

IT導入補助金の制度を活用するには、補助対象や補助金、対象条件があるため自社が条件の対象であるか確認が必要です。また、導入を検討している販売管理システムの補助枠や申請手順を理解したうえで申請を行う必要があります。

参考：IT導入補助金2024

販売管理システムとは

販売管理システムとは、受発注・出入荷・請求・入金などの販売にかかわる一連のプロセスを一元管理できるシステムです。商品を販売するために必要な、販売管理・在庫管理・購買管理などのあらゆる管理業務を適切にコントロールできます。

これらの管理業務を一元化することにより、ヒューマンエラーを最小限に抑えることができ、お金と商品の流れの正確性がアップします。また、一元化されたデータを有効活用することにより、マーケティング戦略にも活用できます。

＼より詳しい販売管理システムの解説はこちら／

販売管理システムはIT導入補助金の「通常枠」の対象

IT導入補助金には、3つの申請枠があります。販売管理システムを導入する際は、通常枠のA類型およびB類型で申請を行います。その他にも、セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入枠もあります。その他の申請枠との要件の違いも、申請前に確認しましょう。

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通常枠（A・B類型）

IT導入補助金の申請枠「通常枠（A・B類型）」は、中小企業・小規模事業者等に対し、自社の課題や業務効率化のために、生産性向上に役立つ機能を持ったITツールの導入を支援することを目的としています。

補助対象は、ソフトウェアや最大2年分のクラウド利用料・機能拡張やセキュリティ対策などのオプション費用・導入設定や保守サポートなどの役務提供の導入関連費となります。A・B類型共に補助率は1/2ですが、ITツールの要件・補助額に違いがあります。

参考：通常枠｜IT導入補助金2024

A類型とB類型の違い

A類型とB類型の違いは、補助額・ITツールの要件・賃上げ目標にあります。A類型の補助額は5万円以上150万円未満で補助率は1/2以内です。B類型は補助額150万以上450万円以下で、補助率はA類型と同様に1/2以内となっています。

ITツールの要件はA類型の場合、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアの申請が対象となります。Ｂ類型の場合は、4種類以上のプロセスを保有するソフトウェアの申請が対象です。

また、賃上げ目標にも違いがあり、A類型の場合は賃上げ目標が必須ではなく加点となり、B類型は必須です。安価なITツールを導入する場合はA類型、大規模なITツールを導入する場合はB類型で申請するのがおすすめです。

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ申請枠とは、コンピューターウィルスの感染や不正アクセス、情報漏えいなどセキュリティ上の脅威となるセキュリティインシデントによって、企業が被害に遭い事業継続が困難となる事態を回避するための申請枠です。

その他にも、セキュリティインシデントの潜在的な原因による供給制約や価格高騰や、生産性向上を阻害されるなどのリスクを低減することが目的です。セキュリティ申請枠の補助額は5万円以上100万円以下で、補助率は1/2以内となっています。

補助対象は、独立行政法人情報処理推進機構が公表している「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスをメインとしたITツールの導入費用・サービス利用料（最大2年分）です。

参考：セキュリティ対策推進枠｜IT導入補助金2024

インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）

インボイス枠は、インボイスに対応したシステムを導入することで生産性の向上などを目指す申請枠です。導入するシステムなどによって、インボイス対応類型と電子取引類型に分けられています。

2023年では「デジタル化基盤導入枠」でしたが、2024年に「インボイス枠」に変更されました。

インボイス対応類型

インボイス対応類型は、主に会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトの経費の一部を補助します。他にもPC・タブレット・スキャナ・複合機・POSレジ・券売機などのハードウェアも補助対象に含まれます。

ただし、ハードウェアは会計ソフトなどのソフトウェアを使用するためのものである必要があります。

会計ソフトなどのソフトウェアの補助率は、中小企業が3/4、小規模事業者は4/5であり、補助額は、どちらも50万円以下です。PCやタブレットの補助率は1/2で、補助額は10万円以下で事業規模を問わず一律です。

POSレジや券売機も事業規模を問わず補助率1/2、補助額20万円以下の一律と定められています。

＜インボイスに対応した会計・受発注・決済ソフトの場合＞

＜PCやハードウェアなどの場合＞

参考：インボイス枠（インボイス対応類型） ｜ IT導入補助金2024

電子取引類型

電子取引類型は、インボイス制度に対応している受発注機能を持つクラウド型のソフトウェアが対象です。自社が導入したITツールのアカウントを、取引先に無償で供与する際に発生する費用の一部を支援してくれます。

補助率は、中小企業・小規模事業者等が2/3、その他の事業者等が1/2ですが、補助額は一律で下限なしの350万円以下です。ただし、クラウド利用料の最大2年分と定められているため、350万円以下であっても2年分以上は受け取れません。

＜インボイス制度に対応した受発注システムの場合＞

複数社連携IT導入枠

複数社連携IT導入枠は、2023年では「デジタル化基盤導入枠」に含まれていました。2024年にはインボイス枠が新たに追加され、複数社連携IT導入枠が独立しました。

複数社連携IT導入枠は、サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入する際に、支援する申請枠です。複数社の連携にはコーディネート費や外部専門家への謝金が必要ですが、これらも含めて支援します。

対象となるツールはインボイス枠と似ており、会計・受発注・決済の機能を持つソフトウェアと、使用するためのソフトウェアです。複数社連携IT導入枠の特徴は、補助額がグループ構成員数によって変動する点にあります。

例えば、PCやタブレットなどのハードウェアはグループ構成員数に対し10万円ずつのため、3人であれば30万円となります。

複数社連携IT導入枠は、他の申請枠と申請フローや交付決定後の手続きが異なるため、制度を十分に理解する必要があります。

参考：複数社連携IT導入枠｜IT導入補助金2024

IT導入補助金の補助対象となる事業者

IT導入補助金の補助対象となる事業者は、日本国内で法人登記されており、日本国内で事業を営む法人・個人であり、生産性の向上を目的としたITツールの導入を行う中小企業・小規模事業者を指します。

また、中小企業・小規模事業者それぞれに詳細な要件があるため、申請を行う際は自社が該当するか確認が必要です。以下でIT導入補助金の補助対象となる、中小企業・小規模事業者等の定義について具体的に解説します。

参考：IT導入補助金とは｜IT導入補助金2024

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中小企業

IT導入補助金の補助対象となる中小企業の定義は、以下の業種に該当し、資本金・従業員規模のいずれかを満たしている場合が対象となります。

1. 製造業・建設業・運輸業・・・資本金３億円・従業員数300人
2. 卸売業・・・資本金1億円・従業員数100人
3. サービス業・・・資本金5,000万円・従業員数100人（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）
4. 小売業・・・資本金5,000万円・従業員数50人
5. ゴム製品製造業・・・資本金3億円・従業員数900人（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）
6. ソフトウエア業又は情報処理サービス業・・・資本金3億円・従業員数300人
7. 旅館業・・・資本金5,000万円・従業員数200人
8. その他の業種（上記以外）・・・資本金3億円・従業員数300人

その他にも医療法人・社会福祉法人・学校法人は従業員数300人以下、商工会所であれば10人以下が対象です。また、中小企業団体、一般財団法人・一般社団法人なども、上記の主たる業種の従業員規模以下であれば補助対象となります。

小規模事業者等

小規模事業者の定義は、以下の業種であり従業員規模を満たしている場合が対象となります。

1. 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）・・・従業員数5人以下
2. サービス業のうち宿泊業・娯楽業・・・従業員数20人以下
3. 製造業その他・・・従業員数20人以下

これらを満たしていれば、個人事業主もIT導入補助金を申請することができます。個人事業主はシステム導入に充てる費用を確保することが難しいケースが多いため、積極的に利用するのがおすすめです。

販売管理システムにおけるIT導入補助金の申請手順

販売管理システムを導入する際、IT導入補助金を利用する場合は手順に沿って行うことが重要です。システムの選定、スケジュールの確認や申請に必要な準備や書類なども多数あります。以下で販売管理システムにおけるIT導入補助金の申請手順について解説します。

参考：申請・手続きフロー｜IT導入補助金2024

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1.IT導入支援事業者と販売管理システムを選ぶ

まず初めに行うべき事項は、補助金制度の理解と、IT導入支援事業者や販売管理システムの選定です。IT導入支援事業者とは、中小企業・小規模事業者等にITツールの導入から運用までのサポートや、補助金の交付申請にかかわる一連の手続きの管理業務を行う事業者です。

IT導入支援事業者は、導入したい販売管理システムが決まっている場合は、そのツールを取り扱っている事業所を選ぶのがおすすめです。選び方が分からない場合は、自社に合ったツールの提案を行ってくれる事業所を選ぶ必要があります。

参考：IT導入支援事業者（法人）採択一覧｜IT導入補助金2024

2.スケジュールを確認する

IT導入補助金の申請・交付スケジュールはIT導入補助金2024のサイトから確認できます。販売管理システムを申請する場合、通常枠の申請は1次から3次まで公表されており、3次の締切は2024年5月20日です。4次以降はスケジュールが確定次第追加される予定です。

補助金の申請には、以下で解説するようなさまざまな手続きもあるため、締め切り日に合わせて余裕を持ったスケジュール設定を行う必要があります。また、申請から交付決定まで入金まで約1ヶ月ほどかかります。

参考：事業スケジュール｜IT導入補助金2024

3.必要な手続きを行う

IT導入補助金を申請する際は、下記3つの手続きが必要です。gBizIDプライムのアカウントIDの発行・SECURITY ACTIONの宣言・みらデジ経営チェックが必須条件になっています。以下で具体的に解説します。

gBizIDプライムのアカウントIDを発行する

gBizIDプライムとは、法人代表者や個人事業主のアカウントです。本人確認後に発行されるもので補助金の申請などに必要になります。gBizIDプライムアカウントIDは、印鑑証明書・登録印鑑を押した書類を運用センターに郵送すると2～3週間で発行されます。

参考：GビズID

SECURITY ACTIONを宣言する

SECURITY ACTIONとは、中小企業・小規模事業者等が自発的に情報セキュリティ対策への取り組むことを自己宣言する制度を指します。

SECURITY ACTIONには、「情報セキュリティ5か条」に取組むことを宣言する「一つ星」と「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」で自社の状況を把握し、「情報セキュリティ基本方針」を定め、外部に公開したことを宣言する「二つ星」があります。

IT導入補助金を申請する際は、一つ星か二つ星のいずれかを宣言していることが必須要件とされています。

参考：SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

みらデジ経営チェック

みらデジ経営チェックとは、経営課題の解決に向けた気付きを発見できるツールです。IT導入補助金を申請する際は、経営チェックが必須条件となっています。経営に関する質問に回答すると自社の課題やデジタル化の進捗状態を可視化できます。

みらデジ経営チェックの結果はポータルサイトのマイページから確認でき、リモート相談やアドバイスなどデジタル化に向けた経営についてのサポートが受けられます。

参考：みらデジ経営チェック｜みらデジポータルサイト

4.必要な書類を用意する

IT導入補助金を申請する際の必要書類は、法人の場合、履歴事項全部証明書・法人税納税証明書（その1またはその2）が必要です。

個人事業主の場合は、運転免許証・運転経歴証明書・住民票のいずれか、所得税の納税証明書（その1またはその2）・確定申告書を用意しなければなりません。必要種類にはそれぞれ発行日などの要件があるため、IT導入補助金2024のサイトで確認しましょう。

参考：交付申請の手続き｜IT導入補助金2024

5.申請手続き

必要な手続きや書類が揃ったら、申請手続きを行います。IT導入支援事業者と協力の上、交付申請の事業計画を策定し、以下のような手順で申請を行います。

1. IT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受け、申請者基本情報の入力を行う
2. 交付申請に必要な情報入力・書類添付を行う
3. IT導入支援事業者が導入するITツール情報や策定した事業計画の入力を行う
4. 入力内容の確認・申請に対する宣誓をして、事務局へ提出する

参考：交付申請の手続き｜IT導入補助金2024

6.事業実績報告を提出する

交付申請後、事務局より交付決定を受けたあと、ITツールの発注・契約・支払いを行います。交付決定前に発注や支払いを行うと、補助金の対象外となるため注意が必要です。導入したITツールの発注・契約・納品、支払い等を行ったことが分かる証憑の提出を行います。

交付申請を行った「申請マイページ」から事業実績報告の情報入力・証憑の書類の添付を行い、事務局へ提出します。

7.補助金交付手続きとその後

事業実績報告が完了すると、補助金額が確定します。補助額は「申請マイページ」から確認可能です。補助金の交付を受けた後は、事業実施効果報告を行う必要があります。

事業実施効果報告は、生産性の向上に係る数値目標などの達成状況や、ITツールの導入によりどのような効果が得られたか報告を行うものです。「申請マイページ」から必要項目を入力し、IT導入支援事業者の確認を経て、定められた期限内に提出を行います。

IT導入補助金で販売管理システムを導入する際の注意点

IT導入補助金は、交付決定前にベンダーと契約をすると無効となり、補助金が交付されません。そのため、「交付が決定してから契約する」という流れを念頭におき、適切な手順で申請・導入する必要があります。

補助金を受け取れなかった場合、導入費用などを全額自社で支払わなければならず、事業に大きな影響を及ぼしかねません。申請前に制度についてよく理解し、正しい手順でシステムを導入できるよう努めましょう。

まとめ

販売管理システムを導入する際は、IT導入補助金の制度を利用すると補助金を受け取ることが可能です。販売管理システムの場合は、IT導入補助金「通常枠A・B類型」の対象となります。

対象となる中小企業・小規模事業者等には定義があり、要件を満たしている必要があります。IT導入補助金を活用して販売管理システムを導入する際は、IT導入支援者のものを選びましょう。

交付申請には必要書類や手続きがあり、手順に沿って行うと取りこぼしなくスムーズに申請できます。自社の課題の改善・生産性向上のためにIT導入補助金を活用して、業務形態に合った販売管理システムの導入を検討しましょう。