【2025年最新】中小企業向け最強法人カードおすすめ全20選を比較！スタートアップやポイント還元率の高いカードも

中小企業向けの法人カード・ビジネスカードを使用すれば、経費計上の手間が省けたり、還元率やステータスに応じてお得なサービスが受けられたりします。今回は中小企業向け最強のおすすめ法人カード・ビジネスカードをご紹介。コーポレートカードとの違いや選び方など詳細も徹底解説します。

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目次

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1. 【100枚以上から厳選】中小企業向けおすすめ法人カード3選
2. 【目的別】中小企業向けおすすめ法人カード16選
3. 【比較表】中小企業向けおすすめ法人カード
4. 中小企業向け法人カードの選び方
5. 中小企業向け法人カードの審査内容
6. 法人カード・ビジネスカードのよくある質問
7. その他の中小企業向けおすすめ法人カード

【100枚以上から厳選】中小企業向けおすすめ法人カード3選

ここでは数多くの法人カード・ビジネスカードの中から中小企業におすすめのカードを厳選して紹介します。年会費無料や経費に役立つカードも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

本記事のカード選定基準

100種類以上の法人カード・ビジネスカードを当社の編集チームが徹底比較！

• 年会費
• ポイント還元率
• 追加カードやETCカードの有無/年会費/発行可能枚数
• 付帯保険
• その他サービス

各カードのスペックに加えて口コミや評判などから総合的に判断しました。

	年会費	追加カード 年会費	ポイント 還元率	限度額
	永年無料	無料 (18枚まで)	最大1.5%*	〜500万円
	永年無料	永無料 原則枚数制限なし	1.0%〜	最大10億円
	永年無料	無料 (3枚まで)	〜0.5%	〜500万円

年会費無料でコスパ最強なカードが欲しい方に「三井住友カード ビジネスオーナーズ」

本カード・追加カードともに年会費無料で追加カードは最大18枚まで、ETCカードも1枚無料で発行できます。対象の個人カードとの2枚持ちで、ポイント還元率が1.5%に上がるため、個人カードをサブカードとして利用可能です。

一般カードには珍しい海外旅行保険も付帯しているため、まさに「これを持っておけば一安心」な1枚です。

三井住友カード ビジネスオーナーズの基本情報

利用限度額10億円！スタートアップ企業の上場に最適「UPSIDER法人カード」

新規上場企業の20%以上*が利用する、上場のための法人カードです。年会費は永年無料で追加カードの年会費・発行手数料も無料で発行できます。発行できる枚数に原則制限はなく、バーチャルカードも即時発行できるため、従業員の増加にも柔軟に対応できます。

UPSIDERの基本情報

年会費	永年無料
利用限度額	最大10億円
追加カード	原則枚数制限なし 年会費・発行手数料無料
ETCカード	–
ポイント還元率	1.0%〜
国際ブランド	VISA
電子マネー決済	Suica
海外旅行保険	–

申込み時に本人確認書類不要！審査に不安があるなら「ライフカード ビジネスライトプラス」

ライフカードビジネスライトプラス スタンダードの基本情報

年会費	永年無料
利用限度額	最大500万円
追加カード	3枚まで 年会費無料
ETCカード	初年度無料 次年度以降 1,100円(税込) ※一度の利用で無料
ポイント還元率	0.1%〜0.5%
国際ブランド	・VISA ・MasterCard ・JCB
電子マネー決済	・Apple Pay ・Google Pay
海外旅行保険	–

【比較表】中小企業向けおすすめ法人カード

	年会費	追加カード 年会費	ポイント 還元率	限度額
	永年無料	無料 (18枚まで)	最大1.5%*	〜500万円
	永年無料	永無料 原則枚数制限なし	1.0%〜	最大10億円
	永年無料	無料 (3枚まで)	〜0.5%	〜500万円

【目的別】中小企業向けおすすめ法人カード16選

ここでは中小企業におすすめの法人カード・ビジネスカードを目的別に紹介します。年会費無料やポイント還元率の高いカードや経費精算業務の効率化に繋がるカードなどご紹介します。

おすすめ16選を比較表で見る

【年会費無料】中小企業向け法人カードおすすめ3選

【年会費無料】おすすめ法人カード早見表

	年会費	追加カード 年会費	ポイント還元率
	永年無料	無料 複数枚発行可能	1.0%〜
	永年無料	無料 (最大3枚まで)	0.5%〜
	無料	無料 (最大9枚まで)	0.5%〜2.0%

利用限度額10億円！スタートアップ企業の上場に最適「UPSIDER法人カード」

年会費無料も付帯特典も捨てられない方に「ライフカード ビジネスライトプラス」

永年無料&ポイント有効期限なし「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®︎・カード」

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【ポイント高還元】中小企業向け法人カードおすすめ4選

【ポイント高還元】おすすめ法人カード早見表

	年会費	追加カード 年会費	ポイント還元率
	永年無料	–	1.0%~10.5%*1
	永年無料	無料 (最大18枚まで)	0.5%〜1.5％*2
	1,375円(税込) 初年度無料	1,375円(税込)/枚	0.5%~10.0%*2
	2,200円(税込)	–	1.0％〜3.0%

ポイント還元率最大10.50%！年会費永年無料でお得に使える「JCB Biz ONE」

国内・海外旅行傷害保険付帯！年会費無料で追加カードやETCカードも発行できる「JCB法人カード」

ポイント還元率最大1.5%*！年会費無料で追加カード18枚も発行できる「三井住友カード ビジネスオーナーズ」

ポイント還元率を重視する個人事業主に「楽天ビジネスカード」

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【経費精算の業務効率化】中小企業向け法人カードおすすめ3選

【経費精算の業務効率化】おすすめ法人カード早見表

	年会費	追加カード 年会費	ポイント還元率
	無料	1,540円(税込)/枚	最大1.5%
	無料	無料 枚数制限なし	1.0%〜3.0%
	無料	無料 (最大9,998枚まで*4)	1%

明細の即時連携や決済制限機能など経費精算向けの機能を搭載「バクラクビジネスカード」

目的や部署別に何枚でもカード発行ができる「マネーフォワード ビジネスカード」

経理業務の効率化なら「デビットカード」も視野に

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【マイル高還元率】中小企業向け法人カードおすすめ3選

【マイル高還元】おすすめ法人カード一覧表

	年会費	追加カード 年会費	ポイント還元率
	33,000円(税込) ※初年度年会費無料	3,300円(税込)/枚	0.5%〜1.0%
	27,500円(税込)	無料(4枚まで) 3,4枚目は5,500円(税込)/枚	0.3%〜
	49,500円(税込)	付帯特典あり：13,200円(税込)/枚 特典なし：無料*3	1.0%

JALのマイル還元率最大1.125%！海外への出張が多い代表者に「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®︎・カード」

ANAマイルなら「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」

国内外への出張・会食・接待の機会が多い方に「ダイナースクラブ ビジネスカード」

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【ETCカード】中小企業向け法人カードおすすめ3選

【ETCカード】おすすめ法人カード早見表

	年会費	追加カード 年会費	ポイント還元率
	1,375円(税込) 初年度無料	1,375円(税込)/枚	0.5%~10.0%*1
	13,200円(税込)	付帯特典あり：6,600円(税込)/枚 特典なし：無料*3	0.3％〜
	22,000円(税込)	3,300円(税込)/枚 (最大9枚まで) ※初年度無料	0.8％〜

複数枚のETCカードを無料発行&支払いを一本化したい中小企業に「JCB法人カード」

ETCカードを20枚まで無料発行できる！個人事業主でも手にできる「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード」

社用車が多い中小企業におすすめ！出光クレジット発行の法人カード「apollostation PLATINUM BUSINESS」

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【ハイステータス】中小企業向け法人カードおすすめ3選

【ハイステータス】法人カードおすすめ早見表

	年会費	追加カード 年会費	ポイント還元率
	27,500円(税込)	無料(4枚まで) 3,4枚目は5,500円(税込)/枚	0.3%〜
	49,500円(税込)	付帯特典あり：13,200円(税込)/枚 特典なし：無料*3	1.0%
	165,000円(税込)	付帯特典あり：4枚目まで無料で5枚目から13,200円(税込) 特典なし：無料	0.5%〜

最強ステータスカードの代名詞「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード」

個人事業主でも申し込み可能！海外でも通用するカードなら「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」

国内外への出張・会食・接待の機会が多い方に「ダイナースクラブ ビジネスカード」

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【比較表】中小企業向けおすすめ法人カード

	年会費	追加カード 年会費	ポイント還元率
	永年無料	無料 複数枚発行可能	1.0%〜
	永年無料	無料 (最大3枚まで)	0.5%〜
	永年無料	無料 (最大9枚まで)	0.5%〜2.0%
	永年無料	–	1.0%~10.5%*1
	永年無料	無料 (最大18枚まで)	0.5%〜1.5％*2
	1,375円(税込) 初年度無料	1,375円(税込)/枚	0.5%~10.0%*2
	33,000円(税込) ※初年度年会費無料	3,300円/枚	0.5%〜1.0%
	無料	1,540円(税込)/枚	最大1.5%
	無料	無料 枚数制限なし	1.0%〜3.0%
	27,500円(税込)	無料(4枚まで) 3,4枚目は5,500円(税込)/枚	0.3%〜
	49,500円(税込)	付帯特典あり：13,200円(税込)/枚 特典なし：無料*3	1.0%
	165,000円(税込)	付帯特典あり：4枚目まで無料で5枚目から13,200円(税込) 特典なし：無料	0.5%〜
	13,200円(税込)	付帯特典あり：6,600円(税込)/枚 特典なし：無料*3	0.3％〜
	22,000円(税込)	3,300円(税込)/枚 (最大9枚まで) ※初年度無料	0.8％〜
	2,200円(税込)	–	1.0％〜3.0%
	無料	無料 (最大9,998枚まで*4)	1%

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大企業向けと中小企業向けの法人カードの違い

法人カードにはコーポレートカードとビジネスカードの2種類が存在します。違いは利用限度額や追加カードの発行可能枚数にあります。

一般的にコーポレートカードは大企業向けですが、中小企業でも申請は可能です。逆に名称が「ビジネスカード」となっているクレジットカードでも、内容はコーポレートカードのように大企業向けの場合もあります。

コーポレートカードは大企業向けともあって、事業の規模や従業員の業務内容に沿ったサービス内容を、カード会社との話し合いで決めることができます。

中小企業向け法人カードの選び方

ここからはもっとじっくり選びたい方向けに、中小企業向け法人カードの選び方のポイントを解説します。

法人カードの導入には、年会費や追加カードの手数料・年会費といった維持費がかかります。特典を重視しても、維持費が高ければ継続して使い続けるのは大きな負担になります。

とはいえ年会費無料だけに注目しても、ポイント還元率が低いカードでは、お得さが減少してしまう場合もあります。まずは自社が法人カードにどの程度の予算をかけられるか、どの程度支払いが発生するかの算出からはじめましょう。

\気になる項目をクリックで詳細にジャンプ/

• 年会費とステータス・限度額を比較
• お得にポイントを貯めるなら還元率をチェック
• 追加カードの年会費・発行手数料
• 追加カードの発行可能枚数をチェック
• 即日発行カードも！必要書類や審査期間をチェック
• 国際ブランドはシェア率とステータスで選ぶ
• システム連携｜freeeや弥生会計など利用ソフトと連携
• 付帯サービス・優待特典｜出張時や接待に便利
• マイル還元率｜航空会社によって還元率に差あり
• 電子マネー対応｜iD・QUICPay・Apple Pay

年会費とステータス・限度額を比較

個人でゴールドカードやブラックカードを持っているとステータスの高さを量れるように、法人カードでもステータスが会社としての信頼度・安定度を量る材料になる場面があります。

法人カードのカードランクは3段階

一般的に知られているカードのランクは一般カード・ゴールドカード・プラチナカード・ブラックがありますが、法人カードは一般カード・ゴールドカード・プラチナカードの3段階です。ステータスが高いカードほど、年会費も高くなります。

ただし、法人カードの年会費は経費計上できます。また、ポイント還元率が高いカードなら利用額によって実質無料の還元が受けられたり、ハイステータスカードでも入会時期によっては、初年度無料サービスを行なっています。年会費が安い一般カードを選ぶ場合は、永年無料なのか初年度や利用額に応じて無料なのかも必ずチェックしましょう。

カードランク別法人カードの限度額を比較

法人カードには、それぞれ利用できる限度額が決められています。その金額はさまざまで、中には年会費無料でも最大10億円が利用限度額のカードもあります。限度額は金額が高ければいいものではなく、自社に合った金額であることが大切です。

経費の支払いが多く限度額の設定に不安がある事業者は、高めの金額設定にしたり利用限度額を設けていないカードを選ぶのも方法のひとつです。月の利用額の2〜3倍の限度額であれば、急な高額出費があっても安心してカード払いができます。一般・ゴールド・プラチナの3ランクについて、限度額目安※とともに特徴を解説します。

※実際の利用可能額はカード会社の審査によって決まります

一般カード｜年間利用額300万前後

最も審査ハードルが低く、年会費が安いクレジットカードです。年会費無料のものも多く、一部の支払いのみの使用や、付帯サービスを使用しない場合は一般カードでも十分でしょう。

ただし、利用限度額が低かったり、追加カードの発行枚数に制限があったりといったデメリットもあります。維持費は抑えられるため、年間の利用額が300万〜500万円程度で、とりあえず1枚用意したい場合に重宝します。

ゴールドカード｜年間利用額500万前後

ゴールドカードは500万円〜1,000万円前後と、一般カードより限度額が上がります。2,000円〜数万円の年会費がかかりますが、初年度は無料で導入できるものもあります。

海外旅行保険などのサービス付帯も一般カードとの大きな違いです。空港ラウンジ利用や手荷物宅配、交通系予約など、出張時に便利なサービスが多いため、出張する社員に持たせる場合におすすめです。

プラチナカード｜限度額の上限なし

プラチナカードは法人カードの中では最高ランクを誇り、年間数万〜十数万の年会費がかかります。一方で一律の限度額を設けていないものも多く、審査によっては希望金額で利用ができるため、税金も含め支払いを一元化したい場合にぴったりです。

また、世界中の空港で利用できるラウンジサービスや、日頃の会食・接待に便利な予約困難点の予約サービス、対象ホテルの上級プログラムなど、プレミアムな付帯サービスが揃っています。経営者の人数分、カードを発行したい場合にもおすすめです。

限度額を増やしたいならデポジット型法人カードもあり

法人カードは、通常個人クレカと同じく後払い形式が多いです。ただし、デポジットと呼ばれる事前入金をすることで、高額な経費決済や納税に対応できるよう限度額を引き上げられるシステムもあります。手元にまとまった金額を用意できれば、限度額以上の高額な税金も一貫して法人カードでの支払いが可能です。

デポジットを導入しているおすすめ法人カード
>>サービス詳細	>>サービス詳細

デポジット対応ではなく、最初からデポジット型をとる法人カードなら、限度額が上がりにくい起業したての起業でも、希望する限度額のクレジットカードを使用することができます。

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お得にポイントを貯めるなら還元率をチェック

ポイント還元率は、利用金額が大きい事業者ほど注目すべきポイントです。還元率1.0%以上であれば還元率が高い法人カードといえるでしょう。

支払う金額が小さい事業者はさほど影響はありませんが、利用金額が大きければ還元率が0.1％違うだけでも年間受けられるポイントを計算すると大きな差が生まれます。法人カードのポイント還元率の平均、0.5％を例にあげてみましょう。

月50万円を経費として法人カードで支払った場合、1ヶ月で2,500pt、1年で30,000ptが還元されます。還元率0.6％の法人カードでは1ヶ月で3,000pt、1年で36,000ptとなります。0.1％の還元率の差でも年間6,000ptの差が出るので、数十年の経営を見越して考えるとポイント還元率の重要性を実感できます。

ポイント還元率が高いおすすめ法人カードを比較

還元率	最大1.5%	最大5.0%	1.0%〜
年会費	永年無料	2,200円	永年無料
	>>サービス詳細	>>サービス詳細	>>サービス詳細

カード会社によっては、利用金額が定額を越した場合などの条件を満たすとポイント還元率が上がるものがあります。よりお得に法人カードを使いたいなら、初期のポイント還元率・特典内容だけでなく、還元率アップ・ランクアップの仕組みを必ずチェックしましょう。

追加カードの年会費・発行手数料

追加カードによっては、1枚ずつ年会費がかかる法人カードもあります。また、発行時には年会費とは別に、発行手数料がかかる場合も。

複数の社員に追加カードを発行する前提であれば、親カードと発行したい枚数の追加カード分を合わせた年会費が、予算内に収まっているカードを選びましょう。

追加カードの発行可能枚数をチェック

法人カードは代表者の個人名が記載されるため、社内での使い回しは厳禁です。最初から利用者が複数想定される場合は、追加カードの発行上限数もチェックしましょう。カードによってバラつきがあり、中には追加カードが発行できないものもあります。

代表者や役員分のカードが発行できればいいのか、従業員全員分の追加カードが必要なのか、事業形態を明確化しましょう。

ETCカード

法人カードにはETCカードが発行できるカード会社があります。法人カードのETCを利用することで、交通費も同じ窓口から引き落とされるため、より経費の管理を削減できます。

さらに法人カードのETCが対象になっている割引があるので、長距離の車移動が多い事業者ではETCカードの発行ができる法人カードがおすすめです。複数枚発行できるものもあります。

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即日発行カードも！必要書類や審査期間をチェック

法人カードの審査に必要な書類は、法人代表者の本人確認書類はもちろん、カードによっては法人書類（登記簿謄本・決算書など）の郵送が必要な場合があります。

オンライン申請のみで完結するものの方が、発行までに時間がかかりにくいため、急ぎで用意したい方は、必要書類や審査期間も要チェックです。UPSIDERのバーチャルカードなら、最短即時で発行されるため、すぐにオンライン決済等に使用できます。

>>審査について詳しく知りたい方は記事後半へ

国際ブランドはシェア率とステータスで選ぶ

今後も含めて海外での法人カード利用を視野に入れている場合は、世界シェア1位のVisa・2位のMastercard®がおすすめです。国内での利用が多い場合は、日本発の国際ブランドJCBでも十分です。

アメリカン・エキスプレス®やDiners Clubは、世界シェアトップのブランドと比べると国内外に関わらず非対応の店舗が多いです。しかしステータス性は高く、空港のラウンジが無料で利用できたりするので、出張の多い中小企業には向いているブランドです。

クレジットカードの7大国際ブランドを比較

世界中の店舗やサービスと連携した決済システムを持つ「7大国際ブランド」なら、比較的多くの国と地域で使用できます。

【7大国際ブランド】

1. Visa：世界シェア1位*1 迷ったらVISAがおすすめ
2. Mastercard®：世界シェア2位*1 ヨーロッパ圏に強い
3. JCB：国内シェア1位*2 地方での決済対応も多い
4. アメリカン・エキスプレス®：ハイステータスのアメックスブランド
5. Diners Club：会食に嬉しいグルメ特典が豊富なハイステータスカード
6. 銀聯（UnionPay）：急拡大をみせる中国発ブランド
7. ディスカバー：日本で発行はできないが加盟店は増加傾向のアメリカ発ブランド

クレジットカード国際ブランドのシェア率ランキング

クレジットカードには、決済カードタイプとT＆Eカード（トラベル＆エンターテインメントカード）の2種類があります。決済カードタイプの方が対応店舗が多く、付帯サービスが多い分、T＆Eカードタイプの方が年会費が高い傾向にあります。

決済機能を中心とし、ブランド独自ではクレジットカードを発行していないVisaやMastercard®のようなブランドは「決済カードタイプ」です。実際にこの2つがシェア率の半数以上を占めています。ブランド独自でクレジットカードを発行し、優待や特典の内容が旅先での利用時を中心に充実しているアメリカン・エキスプレス®やDiners Clubなどは「T＆Eカードタイプ」に該当します。

*1 参考：Nilson Report「The World’s Top Card Issuers and Merchant Acquirers 15th edition」クレジットカードのみ（デビットカードを含まない）

*2 参考：イプソス株式会社「2020年キャッシュレス大規模調査」

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システム連携｜freeeや弥生会計など利用ソフトと連携

導入している経費精算システムや会計ソフトと連携できる法人カードを選べば、手入力の手間を省き、決済額の可視化により不正利用の防止になります。freee会計や弥生会計、楽楽精算は連携可能なカードも多く、会計処理の手間を減らせます。

これから経費精算システムの導入を考えているなら、マネーフォワードビジネスカードのように、同じ会社が運営する経費精算システムカードとの併用も選択肢になります。

マネーフォワードクラウドとの連携で、支払いの利用明細がリアルタイムで反映されるため、月末の決算業務を効率化できます。プリベイト式のため使いすぎを防ぐことができ、また後払い対応にも対応しているため、一時的な高額の決済にも対処できます。

付帯サービス・優待特典｜出張や接待に便利

ステータスが高い法人カードは、利用特典として優待サービスが受けられます。

しかしステータスが高くなるのに比例して、年会費も高くなる傾向にあります。空港ラウンジの利用やコンシェルジュサービスなど、利用する前提のものならお得ですが、充実しているからといって無理に年会費が高いカードを選んでもオーバースペックになる可能性があります。

【ステータスごとに受けられるサービスの実例】

1. 空港ラウンジの無料利用空港⇔ホテル間の荷物宅配サービス
2. ホテルの通帯特典で宿泊費の割引サービス
3. 会食や旅行に便利なコンシェルジュサービス
4. Amazonと提携したサービス
5. Google広告の割引サービス

サービスを利用したいがためにカードランクをあげるべきか、吟味して選びましょう。ここではあると便利な2つのサービスについて解説します。

保険｜国内旅行・海外旅行・ショッピング

個人カードに海外旅行保険やショッピング保険が付帯されているのをご存じの方もいますよね。法人カードも同様の保険が付いています。付帯されている保険は、追加の手続きが不要で利用料が無料のものがほとんどです。

海外出張のある事業者は海外旅行保険が使えるものがおすすめ。法人カードのショッピング保険は、事務用品を含めたオフィスで必要な備品も対象になる場合があります。なるべく出費を抑えたい中小企業には、無料で付いてくる保険はかなりお得です。

保険に注目する際は、対象のクレジットカードで支払ったときに保険が適用される「利用付帯」と、支払いに関係なくそのクレジットカードを持っているだけで保険が適用される「自動付帯」の2タイプに注意して、選んでください。

空港ラウンジ利用｜プライオリティ・パス

航空会社ラウンジ・カードラウンジ・VIPラウンジのいずれかを無料で利用できるサービスです。フリードリンクや充電・無料Wi-Fiサービスで、出張時の待ち時間を快適に過ごすことができます。

プライオリティ・パス付帯のカードなら、世界中1500箇所以上のラウンジと空港サービスを受けられます。個別に入会することもできますが、海外出張が多い方に持たせるカードに付帯されていれば非常に重宝します。

マイル還元率｜航空会社によって還元率に差あり

出張利用が多いなら、利用する航空会社のマイルに対応しているか、マイル還元率もチェックしましょう。マイル移行に対応していても0.1%〜3%とカードによって差があり、ANAマイルやJALマイルなど、マイルの種類によって還元率が異なる場合があります。

貯めたポイントをマイルに移行すれば、航空券の購入やシートのアップグレード、対象店舗での決済や商品券の交換にお使いいただけます。

マイル還元率が高いおすすめ法人カードを比較

対象マイル	・ANAマイル ・JALマイル	・ANAマイル ・JALマイル ・スカイマイル（デルタ航空） ・マイレージプラス（ユナイテッド航空） ・スカイパス（大韓航空）
マイル還元率	最大1.125%	0.4%
	>>サービス詳細	>>サービス詳細

電子マネー対応｜iD・QUICPay・Apple Pay

社員用に追加カードを発行する場合は、電子マネー対応を選ぶと、決済の手間やリアルカードの持ち歩きによる紛失の可能性を減らせます。iDやQUICPay・Apple Payに対応しているものなら加盟店も多く、立替による小口現金が不要になります。

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中小企業が法人カード作るメリット・デメリット

大企業よりも、いろいろな場面で活用できる予算が限られる中小企業だからこそ、法人カードを作るメリットがあります。

\気になる項目をクリックで詳細にジャンプ/

• メリット1：経費管理が楽になる
• メリット2：限度額が高額なカードが高い
• メリット3：計画的な資金管理・運用ができる
• メリット4：追加カードが作れる
• メリット5：ポイントが貯まってお得
• メリット6：優待特典がある
• デメリット：維持費がかかる

メリット1：経費管理が楽になる

会社全体で法人カードを使うことにより、経費が引き落とされる窓口を一括化できるので、経費管理が楽になります。カードの明細が経費を使った履歴そのままになるので、計上漏れが減り立替分の精算が不要です。

従業員の個人カードを使ってしまうと、後から従業員が領収書を提出し、経費担当者が確認・精算・管理をする必要があります。大企業ほど従業員が多くない中小企業でも、すべての経費でこの行程を行っていては、効率が悪くミスが発生するリスクも上がります。

また、クレジットカードを使わず現金での精算を続けていると、多額の現金を会社や個人で管理したり持ち歩いたりすることになります。経費管理が大変なだけでなく、紛失や盗難に遭う可能性もでてきて危険です。

従業員が少ない中小企業は、経費担当者の人数も少ない会社が多いはず。中小企業だからこそ、法人カードを使って経費管理を簡略化することは十分なメリットです。

メリット2：限度額が高額なカードが高い

法人カードは、個人カードより利用限度額を高く設定できるのが特徴です。会社での経費は、個人で買い物をするよりも高額な金額が動きます。そのため個人カードを使っていると、限度額を越えてしまい必要なときに利用できない事態が発生する可能性が出てきます。

法人カードであれば、個人カードより利用限度額に余裕が持てますし、万が一限度額に達してしまった場合も経費を会社で管理しているため、スムーズに別の支払い方法で対応ができます。支払いが多い事業であるほど、より法人カードを作るメリットが実感できるでしょう。

メリット3：計画的な資金管理・運用ができる

クレジットカードの利点として、利用日には即時支払いをせず引き落としまでに約30～60日の期間があります。実質支払いまでに期間ができることで、財源の確保の時間を設けられ経費を圧迫することもほぼありません。

さらに近年では、決済方法がクレジットカードに限られているサービスや取引も出てきています。法人カードを持っていないことによって、会社での物品購入や取引が滞っては元も子もありません。

現在社会に適応していきながら、支払いは月に1回かつ決済準備の時間が設けられて、安定したキャッシュフローができる法人カード。会社資金の運用・管理も計画的に行える利便性が、メリットのひとつです。

メリット4：追加カードが作れる

法人カードも個人カード同様、発行申請をした法人の代表のみが利用できます。しかし、法人カードでは「追加カード」が発行できるため、それを従業員たちが使える仕組みです。

追加カードを発行することによって、前述した「経費管理の簡略化」に繋がります。立て替えや立替金の申請など、従業員への負担が軽減されるので従業員満足度の向上にもプラスに働きます。

メリット5：ポイントが貯まってお得

個人カードを利用すると、利用金額に応じてポイント還元が受けられますよね。法人カードでも、そのポイント還元があります。さらに法人カードは個人カードより利用金額が大きいため、ポイント還元が高額になりお得です。

還元されたポイントは支払いに充てられる場合もあるので、経費削減にもなります。支払いに充てられない場合もギフト券や優待券に交換できるサービスがあるので、従業員に還元することも可能です。

メリット6：優待特典がある

法人カードの種類によっては、ポイント還元とは別で優待特典を受けられるものがあります。ゴールドやプラチナカードなど、ステータスが高いカードほど優待特典が充実します。しかしステータスが高くなるのに比例して、年会費も高くなる傾向があります。

「ステータスの高いカードをもっているほどかっこいい」という外見的なメリットもありますが、優待特典があるからといってステータスの高いカードを選ばず、中小企業であれば「優待特典があったらいいな」程度のメリットとして考えていいでしょう。

デメリット：維持費がかかる

記事前半にも記載の通り、法人カードの導入には年会費・追加カードの年会費・発行手数料がかかります。ハイステータスカードはものによっては年10数万円の年会費がかかりますが、月換算で考えれば1万円程度かつ年会費は経費として計上できます。

豊富なサービスが付帯することや、ハイステータスカードでなくても経費生産や請求書の管理が楽になることを考えれば、導入するメリットの方が大きいでしょう。

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中小企業向け法人カードの審査内容

どの法人カードを作るか決まったら、次はカードの申請です。信用情報や個人情報などに沿って審査が必要なクレジットカードですが、個人カードとの違いはあるのか心配になりますよね。中小企業が法人カードを申請するときの審査内容を詳しく解説します。

法人カードと個人カードの審査に違いはある？

法人カードの申請は、基本的に個人カードの申請と変わりありません。法人カードや中小企業だからといって厳しくなることもありません。

違いがあるのは審査対象で、法人カードの審査対象は法人代表者に審査を行う個人与信か、法人そのものに審査を行う法人与信になります。法人与信の場合、開業直後や経営がよくないと審査に落ちてしまう可能性があるので、個人与信にするか法人与信にするかは経営状況を含めて検討してください。

中小企業向け法人カードの申請に必要なもの

個人カードと法人カードの申請では、必要になる情報と書類が異なります。法人カードの申請に必要なものは以下になります。必要な情報は審査に直接関わる内容なので、自社は審査の通りやすいのか、通らない可能性があるのか、あらかじめチェックしておきましょう。

必要な情報

1. 会社の設立年数｜一般的に3年以上経っていれば社会的信用が得られると言われている
2. 経営状況｜黒字決算が続いていることが好ましい・さまざまな支払いが滞っていないこと
3. 経営者の信用情報｜過去に返済遅延があると審査が通りにくい

必要な書類

【法人与信の場合】

1. 法人の商業登記簿謄本
2. 法人代表者の本人確認書類

【個人与信の場合】

法人代表者の本人確認書類

【本人確認書類として認められているもの】

1. 運転免許証
2. 運転経歴証明書
3. マイナンバーカード
4. 健康保険証
5. 住民票の写し写真付き住民基本台帳カードパスポート
6. 在留カード
7. 特別永住者証明書　など

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法人カード・ビジネスカードのよくある質問

ここでは法人カードやビジネスカードのよくある質問をQ&A方式で紹介します。

1. 法人カードの基本情報について
2. 法人カードの審査や発行について
3. 法人カードの利用について

法人カードの基本情報について

法人カードとはなんですか？

法人カードとは企業名義で発行されるクレジットカードです。個人の生活費用を支払いためのクレジットカードとは異なり、企業や法人がビジネス活動において支出や経費を管理するために活用されます。

ビジネスカードとコーポレートカードの違いはありますか？

法人カードには、ビジネスカードとコーポレートカードがあります。どちらも支払いに法人口座が指定でき、利用方法も一般のクレジットカードと変わりません。

2つの大きな違いは発行対象となる企業の規模です。ビジネスカードは中小企業や個人事業主向けのカードとして扱われるのに対し、コーポレートカードは従業員が20名以上の大企業向けカードとして扱われています。ですが、必ずしも従業員数で線引きされるわけではなく、カード会社ごとに扱う定義は異なります。

中小企業におすすめの法人カードの特徴はなんですか？

中小企業が法人カードを選ぶ際は「年会費」「利用限度額」「ポイント還元率」を考慮して選びましょう。

法人カードの導入には、年会費や追加カードの手数料といった維持費がかかります。特典を重視しても維持費が高ければ、継続して使い続けるのは大きな負担になります。とはいえ、年会費無料でも還元率が低いカードでは、お得さが減少してしまいます。特に利用金額の大きい事業者であれば、還元率は重視すべきポイントです。

▼ 中小企業におすすめの法人カード3選 ▼

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中小企業が法人カードを使用するメリットはなんですか？

中小企業が法人カードを使用するメリットは以下の通りです。

• 経費管理が楽になる
• 限度額を高く設定できる
• 計画的な資産管理・運用ができる
• 追加カードが発行できる
• ポイントが貯まってお得
• 優待特典がある

企業全体で法人カードを使用することにより、経費が引き落とされる窓口を一括化でき、経費管理の手間が省けます。また利用金額に応じたポイント還元や、カードの利用付帯に応じたサービスをお得に使うことで、企業全体のコストの削減や計画的な資産管理が可能です。

年会費無料の法人カードはありますか？

年会費無料の法人カードはあります。ただ、年会費無料の法人カードの中にも永年無料や初年度無料、条件を満たせば無料などさまざまなパターンがあります。また、年会費無料の法人カードでも追加カードの発行枚数や利用付帯はそれぞれ異なるので、自社にあった最適な1枚を選びましょう。

法人カードは社長・代表者以外の従業員でも使えますか？

法人カードであろうと、使用できるのはカードの発行申請をした法人代表のみとなります。従業員の経理処理をお考えの場合は、従業員用の追加カードを発行しましょう。限度額を個別に設定できるものなら、無駄遣いや不正利用の心配を軽減できます。

法人カードの審査や発行について

法人カードの審査に必要な書類はありますか？

法人カードに必要な書類は、法人代表者か個人代表者かによって異なります。

【法人として申し込みする場合】

• 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 決算書または確定申告書
• 印鑑証明書
• 本人確認書類（運転免許証など）

【個人として申し込みする場合】

• 確定申告書の写し
• 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーなど）

登記簿謄本や印鑑証明書の提出の有無はカード会社によって異なるため、事前にカード会社の公式サイトで確認しておくと安心です。

追加カードの発行には審査が必要ですか？

会社一括決済形式では、引き落とし口座が法人口座となる決済方法のため、追加カード発行時の審査は不要です。ただし、一部個別決済方式の場合は、引き落とし口座が従業員の個人口座となるため、従業員の個別審査が必要になることもあります。

法人カードで審査落ちした場合はどうしたらいいですか？

法人カードの与信審査を通るための対策はいくつかあります。例えば、限度額を低めに設定することで審査基準のリスクを抑えることができます。また、短期間で複数のカード会社に申し込みをすると、資金繰りに困っていると判断され審査が通りにくくなります。そのため、カード会社を1社に絞り申し込むのが最適です。

以下の記事では、与信審査に通るための対策や審査が甘い、通りやすい法人カードについて紹介しています。合わせてご覧ください。

法人カードは個人事業主でも発行できますか？

発行できます。現在では個人事業主向けの法人カードも多数取り扱いがあり、個人名に法人名や屋号を併記できるカードもあります。

設立1年未満の法人でもカードは発行できますか？

ベンチャー企業・スタートアップ企業向けの法人カードであれば、発行できる可能性が高いです。審査にあたって、創業歴や事業歴が対象になる場合もありますが、申し込みにあたって何年以上など明確な決まりはありません。

法人の代表者を審査対象としたビジネスカードなら、代表者個人の信用情報が審査対象となるため、過去に多額な貸し入れや滞りやブラックリストに入っていなければ、問題なく発行できます。

法人カードは別会社のものを複数枚発行できますか？

原則、発行枚数に上限はないため、異なるカード会社の法人カード・ビジネスカードを並行して持つことも可能です。複数枚発行することで、利用できる加盟店や限度額が増えるメリットがあります。

ただし、イチカード会社内で発行できるカード枚数には上限を設けている場合もあり、同じカード会社で発行しても限度額は増えません。また、複数枚発行することで年会費や管理リスクが上がるデメリットも視野に入れて検討しましょう。

法人カードの利用について

法人カードで税金の支払いはできますか？

法人税や地方法人税・法人住民税など、一部の税金は国税クレジットカードお支払いサイトを通じて、法人カードでの支払いが可能です。支払いサイトの利用には、Visa・Mastercard・JCB・American Express・Diners Club・TS CUBIC CARDのいずれかのマークがついたカードが必要です。

ただし、法人カードでの税金支払いには決済手数料がかかったり、領収書の発行がされなかったりといったデメリットもあります。上限金額が決まっており、税金の支払いにはポイント還元率が異なるカードもあるので事前に確認しましょう。

参考：国税クレジットカードお支払いサイト

法人カードの引き落とし口座は法人と個人どちらがいいですか？

法人カードの引き落とし口座は、経理処理がしやすく信用性の高い法人名義の口座がおすすめです。ただ、個人事業主が法人カードを発行する場合は、個人口座や屋号付き個人口座しか認められないケースが多く、カード会社によっては個人口座に対応していない場合もあるので、申し込む際に確認しておきましょう。

法人カードを個人で利用した場合どうなりますか？

通常、法人カードは「法人決済型」で法人口座から引き落としされるため、個人で利用した場合、会社の資産を「私的に借りた」ことになります。経費に利用し貯まったポイントも、同じく会社の資産となります。

個人利用の精算データが紛れ込み経費処理が複雑化するだけでなく、税務署に脱税だと指摘される可能性も拭えません。銀行から融資を受ける際にも、「会社からお金を借りている」と判断され、信用面でもマイナス評価となり得るため、デメリットしかありません。法人カードの個人利用は控えましょう。

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その他の中小企業向けおすすめ法人カード

ここでは記事冒頭で紹介しきれなかった、おすすめの中小企業向け法人カード・ビジネスカードを紹介します。ぜひ参考にしてください。

中小企業は自社に合った規模の法人カードを選ぼう

中小企業向けの法人カードは定義がなく、カード会社でも「中小企業向け」などと謡っているカードはありません。自社が重要視したいポイントや資金・事業内容から、それに合うカードを導き出していく必要があります。年会費がかかるものは会社経営にも影響してくるため、ぜひこの記事を参考に中小企業でも法人カードの導入を検討してください。