中小企業向け法人カードのおすすめ11選！人気のビジネスカードを徹底比較

中小企業向けの法人カード・ビジネスカードを使用すれば、経費計上の手間が省けたり、還元率やステータスに応じてお得なサービスが受けられたりします。今回は中小企業向け最強のおすすめ法人カード・ビジネスカードをご紹介。コーポレートカードとの違いや選び方など詳細も徹底解説します。

目次

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1. 大企業向けと中小企業向けの法人カードの違い
2. 【どれがいい？】中小企業向け厳選おすすめ法人カード
3. 【比較ポイントをチェック】中小企業向け法人カードの選び方
4. 中小企業におすすめの法人カード10選
5. 【もっと詳しく】中小企業向け法人カードの選び方
6. 中小企業が法人カード作るメリット・デメリット
7. 中小企業向け法人カードの審査内容

大企業向けと中小企業向けの法人カードの違い

法人カードにはコーポレートカードとビジネスカードの2種類が存在します。違いは利用限度額や追加カードの発行可能枚数にあります。

一般的にコーポレートカードは大企業向けですが、中小企業でも申請は可能です。逆に名称が「ビジネスカード」となっているクレジットカードでも、内容はコーポレートカードのように大企業向けの場合もあります。

コーポレートカードは大企業向けともあって、事業の規模や従業員の業務内容に沿ったサービス内容を、カード会社との話し合いで決めることができます。カード会社によって種類の線引きは異なるので、名称だけで判断せず必ず内容もチェックしましょう。

中小企業が法人カードを導入するなら、まずは年会費・限度額・追加カード発行可能枚数で比較しましょう。これらの理想を満たすカードなら、導入時に大きな後悔を防ぐことができます。

【どれがいい？】中小企業向け厳選おすすめ法人カード

「法人カードは種類が多すぎて選ぶのが難しい」「とにかく中小企業向け法人カードのおすすめが知りたい」という方向けに、これを選んでおけばハズレはない！という最強カードを紹介します。

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しっかりポイントを比較したい方向けに、中小企業向け法人カードの選び方のポイントを解説しているので、気になる方はこちらをチェックしてください。

コスパ最強！永年無料で高還元｜三井住友カード ビジネスオーナーズ

カード利用者が限られるなら付帯サービス重視｜ライフカードビジネスライトプラス

お得なプラチナカードなら｜セゾンプラチナ・ビジネス・ アメリカン・エキスプレス・カード

【中小企業向け】厳選おすすめ法人カード比較表

もっとたくさんのカードを比較したい方は、記事の中盤で中小企業向けのおすすめ法人カードを10枚紹介しています。選び方を飛ばしたい方は、以下のボタンからスキップしてください。

中小企業におすすめの法人カード10選はこちら

【比較ポイントをチェック】中小企業向け法人カードの選び方

ここからはもっとじっくり選びたい方向けに、中小企業向け法人カードの選び方のポイントを解説します。

法人カードの導入には、年会費や追加カードの手数料・年会費といった維持費がかかります。特典を重視しても、維持費が高ければ継続して使い続けるのは大きな負担になります。

とはいえ年会費無料だけに注目しても、ポイント還元率が低いカードでは、お得さが減少してしまう場合もあります。まずは自社が法人カードにどの程度の予算をかけられるか、どの程度支払いが発生するかの算出からはじめましょう。

\気になる項目をクリックで詳細にジャンプ/

• 年会費とステータス性を比較する
• お得にポイントを貯めるなら還元率をチェック
• 追加カードの年会費・発行手数料
• 利用限度額は余裕を持って比較する
• 追加カードの発行可能枚数をチェック
• 即日発行カードも！必要書類や審査期間をチェック
• 国際ブランドはシェア率とステータスで選ぶ

選び方をスキップして中小企業向けおすすめ法人カードを見る

年会費とステータス性を比較する

個人でゴールドカードやブラックカードを持っているとステータスの高さを量れるように、法人カードでもステータスが会社としての信頼度・安定度を量る材料になる場面があります。

一般的に知られているカードのランクは一般カード・ゴールドカード・プラチナカード・ブラックがありますが、法人カードは一般カード・ゴールドカード・プラチナカードの3段階です。ステータスが高いカードほど、年会費も高くなります。

年会費が安いものを選ぶ場合は、永年無料なのか初年度や利用額に応じて無料なのかも必ずチェックしましょう。ハイステータスカードでも入会時期によっては、初年度無料サービスを行なっています。

>>ステータスについて詳しく知りたい方は記事後半へ

お得にポイントを貯めるなら還元率をチェック

ポイント還元率は、利用金額が大きい事業者ほど注目すべきポイントです。還元率1.0%以上であれば還元率が高い法人カードといえるでしょう。

支払う金額が小さい事業者はさほど影響はありませんが、利用金額が大きければ還元率が0.1％違うだけでも年間受けられるポイントを計算すると大きな差が生まれます。法人カードのポイント還元率の平均、0.5％を例にあげてみましょう。

月50万円を経費として法人カードで支払った場合、1ヶ月で2,500pt、1年で30,000ptが還元されます。還元率0.6％の法人カードでは1ヶ月で3,000pt、1年で36,000ptとなります。0.1％の還元率の差でも年間6,000ptの差が出るので、数十年の経営を見越して考えるとポイント還元率の重要性を実感できます。

カード会社によっては、利用金額が定額を越した場合などの条件を満たすとポイント還元率が上がるものがあります。よりお得に法人カードを使いたいなら、初期のポイント還元率・特典内容だけでなく、還元率アップ・ランクアップの仕組みを必ずチェックしましょう。

追加カードの年会費・発行手数料

追加カードによっては、1枚ずつ年会費がかかる法人カードもあります。また、発行時には年会費とは別に、発行手数料がかかる場合も。

複数の社員に追加カードを発行する前提であれば、親カードと発行したい枚数の追加カード分を合わせた年会費が、予算内に収まっているカードを選びましょう。

利用限度額は余裕を持って比較する

法人カードには、それぞれ利用できる限度額が決められています。その金額はさまざまで、中には年会費無料でも最大10億円が利用限度額のカードもあります。限度額は金額が高ければいいものではなく、自社に合った金額であることが大切です。

経費の支払いが多く限度額の設定に不安がある事業者は、高めの金額設定にしたり利用限度額を設けていないカードを選ぶのも方法のひとつです。月の利用額の2〜3倍の限度額であれば、急な高額出費があっても安心してカード払いができます。

追加カードの発行可能枚数をチェック

法人カードは代表者の個人名が記載されるため、社内での使い回しは厳禁です。最初から利用者が複数想定される場合は、追加カードの発行上限数もチェックしましょう。カードによってバラつきがあり、中には追加カードが発行できないものもあります。

代表者や役員分のカードが発行できればいいのか、従業員全員分の追加カードが必要なのか、事業形態を明確化しましょう。

ETCカード

法人カードにはETCカードが発行できるカード会社があります。法人カードのETCを利用することで、交通費も同じ窓口から引き落とされるため、より経費の管理を削減できます。

さらに法人カードのETCが対象になっている割引があるので、長距離の車移動が多い事業者ではETCカードの発行ができる法人カードがおすすめです。複数枚発行できるものもあります。

即日発行カードも！必要書類や審査期間をチェック

法人カードの審査に必要な書類は、法人代表者の本人確認書類はもちろん、カードによっては法人書類（登記簿謄本・決算書など）の郵送が必要な場合があります。

オンライン申請のみで完結するものの方が、発行までに時間がかかりにくいため、急ぎで用意したい方は、必要書類や審査期間も要チェックです。UPSIDERのバーチャルカードなら、最短即時で発行されるため、すぐにオンライン決済等に使用できます。

>>審査について詳しく知りたい方は記事後半へ

国際ブランドはシェア率とステータスで選ぶ

今後も含めて海外での法人カード利用を視野に入れている場合は、世界シェア1位のVisa・2位のMastercard®がおすすめです。国内での利用が多い場合は、日本発の国際ブランドJCBでも十分です。

アメリカン・エキスプレス®やDiners Clubは、世界シェアトップのブランドと比べると国内外に関わらず非対応の店舗が多いです。しかしステータス性は高く、空港のラウンジが無料で利用できたりするので、出張の多い中小企業には向いているブランドです。

>>記事後半でカードステータスや国際ブランド・付帯特典について詳しく解説

中小企業におすすめの法人カード10選

経理業務の効率化ならデビットカードもおすすめ

経費精算の効率化が目的なら、法人向けデビットカードもおすすめです。クレジットカードとは違い、使ったその場で法人口座から引き落としされるため、立替えなどの小口精算や請求書払いの精算業務・手数料が削減できます。

【もっと詳しく】中小企業向け法人カードの選び方

ここからは記事前半で紹介しきれなかった、中小企業が法人カードを選ぶ上でチェックしたいポイントをより詳しく解説します。

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• ステータスと利用限度額を比較
• クレジットカードの7大国際ブランドを比較
• システム連携｜freeeや弥生会計など利用ソフトと連携
• 付帯サービス・優待特典
• マイル還元率
• 電子マネー対応｜iD・QUICPay・Apple Pay

ステータスと利用限度額を比較

先述の通り、基本的に法人カードにブラックカードはありません。一般・ゴールド・プラチナの3ランクについて、限度額目安※とともに特徴を解説します。

※実際の利用可能額はカード会社の審査によって決まります

カードステータスが上がるにつれて、年会費も高い傾向にあります。ただし、年会費は経費計上でき、またポイント還元率が高いカードなら利用額によってお得に利用できるため、利用可能額や必要サービスを加味して検討してください。

一般カード｜年間利用額300万前後

最も審査ハードルが低く、年会費が安いクレジットカードです。年会費無料のものも多く、一部の支払いのみの使用や、付帯サービスを使用しない場合は一般カードでも十分でしょう。

ただし、利用限度額が低かったり、追加カードの発行枚数に制限があったりといったデメリットもあります。維持費は抑えられるため、年間の利用額が300万〜500万円程度で、とりあえず1枚用意したい場合に重宝します。

ゴールドカード｜年間利用額500万前後

ゴールドカードは500万円〜1,000万円前後と、一般カードより限度額が上がります。2,000円〜数万円の年会費がかかりますが、初年度は無料で導入できるものもあります。

海外旅行保険などのサービス付帯も一般カードとの大きな違いです。空港ラウンジ利用や手荷物宅配、交通系予約など、出張時に便利なサービスが多いため、出張する社員に持たせる場合におすすめです。

プラチナカード｜限度額の上限なし

プラチナカードは法人カードの中では最高ランクを誇り、年間数万〜十数万の年会費がかかります。一方で一律の限度額を設けていないものも多く、審査によっては希望金額で利用ができるため、税金も含め支払いを一元化したい場合にぴったりです。

また、世界中の空港で利用できるラウンジサービスや、日頃の会食・接待に便利な予約困難点の予約サービス、対象ホテルの上級プログラムなど、プレミアムな付帯サービスが揃っています。経営者の人数分、カードを発行したい場合にもおすすめです。

限度額を増やしたいならデポジット型法人カードもあり

デポジットと呼ばれる事前入金をすることで、高額な経費決済や納税に対応できるよう限度額を引き上げられるシステムもあります。手元にまとまった金額を用意できれば、限度額以上の高額な税金も一貫して法人カードでの支払いが可能です。

【デポジットを導入している法人カード】

1. アメックスカード
2. ラグジュアリーカード
3. ダイナースクラブカード

デポジット対応ではなく、最初からデポジット型をとる法人カードなら、限度額が上がりにくい起業したての起業でも、希望する限度額のクレジットカードを使用することができます。

クレジットカードの7大国際ブランドを比較

世界中の店舗やサービスと連携した決済システムを持つ「7大国際ブランド」なら、比較的多くの国と地域で使用できます。

【7大国際ブランド】

1. Visa：世界シェア1位*1 迷ったらVISAがおすすめ
2. Mastercard®：世界シェア2位*1 ヨーロッパ圏に強い
3. JCB：国内シェア1位*2 地方での決済対応も多い
4. アメリカン・エキスプレス®：ハイステータスのアメックスブランド
5. Diners Club：会食に嬉しいグルメ特典が豊富なハイステータスカード
6. 銀聯（UnionPay）：急拡大をみせる中国発ブランド
7. ディスカバー：日本で発行はできないが加盟店は増加傾向のアメリカ発ブランド

またクレジットカードは、決済カードタイプとT＆Eカード（トラベル＆エンターテインメントカード）の2種類があります。

決済機能を中心とし、ブランド独自ではクレジットカードを発行していないVisaやMastercard®のようなブランドは「決済カードタイプ」です。ブランド独自でクレジットカードを発行し、優待や特典の内容が旅先での利用時を中心に充実しているアメリカン・エキスプレス®やDiners Clubなどは「T＆Eカードタイプ」に該当します。

シェア率*1からみても決済カードタイプの方が対応店舗が多く、付帯サービスが多い分、T＆Eカードタイプの方が年会費が高い傾向にあります。

*1 参考：Nilson Report「The World’s Top Card Issuers and Merchant Acquirers 15th edition」クレジットカードのみ（デビットカードを含まない）

*2 参考：イプソス株式会社「2020年キャッシュレス大規模調査」

システム連携｜freeeや弥生会計など利用ソフトと連携

導入している経費精算システムや会計ソフトと連携できる法人カードを選べば、手入力の手間を省き、決済額の可視化により不正利用の防止になります。freee会計や弥生会計、楽楽精算は連携可能なカードも多く、会計処理の手間を減らせます。

これから経費精算システムの導入を考えているなら、マネーフォワードビジネスカードのように、同じ会社が運営する経費精算システムカードとの併用でより快適にお使いいただけます。

付帯サービス・優待特典

ステータスが高い法人カードは、利用特典として優待サービスが受けられます。

しかしステータスが高くなるのに比例して、年会費も高くなる傾向にあります。空港ラウンジの利用やコンシェルジュサービスなど、利用する前提のものならお得ですが、充実しているからといって無理に年会費が高いカードを選んでもオーバースペックになる可能性があります。

【ステータスごとに受けられるサービスの実例】

1. 空港ラウンジの無料利用空港⇔ホテル間の荷物宅配サービス
2. ホテルの通帯特典で宿泊費の割引サービス
3. 会食や旅行に便利なコンシェルジュサービス
4. Amazonと提携したサービス
5. Google広告の割引サービス

サービスを利用したいがためにカードランクをあげるべきか、吟味して選びましょう。ここではあると便利な2つのサービスについて解説します。

保険｜国内旅行・海外旅行・ショッピング

個人カードに海外旅行保険やショッピング保険が付帯されているのをご存じの方もいますよね。法人カードも同様の保険が付いています。付帯されている保険は、追加の手続きが不要で利用料が無料のものがほとんどです。

海外出張のある事業者は海外旅行保険が使えるものがおすすめ。法人カードのショッピング保険は、事務用品を含めたオフィスで必要な備品も対象になる場合があります。なるべく出費を抑えたい中小企業には、無料で付いてくる保険はかなりお得です。

保険に注目する際は、対象のクレジットカードで支払ったときに保険が適用される「利用付帯」と、支払いに関係なくそのクレジットカードを持っているだけで保険が適用される「自動付帯」の2タイプに注意して、選んでください。

空港ラウンジ利用｜プライオリティ・パス

航空会社ラウンジ・カードラウンジ・VIPラウンジのいずれかを無料で利用できるサービスです。フリードリンクや充電・無料Wi-Fiサービスで、出張時の待ち時間を快適に過ごすことができます。

プライオリティ・パス付帯のカードなら、世界中1500箇所以上のラウンジと空港サービスを受けられます。個別に入会することもできますが、海外出張が多い方に持たせるカードに付帯されていれば非常に重宝します。

マイル還元率

出張利用が多いなら、利用する航空会社のマイルに対応しているか、マイル還元率もチェックしましょう。マイル移行に対応していても0.1%〜3%とカードによって差があり、ANAマイルやJALマイルなど、マイルの種類によって還元率が異なる場合があります。

貯めたポイントをマイルに移行すれば、航空券の購入やシートのアップグレード、対象店舗での決済や商品券の交換にお使いいただけます。

電子マネー対応｜iD・QUICPay・Apple Pay

社員用に追加カードを発行する場合は、電子マネー対応を選ぶと、決済の手間やリアルカードの持ち歩きによる紛失の可能性を減らせます。iDやQUICPay・Apple Payに対応しているものなら加盟店も多く、立替による小口現金が不要になります。

中小企業が法人カード作るメリット・デメリット

大企業よりも、いろいろな場面で活用できる予算が限られる中小企業だからこそ、法人カードを作るメリットがあります。

\気になる項目をクリックで詳細にジャンプ/

• メリット1：経費管理が楽になる
• メリット2：限度額が高額なカードが高い
• メリット3：計画的な資金管理・運用ができる
• メリット4：追加カードが作れる
• メリット5：ポイントが貯まってお得
• メリット6：優待特典がある
• デメリット：維持費がかかる

メリット1：経費管理が楽になる

会社全体で法人カードを使うことにより、経費が引き落とされる窓口を一括化できるので、経費管理が楽になります。カードの明細が経費を使った履歴そのままになるので、計上漏れが減り立替分の精算が不要です。

従業員の個人カードを使ってしまうと、後から従業員が領収書を提出し、経費担当者が確認・精算・管理をする必要があります。大企業ほど従業員が多くない中小企業でも、すべての経費でこの行程を行っていては、効率が悪くミスが発生するリスクも上がります。

また、クレジットカードを使わず現金での精算を続けていると、多額の現金を会社や個人で管理したり持ち歩いたりすることになります。経費管理が大変なだけでなく、紛失や盗難に遭う可能性もでてきて危険です。

従業員が少ない中小企業は、経費担当者の人数も少ない会社が多いはず。中小企業だからこそ、法人カードを使って経費管理を簡略化することは十分なメリットです。

メリット2：限度額が高額なカードが高い

法人カードは、個人カードより利用限度額を高く設定できるのが特徴です。会社での経費は、個人で買い物をするよりも高額な金額が動きます。そのため個人カードを使っていると、限度額を越えてしまい必要なときに利用できない事態が発生する可能性が出てきます。

法人カードであれば、個人カードより利用限度額に余裕が持てますし、万が一限度額に達してしまった場合も経費を会社で管理しているため、スムーズに別の支払い方法で対応ができます。支払いが多い事業であるほど、より法人カードを作るメリットが実感できるでしょう。

メリット3：計画的な資金管理・運用ができる

クレジットカードの利点として、利用日には即時支払いをせず引き落としまでに約30～60日の期間があります。実質支払いまでに期間ができることで、財源の確保の時間を設けられ経費を圧迫することもほぼありません。

さらに近年では、決済方法がクレジットカードに限られているサービスや取引も出てきています。法人カードを持っていないことによって、会社での物品購入や取引が滞っては元も子もありません。

現在社会に適応していきながら、支払いは月に1回かつ決済準備の時間が設けられて、安定したキャッシュフローができる法人カード。会社資金の運用・管理も計画的に行える利便性が、メリットのひとつです。

メリット4：追加カードが作れる

法人カードも個人カード同様、発行申請をした法人の代表のみが利用できます。しかし、法人カードでは「追加カード」が発行できるため、それを従業員たちが使える仕組みです。

追加カードを発行することによって、前述した「経費管理の簡略化」に繋がります。立て替えや立替金の申請など、従業員への負担が軽減されるので従業員満足度の向上にもプラスに働きます。

メリット5：ポイントが貯まってお得

個人カードを利用すると、利用金額に応じてポイント還元が受けられますよね。法人カードでも、そのポイント還元があります。さらに法人カードは個人カードより利用金額が大きいため、ポイント還元が高額になりお得です。

還元されたポイントは支払いに充てられる場合もあるので、経費削減にもなります。支払いに充てられない場合もギフト券や優待券に交換できるサービスがあるので、従業員に還元することも可能です。

メリット6：優待特典がある

法人カードの種類によっては、ポイント還元とは別で優待特典を受けられるものがあります。ゴールドやプラチナカードなど、ステータスが高いカードほど優待特典が充実します。しかしステータスが高くなるのに比例して、年会費も高くなる傾向があります。

「ステータスの高いカードをもっているほどかっこいい」という外見的なメリットもありますが、優待特典があるからといってステータスの高いカードを選ばず、中小企業であれば「優待特典があったらいいな」程度のメリットとして考えていいでしょう。

デメリット：維持費がかかる

記事前半にも記載の通り、法人カードの導入には年会費・追加カードの年会費・発行手数料がかかります。ハイステータスカードはものによっては年10数万円の年会費がかかりますが、月換算で考えれば1万円程度かつ年会費は経費として計上できます。

豊富なサービスが付帯することや、ハイステータスカードでなくても経費生産や請求書の管理が楽になることを考えれば、導入するメリットの方が大きいでしょう。

中小企業向け法人カードの審査内容

どの法人カードを作るか決まったら、次はカードの申請です。信用情報や個人情報などに沿って審査が必要なクレジットカードですが、個人カードとの違いはあるのか心配になりますよね。中小企業が法人カードを申請するときの審査内容を詳しく解説します。

法人カードと個人カードの審査に違いはある？

法人カードの申請は、基本的に個人カードの申請と変わりありません。法人カードや中小企業だからといって厳しくなることもありません。

違いがあるのは審査対象で、法人カードの審査対象は法人代表者に審査を行う個人与信か、法人そのものに審査を行う法人与信になります。法人与信の場合、開業直後や経営がよくないと審査に落ちてしまう可能性があるので、個人与信にするか法人与信にするかは経営状況を含めて検討してください。

中小企業向け法人カードの申請に必要なもの

個人カードと法人カードの申請では、必要になる情報と書類が異なります。法人カードの申請に必要なものは以下になります。必要な情報は審査に直接関わる内容なので、自社は審査の通りやすいのか、通らない可能性があるのか、あらかじめチェックしておきましょう。

必要な情報

1. 会社の設立年数｜一般的に3年以上経っていれば社会的信用が得られると言われている
2. 経営状況｜黒字決算が続いていることが好ましい・さまざまな支払いが滞っていないこと
3. 経営者の信用情報｜過去に返済遅延があると審査が通りにくい

必要な書類

【法人与信の場合】

1. 法人の商業登記簿謄本
2. 法人代表者の本人確認書類

【個人与信の場合】

法人代表者の本人確認書類

【本人確認書類として認められているもの】

1. 運転免許証
2. 運転経歴証明書
3. マイナンバーカード
4. 健康保険証
5. 住民票の写し写真付き住民基本台帳カードパスポート
6. 在留カード
7. 特別永住者証明書　など

中小企業は自社に合った規模の法人カードを選ぼう

中小企業向けの法人カードは定義がなく、カード会社でも「中小企業向け」などと謡っているカードはありません。自社が重要視したいポイントや資金・事業内容から、それに合うカードを導き出していく必要があります。年会費がかかるものは会社経営にも影響してくるため、ぜひこの記事を参考に中小企業でも法人カードの導入を検討してください。