MDMの必要性とは？社会背景や導入目的を交えてわかりやすく解説

MDMとは、従業員が使うモバイルデバイスを企業が管理・制御するための仕組みです。デジタル化による個人所有デバイスの増加やテレワークの普及などによって、その必要性は高まっています。この記事では、MDMの必要性や導入目的についてわかりやすく解説します。

目次

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1. そもそもMDMとは
2. MDMの必要性が高まっている背景
3. MDMを導入する目的
4. MDMを導入する際の注意点
5. MDMサービス・ツールを選ぶ際のポイント
6. MDM導入で失敗しないためのポイント
7. まとめ

そもそもMDMとは

MDM（Mobile Device Management）とは、モバイルデバイス管理とも呼ばれ、従業員が業務に利用するスマホ・iPhoneなどのモバイルデバイスを管理・制御する仕組みのことです。ここでいうモバイルデバイスは、業務で使うすべての端末を指します。

企業のデジタル化が進み、今やパソコンを利用していない企業はありません。それに加え、世界の中の企業競争に勝ち抜くために、データを基にした企業経営が求められ、企業のDX化も進んでいます。

働き方改革の推進により、会社内だけでなく会社外でもモバイル端末を利用した業務が増えてきました。今では、社員が個人のスマートフォンやタブレットで業務を進めるBYODも盛んに行われる時代です。

しかし、モバイル端末の業務利用には、情報漏えいや不正アクセスなど、さまざまな業務上のリスクが伴います。それらのリスクから企業を守るのがMDMであり、セキュリティ対策と同時にモバイル端末の運用や管理の効率化を実現します。

MDMサービス・ツールでできること

MDMサービスやツールは、さまざまな機能でモバイル端末管理をします。その一つがログ管理です。各デバイスの利用状況やデータを可視化して、業務改善に役立てます。ログを取ることは、内部不正やトラブル防止にもつながります。

また、管理者側からモバイル端末の遠隔操作もでき、端末紛失時のロックや業務用のアプリの一括配布なども可能です。ほかにも、モバイル端末の機能やアプリの利用制限、自社のセキュリティポリシーに基づいたモバイル端末の一括設定などを行えます。

MDMの必要性が高まっている背景

DX化が推進されている企業の中で、MDMの重要性が叫ばれています。その背景には、出先から個人デバイスで業務を進める機会が多くなったことや、働き方改革によるテレワークの普及などがあります。ここでは、その背景についてより詳しく解説していきます。

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個人所有のデバイスの増加

各企業では徐々にDX化が進み、データを管理して有効利用するためのシステムの導入が増えています。企業が導入したシステムの中には、出先からモバイル端末でアクセスできるものも多いです。

そのため、社員にモバイル端末を支給している会社もあります。しかし、支給するモバイル端末の数が多いことや、従業員が個人用と業務用の2台の端末を持ち歩かなければならない不便さから、個人所有のモバイル端末を利用する会社も多いです。

それらのデバイスやデバイスに保存されるデータを会社のIT資産・情報資産として管理することが、企業を守るための重要な業務であり、MDMの必要性を高めています。

テレワークの普及

多くの企業が感染症対策の一環として、テレワークを導入しました。また、感染症対策以外にも政府が推進する働き方改革に適合することから、積極的にテレワークを取り入れる企業が増えています。

さらに、常態化しつつある人手不足を背景に、企業の雇用形態も多様化し、新しい働き方の形態も広がっており、これらの多様化した働き方の多くには、インターネットとモバイルデバイスの利用が不可欠です。

社内のデバイスは、会社のセキュリティ対策で守られています。しかし、個人のデバイスやデバイスの社外利用は、外部への情報漏えいやウイルス感染などのリスクがあり、会社として端末管理の必要性が高まっています。

MDMを導入する目的

MDMを導入する主な目的には、管理負担の軽減やリスクマネジメントの強化などを含む下記の3点があげられます。ここでは、それらの目的について詳しく説明します。

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管理負担の軽減

企業において、数の増えてきたモバイル端末の管理は手間のかかる業務です。その負担軽減を図るのがMDMツール導入の目的となります。たとえば、業務用アプリのインストールやセキュリティ設定などを手作業で行うには、相当な手間がかかります。

MDMツールでは、それらの面倒な作業の一元的な実行が可能です。業務内容によって利用するアプリが異なる場合でも、グループ設定することで問題なくできます。また、さまざまな情報の自動取得ができるなど、大幅なモバイル端末管理の負担軽減が図れます。

リスクマネジメントの強化

社外で利用するモバイル端末は、紛失や盗難・サイバー攻撃などのリスクがあります。特に個人所有のモバイル端末の利用には大きなリスクがあり、リスクマネジメントの強化が必要です。

MDMツールでは、遠隔操作での端末ロックやデータ消去などで、端末の紛失や盗難による情報漏えいリスクの低減が可能です。また、すべてのモバイル端末に同じ強度のセキュリティ対策を施せるなど、さまざまな面からのリスクマネジメントの強化が図れます。

セキュリティポリシーの遵守

MDMツールは、セキュリティポリシーの面でも重要です。各企業はセキュリティポリシーにより、セキュリティ対策の方針やルールを示し、社内のパソコン類を管理しています。しかし、社外に持ち出すモバイル端末のセキュリティポリシー遵守には難しい面があります。

社外から社内のデータにアクセスする機会が多い社外端末も、セキュリティポリシーを遵守した管理をしなければ、会社は大きなリスクを背負うでしょう。MDMツールは、それらのリスクに対して効果的な対策を施せます。

たとえば、MDMツールにより、デバイスの私的利用や会社側が許可していないアプリのインストールを制限するなど、企業のセキュリティポリシーから外れた行為を抑制できます。モバイル端末のセキュリティポリシーの遵守は、各企業の喫緊の課題です。

MDMを導入する際の注意点

MDMは、企業におけるデバイス管理の効率化やリスクマネジメントの強化に有用な仕組みです。しかし、MDMを効果的に取り入れるにはいくつかの注意点もあります。まず、セキュリティ意識が強すぎるとモバイル端末の利便性を低下させます。

MDMツールによる端末の私的利用の防止は企業にとって便利な機能ですが、機能制限を強化しすぎたりログインや認証方法を複雑にしすぎたりすると、モバイル端末が使いづらくなり、業務効率を低下させる恐れもあります。

また、MDMツールの導入には、多くの時間とコストが必要です。管理者が十分にMDMを理解しているだけでなく、社員全体へのセキュリティポリシーや運用ルールの周知などが求められます。

管理する台数が少ない場合には、ツールを利用しない方がかえってスムーズで、費用対効果が高い場合もあるでしょう。MDMやツールを導入する際は、自社の状況を把握し、必要最低限の機能制限や適切な準備が必要です。

MDMサービス・ツールを選ぶ際のポイント

MDMサービスやツールは、多くのベンダーからさまざまな製品が提供されています。その中から自社に適合した製品を選ぶには下記の4つのポイントに注意して選択するのがおすすめです。

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自社の要件に合った機能・仕様か

MDMツールを導入する際の検討事項の1つに、導入形態があります。MDMツールの導入形態は主に、自社のサーバーにインストールして運用する「オンプレミス型」と、ツールを提供するベンダーのサーバーへアクセスして運用する「クラウド型」です。

オンプレミス型は、初期費用は高額ですが、自社の要件に合わせた柔軟なカスタマイズを行えます。一方でクラウド型は、コストを抑えて導入できますが、カスタマイズには不向きです。自社の要件に合わせて選択しましょう。

次の検討事項は、自社の要件に合った機能の搭載です。製品によって、搭載されている機能や仕様が異なっているため注意が必要です。社員所有のモバイル端末（家庭用パソコンも含む）も管理するのであれば、BYOD運用のための機能が求められます。

また、情報漏えい対策機能には、遠隔操作や端末の位置情報取得、端末操作の制限などの種類があり、端末の一元管理機能にも、端末情報の取得や端末監視などがあります。自社に必要な機能は何かを明確にして、製品選択をするのがおすすめです。

対応するデバイス・OSの種類

MDMツールの導入には、ツールが対応しているデバイスやOSの種類にも注意が必要です。多くのMDMツールでは、スマートフォンなどに使われているiOSとAndroidに対応しています。

しかし、タブレットや家庭用パソコンまで管理する場合は、WindowsやMacOSまでサポートするマルチプラットフォームのMDMを選択する必要があります。また、OSの種類だけでなく、OSのバージョン対応の確認もしておきましょう。

導入コストの妥当性

MDMツールを自社のサーバーにインストールして構築するオンプレミス型の導入は、初期費用が高額になります。また、メンテナンス費用の予算化も必要です。

ベンダーのサーバーを利用するクラウド型は、初期費用が数万円程度で抑えられますが、月々の利用料がかかります。ただし、メンテナンスは自社ではなくベンダーが行うため、手間や費用はかかりません。

クラウド型の月々の利用料は、製品や利用する機能によって異なりますが、モバイル端末1台当たりおおよそ200〜400円程度です。費用対効果をよく検討して、機能とコストのバランスの取れた導入方法を検討しましょう。

サポート体制の充実度

MDMツールを導入する際は、サポート体制の充実度も重要なポイントです。特に、初めてMDMツールを活用する場合には、導入手順や適切なプランの選択、操作性、トラブル発生時の対応などに不安を感じる場合もあるでしょう。

そのような場合にも、手厚いサポートが用意されていれば安心して導入できます。具体的には、モバイル端末のアップデートが起こった際や紛失時などのトラブルへの対応、対応可能時間、FAQサイトの情報量、対応言語などを確認しておきましょう。

また、選定するMDMツールによっては、サポート体制がない場合やプラン料金に含まれていない場合もあるため、注意が必要です。

MDM導入で失敗しないためのポイント

MDMツールを導入しても、思ったほどの効果が上がらない場合があります。そのような事態に陥らないためにも、下記の3つのポイントを押さえた導入がおすすめです。

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事前に管理する範囲を明確にしておく

MDMツールを導入しても効果が上がらない原因の1つに、モバイル端末を制限し過ぎて使いづらくなってしまったということがあげられます。それを防止するために、事前に管理する範囲を明確にしておくことが大切です。

たとえば、管理する端末の範囲やキャリア通信、Wi-Fi通信などの接続条件の範囲などを事前に明確にしておきましょう。その際は、使い勝手をどこまで犠牲にするかがポイントです。

特に個人端末の行き過ぎた制限は、端末を利用されなくなる大きな原因となります。モバイル端末が利用されなくなることは、企業経営にも影響し収益の損失にもつながります。

従業員への教育も行う

MDMツールを導入すると、モバイル端末の使い勝手の低下は避けられません。そのことを従業員が事前に理解することが大切です。そのため、従業員にMDM導入の目的を具体的に示し、従業員自身のセキュリティ意識を高めるような教育が求められます。

それにより、従業員はモバイル端末の制限を自らのセキュリティ意識で判断し、ある程度の使いづらさを受け入れられるようになります。また、モバイル端末の制限を少しでも減らすように、端末に業務データを残さないデータ運用も必要です。

無料トライアルを積極的に活用する

MDMツールを提供するベンダーの中には、無料のトライアル期間やデモを提供している場合もあります。そのような機会を導入前に積極的に利用して、ツールの使いやすさと機能の効果などを確認するのがおすすめです。

自社に見合うMDMツールを数社に絞り込んだら、すべてのベンダーに試用を希望し確認して、間違いのない選択をしましょう。

まとめ

MDMとは、従業員が使うモバイルデバイスを企業が管理・制御するための仕組みです。デジタル化による個人所有デバイスの増加やテレワークの普及などで、その必要性は年々高まっています。

MDMの目的は、モバイル端末管理の負担軽減やリスクマネジメント強化、セキュリティポリシー遵守などです。そして、企業を守りながら収益向上を可能にします。導入に当たっては、対応デバイスやOSを考慮し、機能とコストのバランスを取ることが大切です。