おすすめの法人向けETCカード16選！選び方や個人との違いを解説｜年会費無料カードも

ETCカードって法人で作った方がいいの？個人のカードと何が違うの？そんな悩みを持った経営者の方もいるはず。本記事では法人でETCカードを作る理由から選び方・おすすめカードを紹介しています。ぜひ最後までご覧いただき、失敗しないETCカード選びに役立ててください。

目次

開く

閉じる

1. 会社で有料道路を多用するなら法人向けETCカードをチェック
2. まずは法人向けETCカードと個人ETCカードの違いを理解する
3. なぜ法人向けETCカードを作った方がいい？
4. 要望別｜おすすめ法人向けETCカード
5. 【大前提】法人向けETCカードは3タイプある｜作り方も紹介
6. 法人向けETCカード選びの重要ポイントは4つ
7. 法人カード付帯ETCカードのおすすめ5選
8. その他の法人向けETCカードを紹介
9. 企業でETCカードを使うなら会社に合ったカードを選ぼう

会社で有料道路を多用するなら法人向けETCカードをチェック

「仕事でETCカードを使う＝会社でETCカードを作る」というのは自然の流れだと思いますが、実際に法人向けETCカードを作る理由やメリットを分かっていない方が多いのではないでしょうか。逆に法人でETCカードを作るのは面倒だから個人のETCカードで立て替えをして後日精算としたり、そもそもETCを使わず現金支払いにしているという会社も少なくないはず。

ただ漠然と「必要そうだから法人向けETCカードを作ろう」と思ってカード選びをすると、割引内容に差が出たりして自分の会社に合った法人向けETCカードを見つけられない可能性があります。

そんな損をしないように、法人向けETCカードの基礎知識からおすすめカード・選び方まで徹底解説します。これから法人向けETCカードの作成を検討している方は参考になる内容なのでぜひご覧ください。

まずは法人向けETCカードと個人ETCカードの違いを理解する

【法人向けETCカードと個人ETCカードの違い】

	法人向けETCカード	個人ETCカード
名義	法人名義	個人名義
請求先	会社	利用した自分自身
対象になる割引	・休日割引・平日朝夕割引・深夜割引・大口・多頻度割引（※）	・休日割引・平日朝夕割引・深夜割引

※大口・多頻度割引は個人でも対象になりますが、適用条件が異なります

表をご覧いただければ分かるように、法人向けETCカードと個人ETCカードでは機能的には違いはなく管理者が違う程度です。さほど差はないのであれば、法人としてETCカードを作る必要はないのではないかと思ってしまいますよね。

本当に個人ではなく法人でETCカードを用意するメリットはあるのでしょうか。次で詳しく解説します。

なぜ法人向けETCカードを作った方がいい？

法人向けETCカードのメリットは3つ挙げられます。

1. 一般的に個人ETCでは受けにくい割引が受けられる
2. 交通費の経理管理がしやすくなる
3. 利用金額が大きい分ポイント還元される額も大きい

一つずつ解説します。

一般的に個人ETCでは受けにくい割引が受けられる

ETCカードの割引には「大口・多頻度割引」という割引があります。これは個人ETCカードでも申し込みをすれば受けられるサービスですが、事業届を提出していない個人が申し込む場合には4ヶ月分の保証金・最低10万円が必要になります。法人用ETCカードだからこそ受けられる割引といっても過言ではありません。

【大口・多頻度割引とは】

1. 1ヵ月分の利用金額の合計に、「車両単位割引」と「契約単位割引」の割引を組み合わせて割引が適用される
2. 「高速国道の大口･多頻度割引」と「一般有料道路の大口･多頻度割引」がある
3. 高速国道と一般有料道路で合計料金は別々に計算される

車両単位割引と契約単位割引の割引率を詳しく説明します。

【車両単位割引の割引率｜高速国道・一般有料道路共通】

1ヶ月の利用額（自動車1台）	ETC1.0の割引率	ETC1.0の割引率
5千円～1万円まで	10%	20％
1万円～3万円まで	20%	30％
3万円超	30%	40％

【契約単位割引の割引率｜高速国道の場合】

契約単位割引を受けられるのは、契約者単位で1ヵ月の高速国道の利用額の合計が500万円を超えていることが条件です。

1ヶ月の利用額（自動車1台）	割引率
平均利用額が3万円超	10%

【契約単位割引の割引率｜一般有料道路の場合】

高速国道と同様に、契約単位割引を受けられるのは契約者単位で1ヵ月の高速国道の利用額の合計が500万円を超えていることが条件です。

1ヶ月の利用額（自動車1台）	割引率
平均利用額が3万円超	5%

交通費の経理管理がしやすくなる　

会社で有料道路を多用する場合は、法人でETCカードを作ることで交通費の経理管理が各段に便利になります。仕事で社員個人のETCカードを使ったり現金で立て替えたりすると、経費精算の際に領収書や申請書を提出してもらわなければなりません。余分な事務作業が増え、手間もかかります。高速道路や有料道路の支払いを法人のETCカードで一括管理することで、会社で行う処理が減り業務の効率化・ミスの削減に繋がります。

また全体管理が会社で可能になるので、利用した金額を確認しやすくなります。それによって必要のない費用を抑えられ、経費節約にも役立ちます。

利用金額が大きい分ポイント還元される額も大きい

ETCカードの種類によっては、利用金額に応じてポイントが還元されます。法人でETCカードを作ると、個人カードよりも利用金額が大きくなると予想できます。その金額がポイント還元され、さらに支払いに充てられるので会社全体の経費削減も可能です。

【法人向けETCで貯められるポイントの種類】

1. ETCカード発行元のポイント
2. クレジットカード付きであれば法人カードの独自のポイント
3. ETCマイレージサービスのポイント

カード発行元のポイント還元が受けられるのは有名ですが、「ETCマイレージサービス」については知らない方が多いのが現状です。

ETCマイレージサービスとは、ETCカードの発行元とは別にETCマイレージサービスに登録することでポイントの還元が受けられるサービスです。「マイレージ」と聞くと航空会社のマイルの印象がある方もいると思いますが、そのETCバージョンとイメージしてください。

【ETCマイレージサービスの登録方法】

1. ETCマイレージサービスの公式HPまたは郵送で申し込みをする
2. マイレージIDとパスワードが掲載された書類が郵送で届く
3. ETCマイレージサービスが利用可能になりポイントが貯まり始める

これから法人向けETCカードのおすすめを紹介していくので、ETCカードが発行されたらぜひETCマイレージサービスに登録しましょう。

要望別｜おすすめ法人向けETCカード

ここまでの解説で、だいたい自分が希望する法人ETCカードの方向性が定まってきたのではないでしょうか。下記は最初の早見表で紹介したおすすめの法人向けETCカードではありますが、要望別に注視してカードの利点を解説しています。

維持費を低コストで抑えたい法人｜セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

社用車が多くETCカードが多数必要な法人｜JCB一般法人カード

高ポイント還元率のETCカードにしたい法人｜三井住友カード ビジネスオーナーズ

審査なしでETCカードがほしい法人｜ETC協同組合

以下からチェックしてみてください。

【大前提】法人向けETCカードは3タイプある｜作り方も紹介

法人向けETCカードには3種類のタイプがあります。それぞれの特徴・メリット・デメリットに加えて、カードの作り方も解説します。

法人カード付帯ETCカード

発行会社	クレジットカード会社
手数料	無料～約1,000円
年会費	ETCカード：無料～数百円 クレジットカード：無料～数万円
審査の有無	クレジットカードの審査有
発行可能枚数	1枚～無制限（クレジットカード会社によって上限あり）
ポイント制度	・有・別途ETCマイレージサービスに登録可能
特徴	・クレジットカード会社によっては利用金額に比例してポイント還元率の上昇

【法人カード付帯ETCカードがおすすめの法人】

1. 維持費をなるべく抑えたい法人
2. ETCカードを利用したい車両が多い法人
3. ポイント還元を重視したい法人
4. 申し込みを簡単に済ませたい法人

法人カード付帯ETCカードのメリット

法人で申し込んでいるクレジットカードに付帯しているETCカードが、法人カード付帯ETCカードです。メリットは以下が挙げられます。

1. クレジットカード機能が付いている
2. ETCカードの費用以外の経費も支払い窓口をまとめられる
3. 年会費無料があり低コストで導入できる
4. ポイントが貯まる
5. 複数枚発行が可能
6. 既に法人カードを作成済みであればETCカードの申し込みだけで発行できる

法人でETCカードを作るメリットに「交通費の経理管理がしやすくなる」と前述しましたが、法人カード付帯ETCカードであれば交通費以外の経費も、同じクレジットカードを支払い窓口にすることができます。経費ごとに支払い窓口が違うと、管理も複雑になり大変です。法人カードを持っているだけでETCカードも作れて、クレジットカード自体はさまざまな場面で活躍すること間違いなしなので一石二鳥以上の便利さを実感できるはずです。

さらにクレジットカードは利用金額に応じてクレジットカード会社独自のポイントが付きますが、ETCカードの利用料金もポイント対象です。法人でETCカードを使えば利用金額が大きいので、ポイント還元を受けられる金額も大きくなります。そのポイントを支払いに充てることも可能なので、かなりお得になります。法人カード付帯ETCカードを選ぶのであれば、ポイント還元率も注目ポイントですね。

法人カード付帯ETCカードのデメリット

クレジット機能が付いているからこそのデメリットもあります。

1. クレジットカードの審査が通らないと使えない
2. 開業したての法人は審査が通りにくい
3. ETCカードとクレジットカードで年会費が別
4. 年会費が高額なカード会社もある

ご存じのように、クレジットカードを作るにはクレジットカード会社の審査が必要です。法人カード付帯ETCカードはまず法人カードを持っていることが前提なので、同じように審査が通らないと使えません。開業したての法人は実績を証明するのが難しいので、審査が通りにくいと言われています。すでに法人カードを持っていて、そのカード付帯のETCカードがあれば、審査は不要で申し込みなしでETCカードが発行できるので手間を省けます。

また、年会費についてはETCカードと法人カードで別料金のケースがあります。ETCカードの年会費自体は数百円と比較的安いですが、法人カードは高いと数万円する場合があるのでコストがかさむのがデメリットです。しかし法人カードの年会費が高いと、その分受けられるサービスが充実していることがほとんどです。これをメリットと捉えられる方もいるでしょう。

法人カード付帯ETCカードの作り方

法人カード付帯ETCカードの作り方を説明します。クレジットカード会社によって多少異なる部分はありますが、一般的な流れを紹介します。

【法人カードをまだ持っていない場合】

1. クレジットカード会社の公式HPにある申し込みフォームへ必要事項を入力する
2. 「ETCカードを申し込む」欄にチェックを入れる
3. 本人確認書類を郵送または申し込みフォームに添付する
4. カード審査
5. クレジットカードとETCカードが郵送で送られる

審査にかかる期間は3営業日〜3週間ほどです。さらにカード会社によっては、クレジットカードとETCカードが別に届く場合があるので覚えておきましょう。

【法人カードをすでに持っている場合】

1. 公式HPよりETCカード申し込み書類を用意またはETCカード申し込みフォームへ必要事項を入力する
2. ETCカードが郵送で送られる

法人カードとETCカードの申し込みが別の場合も、この流れのパターンが基本です。すでに持っている法人カードがETCカードを申し込めるか事前に確認しておきましょう。

法人用ETCカード

発行会社	組合（例：ETC協同組合・高速情報協同組合）
手数料	・出資金：約1万円（脱退時には返却される）・利用手数料：走行料金の5～８％／月
年会費	無料〜数百円
審査の有無	なし
発行可能枚数	登録車両1台につき上限4枚まで
ポイント制度	・カード自体にはなし・別途ETCマイレージサービスに登録可能
特徴	・登録車両以外でも利用可能・クレジットカード機能は付いていない

【法人用ETCカードがおすすめの法人】

1. クレジットカード審査が通らなかった法人
2. 開業したての法人
3. 毎月の走行料金が3万円ほどで高額にならない法人
4. 発行枚数の制限があっても不便でない法人

法人用ETCカードのメリット

法人用ETCカードのメリットは以下が挙げられます。

1. 審査がないのでどの会社も発行してもらえる
2. 車両登録が必要だがそれ以外の車両にも使える
3. 複数枚発行可能
4. ETCマイレージサービスへ登録すればポイントが貯まる
5. 法人用ETCカードを利用して実績が詰めたら法人カード付帯ETCへ移れる

法人用ETCカードはクレジットカード機能がないため、審査もありません。法人カード付帯ETCカードで述べた、開業したばかりの法人が審査が通りにくいという問題も解消されます。最初は法人用ETCカードを使い、ある程度実発ができてきたら法人カード付帯ETCカードへ移行する方法もあります。

カード自体にポイントが貯まる制度はありませんが、ETCマイレージサービスが対象なので、ETCカードが発行されたら登録手続きをしましょう。ポイントが溜まってさらにお得に使えます。

法人用ETCカードのデメリット

法人用ETCカードのデメリットは以下が挙げられます。

1. 申し込みに手間がかかる
2. 出資金と毎月手数料がかかる
3. 発行枚数に限りがある

法人用ETCカードは、入会時に組合に支払う出資費が1万円ほどかかります。さらに毎月の利用手数料は走行料金で決まるので、月々の料金が高額になる場合はあまり向いていません。出資費は脱退時には返金されるものですが、法人カード付帯ETCカードよりもトータルの維持費が高くつきます。おすすめできる目安の走行料金は、毎月3万円以下ほどの方です。

この後解説しますが、法人用ETCカードは申し込みに必要な書類が多く手間がかかります。

法人用ETCカードの作り方

法人用ETCカードを作るには、ほかのカードの申し込みより手間がかかります。

1. 組合へ加入する
2. 法人用ETCカードの申し込みフォームへ必要事項を入力する
3. 組合から必要書類が届く
4. 必要書類に記入・捺印して返送する
5. 出資金を振り込む
6. ETCカードが郵送で送られる

申請には以下の書類が必要です。

1. 履歴事項全部証明（コピー可）：発行から6ヶ月以内
2. 代表者の運転免許証
3. 登録する車両の車検証のコピー
4. 登録する車両のETC車載器セットアップ証明書のコピー

※個人事業主は履歴事項全部証明でなく税務署印のある所得税確定申告書または開業届

書類に不備があるとカードの発行までに時間がかかってしまうので、必要書類の用意や記入に漏れがないよう注意しましょう。

ETCコーポレートカード

発行会社	西日本／東日本／中日本高速道路株式会社
手数料	出資金：約1万円（申込時に組合に入会する場合・脱退時には返却される）取扱手数料：600～800円／年
年会費	なし
審査の有無	なし
発行可能枚数	登録車両1台につき1枚
ポイント制度	なし
特徴	・大口・多頻度割引が対象・クレジットカード機能は付いていない

【ETCコーポレートカードがおすすめの法人】

1. 車両1台でのETCの利用料金や利用頻度が高い法人
2. 法人用ETCカードより維持費を抑えたい法人

ETCコーポレートカードのメリット

ETCコーポレートカードのメリットは以下が挙げられます。

1. 審査がないのでどの会社も発行してもらえる
2. 大口・多頻度割引が受けられる

法人用ETCと同様に、クレジットカード審査がないためどの会社でも発行できるETCカードです。さらに一番のメリットは大口・多頻度割引が受けられる点です。

ETCコーポレートカードは登録車両のみでしか使えないので、1台での利用料金・利用頻度が高い場合にメリットになりますが、高速道路を頻繁に使う法人であればかなりのお得になる割引制度です。

ETCコーポレートカードのデメリット

ETCコーポレートカードのデメリットは以下が挙げられます。

1. ETCカードに車両ナンバーが記載され他の車両では使えない
2. 少額だが年に1回取扱手数料がかかる
3. ポイント還元制度がない（ETCマイレージサービス対象外）
4. 申し込みに手間がかかる
5. 申し込み方法次第では保証金が必要

ETCコーポレートカードには、カード自体に車両ナンバーが記載されています。登録車両以外で使用した場合は「車両不一致」となり、ペナルティが科せられます。台車やレンタカーで使用した場合も車両不一致も対象です。

【車両不一致のペナルティ】

1. 全ての割引が適用外になる
2. 割引停止
3. 利用停止

また、他のカードのような利用料金に応じて貯まっていくポイント制度がなく、ETCマイレージサービスも対象外のため登録ができません。さらに年会費としての徴収はないものの、取扱手数料が年に1回かかります。

ETCコーポレートカードの作り方をこの後解説しますが、申し込む窓口次第では保証金が必要になります。これは後払い料金を保証するためで、1ヵ月の利用金額の4倍が設定金額です。初めての申し込みの場合は最低10万円と高額です。

ETCコーポレートカードの作り方

ETCコーポレートカードの作り方は、各高速道路株式会社（NEXCO）に申し込む方法と業協同組合を経由して申し込む方法があります。

【各高速道路株式会社（NEXCO）に申し込む方法】

1. 該当する窓口会社の公式HPから申し込み用紙をダウンロードする
2. 申し込み用紙を記入する
3. 必要書類と併せて該当する支社へ送付する
4. 支払い保証の案内が届く
5. 支払い保証の書類を送付する
6. ETCコーポレートカードが郵送で送られてくる
7. カード受領書を提出する

申請には以下の書類が必要です。

1. 法人登記簿
2. 申請者と保証人の印鑑証明
3. 登録する車両の車検証のコピー
4. 事業免許証のコピー
5. 金融機関発行の保証書または指定銀行口座への保証金の預託

自分の法人がどの支社・窓口会社に該当するかは下記の表をご参照ください。

窓口会社	支社
東日本高速道路株式会社	北海道支社・東北支社・新潟支社・関東支社
中日本高速道路株式会社	東京支社・八王子支社・金沢支社・名古屋支社
西日本高速道路株式会社	関西支社・四国支社・中国支社・九州支社

【事業協同組合を経由して申し込む方法】

1. 組合へ加入する
2. 出資金を振り込む
3. 組合へETCコーポレートカードへ申し込みたい旨を問い合わせる
4. 組合が代理で申し込み手続きをしてくれる
5. ETCカードが郵送で送られる

事業協同組合を経由する場合は保証金が必要ありません。しかし組合へ加入するための出資金1万円ほどは支払う必要があります。

法人向けETCカード選びの重要ポイントは4つ

カードによっては年会費や高額な保証金が必要なETCカード。もっと慎重に選びたい方もいますよね。ここでは法人向けETCカード選びに重要なポイントを解説します。

各カテゴリの最後にチェックリストをまとめているので、細かい文章が苦手な方はチェックリストだけでも要点を確認できるようになっています。

年会費を含む維持費のコストは予算内か

会社では各項目にかけられる予算が限られているはずです。前半でカードタイプを解説しましたが、割合的には年会費や手数料など維持費が必要なETCカードがほとんどです。ETCカード自体の会費は無料でも、その他で料金が発生するケースもあります。

維持費は支払い金額が一律か、利用料金によって変動があるのかチェックが必要です。変動がある場合は、だいたいの利用料金を予め算出しておくことも必要です。

割引やポイントなどに惑わされず、検討しているETCカードの維持費が予算内に収まるか必ずチェックしてください。

【チェックリスト】

☐初期費用

☐年会費

☐手数料（1回のみか・毎月支払いか）

☐利用金額に応じて支払い額の変動はあるか

社用車の台数に合った発行可能枚数

申し込むETCカードによっては発行可能な枚数が変わってきます。ETCカードを利用したい車両が少なかったり、1枚のETCカードでやりくりが可能な法人であればさほど問題が起きない点ですが、社用車の台数が多い法人は要注意です。

まず、自分の法人では何枚ETCカードが必要なのか確認してから法人向けETCカードを選びに入りましょう。

併せてETCカードの使いまわしが可能かもチェックしましょう。ETCコーポレートカードのように、登録車両以外で使うとペナルティが科されるカードもあります。気兼ねなく使いまわしができる個人ETCカードでは意識しない点なので、法人で作るETCカードの落とし穴でもあります。必ず確認するよう注意しましょう。

【チェックリスト】

☐発行可能枚数

☐ETCカードの使いまわしは可能か

ポイント還元率はいいか

せっかくETCカードで利用料金を支払って有料道路に乗るからには、その金額がポイントに還元されるかされないかは重要です。そのポイントが月々の支払いに充てられる場合が多いので、大きな経費削減にも繋がります。

そこで注目すべきポイントは還元率です。ポイント還元の有無だけで決めてしまうと、他社と比較して還元率が低かった。ということが起こってしまいます。還元率が低いカード会社は0.5％ほどですが、高いと1.0％ほどの還元率のカード会社もあります。

前半で紹介したETCマイレージサービスは、道路事業者によるものの基本は10円に1ポイント貯まります。かなり還元率のいいサービスなので、ETCカードが発行されたら登録することをおすすめします。ただし、ETCコーポレートカードはサービス対象外なので登録できません。

【チェックリスト】

☐ポイント還元があるか

☐ポイント還元率はどのくらいか

☐支払いにポイントが充てられるか

審査を通過できるものか

法人カード付帯ETCカードを検討している場合は、法人カードの審査を通過できるかが一番の問題です。法人カードが作れなければもちろん付帯しているETCカードも作れません。審査には事業実績を示すものが必要なので、開業したての法人や個人事業主は審査が通りづらい傾向にあります。

カード会社によっては、公式HPに個人与信で審査する旨が記載されている場合があります。そのような法人カードであれば、会社の決算情報は審査項目から除外されるため実績がなくても審査が通る場合もあります。

しかし審査が確実に通るか事前に確認する方法はありません。審査を待っていたけど結局通過できず、他のカードに申し込みが必要になりETCカードが手元にくるまで時間がかかってしまう場合もあります。必要なときにETCカードの用意ができないなんてことがないよう、審査が必要な法人カード付帯ETCカードに申し込む場合は日にちに余裕を持って申し込む配慮も必要です。

【チェックリスト】

☐法人の実績を示す書類提出が必要か

☐審査が通過するか不安がある場合は「個人与信で審査する」旨の記載があるか

法人カード付帯ETCカードのおすすめ5選

その他の法人向けETCカードを紹介

ここまでに紹介したカード以外にも、法人向けETCカードは数多く存在します。とくに法人カード付帯ETCカードの種類はかなり多く、この記事では紹介しきれていません。

おすすめで紹介しきれなかったカードが気になる方は、下記記事で詳しく解説しているのでぜひご覧ください。

【その他の法人カード付帯ETCカード】

企業でETCカードを使うなら会社に合ったカードを選ぼう

企業でETCカードを使うと、個人で使うよりも利用金額がはるかに大きくなります。いろいろな条件やカードの特徴を理解し、自分の会社に合ったETCカードを使うことは経費削減に繋がります。各法人に合ったETCカードを選びましょう。