無料の年末調整ソフトおすすめ2選|選ぶ際のポイントも解説
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- 年末調整業務を効率化できる年末調整ソフトには、無料で利用できるものもある
- 無料の年末調整ソフトは一部機能が限られているが、コストをかけずに導入できる
- 無料の年末調整ソフトを選ぶ際は、利用人数や無料で利用できる期間を確認する
年末調整業務を効率化できる年末調整ソフトには、無料で利用可能なものもあります。利用人数など一部の機能は限られていますが、コストをかけずに導入できるのは大きなメリットです。この記事では、無料で使えるおすすめの年末調整ソフトや選ぶ際のポイントなどを解説します。
目次
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年末調整ソフトを無料で利用しよう
年末調整ソフトとは、従業員用の申告書の配布や回収のほか、年調年税額の計算・源泉徴収・帳票の作成など、年末調整に必要な業務を一元的に行えるツールです。
年末調整ソフトには様々な種類があり、中には無料で利用できる製品もあります。本記事では、無料の年末調整ソフトのメリットや選び方のポイントを解説します。
年末調整ソフト とは|機能やメリット・デメリット、比較ポイントも解説
年末調整ソフトは、年末調整に関わる業務を効率化してくれるソフトで、国税庁からは無料の「年調ソフト」が提供されています。本記事では、年末調整ソフトの特徴と、導入するメリット・デメリットの他、製品を選定・比較する際のポイントについて解説します。
国税庁のソフトと民間のソフトがある
無料の年末調整ソフトには、国税庁が提供するものと民間会社が提供するものがあります。国税庁が提供する年末調整ソフトは、申告書の作成だけでなく、提出も電子上で完結できるのが特徴です。
なお、民間の年末調整ソフトの中にも、電子上での提出に対応したものがあります。また、
民間の年末調整ソフトの多くは、会計ソフトなどの他のバックオフィス系システムとの連携が可能です。
本記事では、無料の年末調整ソフトの中でも利便性の高い民間の年末調整ソフトを紹介します。
無料の年末調整ソフトのメリット
無料の年末調整ソフトのメリットは、初期費用やランニングコストをかけずに、年末調整業務を効率化できる点にあります。申告書や帳票の作成、税額の計算など、手間のかかる業務を自動化できるため、労務担当者の負担を大きく軽減できます。
また、手作業を最小限まで減らせることにより申告ミス・納税ミスを防止し、正確な年末調整を実現できる点も、年末調整ソフトのメリットです。
さらに、電子上で年末調整書類の作成・提出を完結できるため、社内のペーパーレス化にも役立ちます。書類の印刷コストや保管コストの削減を狙う企業は、年末調整ソフトの導入がおすすめです。
無料の年末調整ソフトのデメリット
無料の年末調整ソフトは機能などに制限が設けられており、次のような項目には上限が設定されていることが多いです。
- 利用人数
- 作成できる帳票の種類
- データの保存容量
- データの保存期間
特に注意すべきなのは、ソフトの利用人数です。また、源泉徴収義務者である企業には、年末調整用の申告書を7年間保管する義務があることから、データの保存期間にも十分注意する必要があります。
この他にも、無料の年末調整ソフトは、有料版に比べて機能が制限されていることが多いです。自社に必要な機能が搭載されているかどうか、導入前に確認しておきましょう。
参考:No.2503 給与所得者の扶養控除申告書等の保存期間|国税庁
無料の年末調整ソフトを選ぶ際のポイント
無料の年末調整ソフトを選ぶ際は、利用できる人数や無料利用できる期間に注目するのがおすすめです。それぞれのポイントについて、詳しく解説していきます。
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無料の年末調整ソフトを選ぶ際のポイント
利用できる人数をチェック
無料の年末調整ソフトを選ぶ際は、利用可能な人数に注目しましょう。無料版の年末調整ソフトの多くは、少人数のユーザーにしか対応していないものが多いためです。具体的なユーザー数は製品によって異なりますが、おおむね5人~20人です。
自社の従業員数が利用可能な人数を超過している場合は、当然ながら年末調整業務の効率化は図れません。ソフトの利用可能人数に自社の従業員数が収まっているかどうか、導入前に必ず確認することが大切です。
最新の税制に対応しているか
年末調整に関わる税制は、時代の変化に合わせて改正が行われています。改正前の税制にならって年末調整を行った場合は罰則が課せられるため、最新の税制に対応したソフトを使用しなければなりません。
無料ソフトの中には最新の税制に対応していないものもあり、そうしたソフトを使用して行った年末調整は正確とは言えず、罰則が課せられる可能性があります。万一のトラブルを防ぐためにも、最新の税制に対応しているかを確認しましょう。
完全フリーか無料トライアルか
無料で利用できる年末調整ソフトには、完全フリープランの製品と無料のトライアル期間がある製品の2種類が存在します。完全フリープランの年末調整ソフトは、永続的に無料で利用できます。
一方、無料のトライアル期間があるものは、一定期間が過ぎるとソフトを利用できなくなるか、有料版への切り替えが必要です。導入を検討しているソフトがどちらに該当するのかは、事前に必ず確認しましょう。
他システムの機能として提供されていることも
年末調整業務の効率化には、専用ツールである年末調整ソフトの導入がおすすめです。ただし、給与計算ソフト・会計ソフトなどのバックオフィス系のシステムの中にも、年末調整業務機能を標準搭載したものがあります。
この場合は、追加料金なしで年末調整機能を利用できるため、新しく年末調整ソフトを導入する必要はありません。
無料の年末調整ソフトは、費用はかからないもののシステムの初期設定などに手間と時間がかかります。一方、自社既存のシステムであれば、このような手間がかからないため、より手軽に年末調整業務を効率化できます。
費用・手間を含めたコストの節約と、年末調整業務の効率化を同時に狙う企業は、自社既存のシステム内で年末調整ができないか、今一度確認するのもおすすめです。
無料で利用できる年末調整ソフトおすすめ2選
GOOD
ここがおすすめ!
- 年末調整の対象者を自動で判別し、源泉徴収票や源泉徴収簿といった年末調整関連の帳票も出力可能
- 端数処理は自動で行うので計算ミスも防げる
MORE
ここが少し気になる…
- 給与等総額の自動集計はマネーフォワードクラウド給与や他社サービスと連携する必要がある
価格(税別) | ・パーソナルミニ 1ヶ月あたり800円 ・パーソナル 1ヶ月あたり980円 ・パーソナルプラス 1ヶ月あたり2,980円 ・スモールビジネス(~50名) 1ヶ月あたり2,980円 ・ビジネス(~50名) 1ヶ月あたり4,980円 ・51名以上 問い合わせで確認 |
年末調整特化型 | ◯ |
労務管理システム付随型 | - | 給与計算ソフト付随型 | - |
年末調整機能 | ◯ | 従業員管理機能 | ◯ |
入社手続き機能 | - | マイナンバー管理機能 | - |
給与計算機能 | - | アンケート形式 | - |
入力サポート機能 | - | 前年情報引継ぎ | - |
前年情報差分表示 | - | その他の機能 | - |
連携サービス | ・マネーフォワードクラウド給与 ・その他 |
GOOD
ここがおすすめ!
- 「電子申請」が行えて作業工数を減らしたい方にもぴったり
- 110帳票に対応し、連携サービスを利用すればより充実したスムーズな業務に
MORE
ここが少し気になる…
- あくまでも「労務」機能に特化しているため、年末調整機能が必要な場合は拡張しなければならない
価格(税別) | ・登録料 100,000円 ・製品利用料 1ヶ月あたり400円 |
年末調整特化型 | - |
労務管理システム付随型 | ◯ | 給与計算ソフト付随型 | - |
年末調整機能 | - | 従業員管理機能 | ◯ |
入社手続き機能 | ◯ | マイナンバー管理機能 | - |
給与計算機能 | - | アンケート形式 | - |
入力サポート機能 | - | 前年情報引継ぎ | - |
前年情報差分表示 | - | その他の機能 | ・ワークフロー機能 ・社会保険料一覧表 ・社会保険料決定通知書 ・到達年齢対象者検索 ・ホールディングス機能 ・有期雇用・在留期限アラート機能 ・電子申請 ・データ分析 |
連携サービス | ・給与ソフト各種 ・勤怠ソフト各種 ・その他ソフト各種 |
有料の年末調整ソフトが向いている企業の特徴
前述の通り、無料の年末調整ソフトは機能に制限があることが多いため、規模や状況によっては有料ソフトが適している場合があります。特に、インセンティブやペナルティがある場合は給与体系が複雑であり、無料のソフトでは対応が難しいです。
また、無料ソフトは利用人数にも制限が設けられていることから、従業員が多い企業にも向きません。複雑な給与体系を採用している企業や多くの従業員を抱える大企業は、有料の年末調整ソフトを使用しましょう。
その他の年末調整ソフトの選び方
年末調整には、無料版・有料版にかかわらず、様々な種類があります。自社に適した年末調整ソフトを選ぶためにも、次のようなポイントに注目するのがおすすめです。
【重要なポイント3つ】
- 目的に合ったタイプか
- 外部システム・e-Govと連携できるか
- クラウド型かオンプレミス型か
【その他の比較ポイント】
- 操作性・使いやすさはどうか
- 対応デバイスを確認
- サポート体制を確認
まとめ
年末調整ソフトは、従業員の申告書の配布や回収のほか、面倒な税額計算・法定調書の作成・提出などを一元管理できるツールです。年末調整ソフトの中には、無料で利用できる製品もあり、システムコストを抑えたい企業におすすめです。
ただし、無料の年末調整ソフトの多くは、利用人数やデータの保存期間に制限があるため、自社のニーズを満たしたものであるか、事前に確認する必要があります。また、製品によっては、無料利用できる期間にも制限があるため、この点もチェックしておきましょう。
なお、給与計算ソフト・会計ソフトなどの中には、年末調整業務機能を標準搭載したものもあります。年末調整業務だけでなく、バックオフィス業務全般の効率化を狙う場合は、このようなソフトを導入するのもおすすめです。