動画配信のセキュリティ対策｜動画配信サービスの安全性も解説

社員研修やセミナー開催などで、動画配信を採用している企業が増えています。しかし機密情報を扱うことも多く、十分なセキュリティ対策が必要です。この記事では、動画配信におけるセキュリティ対策の方法や、動画配信サービスの安全性などについて解説します。

目次

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1. 企業の動画配信におけるセキュリティ対策の重要性
2. 動画配信のセキュリティ対策に用いられる仕組み・方法
3. 動画配信におけるセキュリティ対策のポイント
4. 動画配信時の注意点
5. 動画配信システムならセキュリティ面も安心
6. まとめ

企業の動画配信におけるセキュリティ対策の重要性

社員研修やセミナー開催時などに、企業で動画配信を利用する機会が増えています。しかし、社外秘の機密情報や、個人情報などを扱うことも多いため、十分なセキュリティ対策が必要です。

万が一、機密情報の含まれる動画が社外に流出した場合、顧客からの信用を失ったり、株価などにも影響を与えたりなど、企業にとって大きな損害を招く可能性があります。

動画配信を活用してセミナーや研修を行う際は、情報漏洩によるトラブルのリスクを回避するために、セキュリティ対策を万全にして動画配信を行うことが重要です。

動画配信のセキュリティ対策に用いられる仕組み・方法

動画配信のセキュリティ対策によく用いられる仕組みや方法は複数あります。動画配信の内容に合わせて、適切なセキュリティ対策を行うことが重要です。以下で、動画配信に用いられるセキュリティ対策の方法や特徴について解説します。

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再生ドメイン制限

再生ドメイン制限とは、管理者が指定したサイトのみで動画再生を行う仕組みです。これにより、視聴を許可した特定のユーザーのみの閲覧が可能になります。認証型のサイト内で、再生ドメイン制限をかけることで、第三者の閲覧や流出を防止します。

万が一、第三者によって、外部に動画のURLを張り付けられた場合でも、指定したサイトのみでしか再生できない仕組みになっているため、動画が不正利用されることを防止できます。

IPアドレス制限

IPアドレス制限とは、よく企業内で用いられるセキュリティ対策のことで、自社のIPアドレスなどの指定したIPアドレスのみが、動画を再生できる仕組みを指します。企業内のIPアドレスだけを許可することにより、高いセキュリティを維持できます。

また、部署ごとにIPアドレスを持っている場合は、部外秘の動画配信など、企業内でも区別して視聴制限をかけることができます。万が一、動画URLが外部に流出しても、特定のIPアドレスでしか視聴できないため、第三者による閲覧はできない仕組みになっています。

ワンタイム配信

ワンタイム配信とは、限られた時間や回数など、一定期間だけ動画の閲覧を許可する仕組みを指します。第三者によって動画URLを不正に拡散されるリスクを防止できます。

ワンタイム配信により、許可された期間外や、回数を超えると動画が閲覧できなくなります。ワンタイム配信は、動画のURLコピーによる拡散を最小限に留めることが可能ですが、動画内容の機密度によっては、回数や期間を慎重に設定しなければなりません。

HLS暗号化配信

HLS暗号化配信とは、標準暗号規格（AES）によって、暗号化された動画コンテンツを配信する仕組みを指します。HLS暗号化配信により、特定のユーザーのみに限定した配信ができます。

ユーザーは、暗号化された動画を視聴するために、復号するための鍵が管理者より配布されます。ただし、動画配信を特定ユーザーに限定することは可能ですが、鍵が外部に流出すると、第三者による不正利用のリスクが高まるため、慎重な取り扱いが必要です。

ユーザー認証

ユーザー認証とは、動画URLにアクセスする際にユーザー認証を設定し、接続制限をかける方法を指します。ユーザーは、正しいユーザー名・パスワードを入力しなければ、動画を閲覧することができません。

さらにセキュリティを強固なものにするために、2つの要素を用いてユーザーを認証する仕組みもあります。「社員のみ」「会員のみ」など、配信を特定することができるため、外部にも流出しにくくなります。

DRM

DRMとは「Digital Rights Management」の略で、デジタル著作権管理を意味します。音楽や映像など、デジタルコンテンツの著作権を保護し、データの不正利用を防止するための仕組みを指します。

DRMで保護されている動画コンテンツは、ライセンスサーバーの認証がなければ視聴できません。動画は認証が必要な状態で配布され、ライセンスサーバーから受け取った鍵により、復号し視聴できるようになります。

そのため、万が一動画が外部に流出しても、ライセンスサーバーから鍵を受け取れず、第三者による不正利用を防ぐことができます。

動画配信におけるセキュリティ対策のポイント

動画配信におけるセキュリティ対策には、いくつかの注目すべきポイントがあります。ストリーミング配信を利用したり、動画配信サービスの限定公開を利用しないようにしたりするなど、企業の動画配信に適した対策を行うべきです。

以下で、動画配信における、セキュリティ対策のポイントについて、具体的に解説します。

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ストリーミング配信を利用する

動画配信は、大きく分けて、ストリーミング形式・プログレッシブダウンロード形式の2つの方式があります。両者ともに、データをダウンロードしながら動画を再生する方法ですが、ストリーミング形式の場合、ダウンロードしたデータは端末に残りません。

プログレッシブダウンロード形式の場合は、ダウンロードしたデータが端末に保存されます。動画配信が終了したあとも視聴できる状態であるため、動画データが外部に流出するリスクが高いです。

動画配信の際は、データが端末に残らないストリーミング形式にて配信を行うことがセキュリティ対策として有効です。

動画配信サービスの「限定公開」は安全ではない

動画配信サービスのYouTubeでは、視聴できるユーザーを限定できる「限定公開」という機能があります。限定公開の設定を行うことで、動画URLを知っている人だけが視聴できる仕組みです。

しかし、限定公開の動画URLが外部に流出した場合、URLさえわかれば、他の人も視聴できてしまいます。誰でも視聴できてしまう危険性があるため、企業の動画配信には向いてないでしょう。

動画配信時の注意点

動画を配信する際、セキュリティ対策をしていたとしても、人的ミスにより情報が外部に漏れてしまうことがあります。また、承認制を用いたセキュリティ対策を施す場合は、事前に承認作業などが必要です。

ここでは、動画配信において、特に注意すべき2つの点について説明します。

公開範囲設定に注意する

動画を配信する際、「公開」「限定公開」というクリックをミスするだけで、誤って公開してしまう可能性があります。そのため、公開範囲設定をしっかり確認してから公開しましょう。

また、動画のプライバシー設定を「限定公開」にすることで、そのURLを特定の人に共有し、URLを知っている人だけが動画を視聴することができます。

そのため、URLが知られてしまった場合には、簡単に第三者が視聴できてしまいます。公開範囲を設定したとしても、その情報が外部に漏れないように注意しましょう。

視聴制限について事前に伝える

IPアドレス制限を設定した場合、承認されたIPアドレスでアクセスすることで動画を再生できます。また、ユーザー認証などの特定の人のみが視聴できる設定にする場合、事前に相手に承認をする必要がある旨を伝えて事前に共有・認証を済ませてもらう必要があります。

そのため、相手に情報が正しく伝わっていないと、相手が動画視聴をスムーズにできないなどの問題が生じます。視聴するために認証が必要な場合は、相手にしっかり事前に伝えるようにしましょう。

動画配信システムならセキュリティ面も安心

動画配信システムとは、映像や動画を配信するためのシステムを指します。動画配信を効率的に行うための機能が備わっており、セキュリティ対策や、ユーザー管理などの設定ができるため、企業で動画配信を行う際に利便性が高いシステムです。

動画配信システムは、安全なストリーミング配信ができることや、IPアドレス制限などの機能を実装しています。こういった、不正利用を未然に防ぐための機能が充実しているため、動画配信システムを導入することにより、セキュリティ面も安心できます。

まとめ

近年、動画配信を社員研修やセミナーに取り入れる企業は増えています。しかし、機密情報を取り扱うことも多いため、強固なセキュリティ対策が求められます。セキュリティ対策を実施しない場合、動画のURLが外部に流出し、企業は大きな損害を被る危険性があります。

動画配信のセキュリティ対策には、IPアドレス制限・HLS暗号化といった方法があります。また、セキュリティ対策の方法以外にも、配信方法をストリーミング形式にするなどの安全対策も必要です。

セキュリティ対策を効率的かつ適切に実施するなら、動画配信サービスを導入することがおすすめです。自社に合った動画配信サービスを選定し、万全なセキュリティ対策を行い、安全な動画配信を活用しましょう。