法人プラチナカードおすすめ7選を比較！社長や経営者に！厳選ランキングやブラックカードとの違いを解説

法人カードを作るときに意識するのがステータス性。ステータス性を重要視するなら、おすすめなのが法人プラチナカードです。しかし実際ゴールドカードやブラックカードと何が違うのか詳しく知らない方も多いはず。本記事ではおすすめカードを紹介するだけでなく、法人プラチナカードについて徹底解説しています。

目次

開く

閉じる

1. 【厳選】法人プラチナカードおすすめ7選
2. 【比較表】おすすめ法人プラチナカード
3. 法人プラチナカードと他のカードはどう違う？ブラックカードとの違い
4. 法人プラチナカードの選び方
5. 法人カード・ビジネスカードのよくある質問

【厳選】法人プラチナカードおすすめ7選

ここでは数ある法人カードの中からおすすめの法人プラチナカードを厳選して紹介します。初年度年会費無料で利用できるプラチナカードやポイント還元率の高いカードも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

法人プラチナカードおすすめTOP3

圧倒的なステータスを示すなら「アメリカン・エキスプレス®︎・ビジネス・プラチナ・カード」

経営者を支える新しい法人カード「PRESIDENT CARD」

コスパよくプラチナカードを持つなら「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®︎・カード」

個人名義の口座でも発行可能「apollostation PLATINUM BUSINESS」

ETCカードの複数発行なら「JCBプラチナ法人カード」

業界最安水準の年会費でお得に使える「UCプラチナカード」

支払い日が2通りから選べる「三井住友ビジネスカード for Owners プラチナカード」

【比較表】おすすめ法人プラチナカード

※1 1.5%還元100億円キャンペーン(※予算上限に達し次第終了)
※2 還元率は交換商品により異なります。

法人プラチナカードと他のカードはどう違う？ブラックカードとの違い

クレジットカードのステータスは、一般・ゴールド・プラチナ・ブラックの4段階構成をとっている一方、法人カードは一般・ゴールド・プラチナの3ランクであることがほとんどです。法人カードの場合、個人クレジットカードのブラックカードがプラチナカードに相当します。

法人カードの中で最もハイランクのプラチナカードは、年会費に応じた特典はもちろん、持っているだけでもステータス性を表せるのが特徴です。カードのデザイン性自体も優れたものが多く、会食や接待で見られても恥ずかしくない、かっこいい法人カードをお探しの社長や経営者の方におすすめです。

【法人カードのステータスごとスペック比較表】

	一般	ゴールド	プラチナ
年会費	無料～3,000円	10,000～30,000円	20,000～100,000円
主な対象	カード支払い用にとりあえず1枚発行したい企業	国内外の出張機会がある社員用に複数枚カードを発行したい企業	・法人税の支払いなど、高額な支払いをしたい企業 ・複数部署の支払いを一元化したい企業
特徴	・申し込み資格の幅が広い ・特定のサービスを利用すると割引やポイント還元率が上昇する	一般カードのサービスにプラスして、空港ラウンジ利用や交通機関予約のサービスが受けられる	・予約代行などの専属コンシェルジュがつく ・付帯保険の額が大きい（最大1億円）

法人プラチナカードを使うメリット

ここでは3ランクの法人カードの中から高額な年会費を払ってでも、プラチナカードを選ぶメリットを詳しく解説します。

信用性を映し出すステータスの高さ

前述したように、与信審査が関わる法人カードのステータス性は、ビジネスにおいて取引先からの信用に繋がるものです。会食や接待が多い企業は取引先に法人カードを見せる場面があり、取引先にクレジットカードのステータス性が評価されます。

接待のときに年会費無料や格安の法人カードを出してしまうと、値踏みをされたり信頼に繋がらなくなってしまいます。信用性をあげるためにも、ステータスの高い法人プラチナカードを持つ事は大きなメリットです。

余裕を持てる限度額で機会損失を防ぐ

法人プラチナカードは、一般カードやゴールドカードよりも限度額を高く設定できます。与信審査次第であるものの、法人プラチナカードは1,000万円以上の限度額が利用できるカードがあります。限度額に余裕があるカードを利用できれば、大きな資金が必要になったときにも対応できて機会損失を防げます。

また、支払う金額が大きいからこそ法人プラチナカードを使うことで、ポイントやマイルなどの還元額も大きくなりお得です。特典も損をしないように法人プラチナカードを利用してください。

「コンシェルジュサービス」はプラチナならでは

法人プラチナカードには、一般カードやゴールドカードにはない付帯サービスが充実しています。そのひとつが「コンシェルジュサービス」です。

コンシェルジュサービスでは、電話一本で航空券・ホテル・レストランの予約を代行してくれて、24時間365日対応可能です。ホテルやレストランはリサーチもコンシェルジュがしてくれるので、経営者にとってはかなりの時間節約になります。

コンシェルジュが予約代行してくれる主なサービスは以下になります。

1. 新幹線
2. 飛行機
3. ホテル
4. レストラン
5. 催し物会場
6. コンサートチケット

カードによっては、電話以外にもメールやチャットで予約依頼ができます。コンシェルジュサービスが法人プラチナカードの大きなメリットなので、サービス内容や利用方法をしっかりと確認して活用していきましょう。

プラチナカードならではのかっこいいデザイン性｜接待や会食に

ステータス性は特典内容はもちろん、カードそのもののデザイン性に優れているのもプラチナカードの大きなメリットです。その名の通り、白っぽさのあるシルバーカラーのプラチナカラーのものやブラックカラーが多く、重厚感のあるスタリッシュなかっこいいデザイン性も人気の秘訣です。

また、アメックスのビジネスプラチナやラグジュアリーカードの「Mastercard® Titanium Card™」は、メタル製のカードとなっており、より所有欲を高めてくれます。会食や接待で人目に触れる機会が多い方にはおすすめの、自慢できる法人カードです。

法人プラチナカードのおすすめに戻る

法人プラチナカードの選び方

法人プラチナカードの年会費は決して安いとは言えないので、じっくり選びたいものですよね。法人プラチナカードを選ぶときに重要視すべきポイントを解説します。

ステータス性で選ぶ

法人カードにおけるステータス性は、接待・会食で信頼を得られるアイテムになります。これは法人プラチナカードを持つためには与信審査が必要なため、プラチナカードを作れるほどの信用性があるとアピールできるためです。

なかでもアメリカン・エキスプレスは、アメックスカードとも呼ばれ、ステータス性の高い国際ブランドとして一度は耳にしたことがある方も多いでしょう。年会費が10万円を超えるビジネスプラチナは、2019年4月以前ではインビテーション（招待制）でなければ発行できないものでしたが、現在は通常の個人審査で発行できます。

限度額で選ぶ

法人プラチナカードは会社の経費を支払うためにある以上、限度額は重要ポイントです。限度額が低いと、いざというときに支払いに使えず機会損失してしまう可能性もあります。法人プラチナカードは、審査の結果次第では限度額1,000万円以上で利用でき、高額な税金支払いにも対応できます。

初めて法人カードを作る場合は、顧客情報がないため限度額が低めに設定されるカードがあれば、一方で利用限度額の下限が決められてるカードもあります。初めから一定の限度額を獲得したい方は、限度額に下限がある法人プラチナカードを選ぶといいでしょう。

維持費で選ぶ

クレジットカードのステータス性を重視しても、維持費が高ければ継続して使い続けるのが難しくなります。まずは自社が法人カードにどの程度の予算をかけられるか、どの程度法人カードでの支払いが発生するか算出してください。

社員用・役員用の追加カードを作る場合やETCカードを発行する場合は、1枚ずつ年会費がかかる法人カードもあります。親カードと、発行したい枚数の追加カード分を合わせた年会費が、予算内に収まっているカードを選びましょう。

付帯サービスの充実度で選ぶ

法人プラチナカードを使うからには、付帯サービスを最大まで活用しなくてはもったいないです。付帯サービスは大きく分けて国内に特化しているか海外に特化しているかに分かれます。

国内に特化している法人カードであれば、旅館やアミューズメント施設など国内施設の優待が受けられる、福利厚生サービスが多いです。国内出張が多い企業であれば、年会費以上の特典を受けられます。

海外に特化している法人カードは、空港のVIPラウンジサービス「プライオリティ・パス」が無料利用できたり、海外出張中に手厚いサポートの旅行保険が使えます。さらには海外にいても日本語のサポートが無料で受けられるサービスもあります。

自社が、国内出張が多いのか海外出張が多いのかで付帯サービスの充実度をチェックすると、会社に合った法人プラチナカードを見つけられるでしょう。

還元される内容・還元率で選ぶ

法人プラチナカードに限らず、クレジットカードの利用金額に応じて発行元独自のポイントやマイルが還元される特典があります。還元内容や還元率はクレジットカードに応じて変わるので、自社が活用できる内容であるかが重要です。

マイルが貯まるカードであれば、航空券との交換や座席のアップグレードに利用できるため、飛行機を利用する企業は経費削減や従業員へも還元できます。

ポイントが貯まるカードは、そのポイントを支払いに当てたり商品と交換できたりします。ポイントでも経費削減に役立てられるので、貯まったポイントがどう使えるのかを事前に確認しておく必要があります。

法人プラチナカードにはデメリットも

法人プラチナカードの利点を中心に解説しましたが、デメリットもいくつかあります。法人プラチナカードを作るにあたって、デメリットもしっかりと把握しておきましょう。

年会費が高いカードが多い

法人プラチナカードの一番のデメリットとも言えるのが、年会費です。ステータス性の高い法人プラチナカードは、付帯サービスも充実しておりそれなりの年会費がかかります。相場としては、冒頭で解説したように20,000〜100,000円ほどになります。

法人プラチナカードの審査が通るほどの事業実績があれば年会費を支払っていくことは難しいことではない会社がほとんどでしょう。しかし長期利用で維持費を見たとき、毎年これだけの年会費がかかるとなると、ステータス性だけ重視していては維持が難しい場合もあります。

ビジネスをするうえでのステータス性と信用性を得られるアイテムではありますが、自社に合ったレベルの法人カードを持つことはとても大事なポイントです。

プラチナカードとゴールドカードを比較

プラチナカードよりもステータスが下がるゴールドカードは、年会費も安くなります。年会費が安くなるとサービス内容はどのように変わるのか、プラチナカードとゴールドカードを具体的に比較してみましょう。

	プラチナカード	ゴールドカード
年会費の相場	20,000～100,000円	10,000～30,000円
ポイント・マイルの還元率	プラチナカード ＞ ゴールドカード
利用限度額	プラチナカード ＞ ゴールドカード
コンシェルジュサービス	あり	なし
付帯保険	・旅行傷害保険・航空機遅延保険・ショッピング保険・個人賠償責任保険・オフィス用品の保険・ゴルフ保険　など	・旅行傷害保険・航空機遅延保険・ショッピング保険　など

年会費が高いプラチナカードは、ゴールドカードよりも付帯サービスが充実しているのが分かります。しかし、必要のないサービスを付けてまで高い年会費を支払う必要はありません。ステータス性を重視しつつも、付帯サービスも併せて法人カードの検討材料にしましょう。

審査が厳しい

法人プラチナカードは、そのステータスの高さから一般カードやゴールドカードよりも与信審査も厳しくなります。審査内容や条件は基本的に公開されていませんが、申し込み条件はカードごとに定められており公表されています。

とくに申し込み条件に「満30歳以上」などという年齢制限を設けているカード会社が多いため、審査の基準が高くなることが予想できます。さらに会社の設立年数や事業実績の審査も審査内容に含まれます。

法人プラチナカードの審査で注意しておきたい点が、代表者が過去に延滞や債務整理など信用情報にマイナスがあるかです。信用情報にマイナスがあると、審査が通りにくくなります。クレジットカードのステータス性に関係なく、日頃からカード管理には注意しておきましょう。

審査が心配なら「個人与信型」をチェック

法人での与信審査に不安のある企業は、個人与信型の法人カードでプラチナカードを申し込む方法があります。個人与信型であれば、法人の代表者や個人事業主の個人与信で審査が行われます。そのため法人設立直後などで事業実績に自信がなくても、比較的審査が通りやすいと言われています。

個人与信型の法人カードを申し込んでも、引き落としの口座は法人名義でも問題ありません。法人与信の法人カードと同様に使えるため、「個人与信型」もチェックしておきましょう。

法人プラチナカードのおすすめに戻る

法人カード・ビジネスカードのよくある質問

ここでは法人カードやビジネスカードのよくある質問をQ&A方式で紹介します。

1. 法人カードの基本情報について
2. 法人カードの審査や発行について
3. 法人カードの利用について

法人カードの基本情報について

法人カードとはなんですか？

法人カードとは企業名義で発行されるクレジットカードです。個人の生活費用を支払いためのクレジットカードとは異なり、企業や法人がビジネス活動において支出や経費を管理するために活用されます。

ビジネスカードとコーポレートカードの違いはありますか？

法人カードには、ビジネスカードとコーポレートカードがあります。どちらも支払いに法人口座が指定でき、利用方法も一般のクレジットカードと変わりません。

2つの大きな違いは発行対象となる企業の規模です。ビジネスカードは中小企業や個人事業主向けのカードとして扱われるのに対し、コーポレートカードは従業員が20名以上の大企業向けカードとして扱われています。ですが、必ずしも従業員数で線引きされるわけではなく、カード会社ごとに扱う定義は異なります。

法人プラチナカードのおすすめに戻る

年会費無料の法人カードはありますか？

年会費無料の法人カードはあります。ただ、年会費無料の法人カードの中にも永年無料や初年度無料、条件を満たせば無料などさまざまなパターンがあります。また、年会費無料の法人カードでも追加カードの発行枚数や利用付帯はそれぞれ異なるので、自社にあった最適な1枚を選びましょう。

法人カードは社長・代表者以外の従業員でも使えますか？

法人カードであろうと、使用できるのはカードの発行申請をした法人代表のみとなります。従業員の経理処理をお考えの場合は、従業員用の追加カードを発行しましょう。限度額を個別に設定できるものなら、無駄遣いや不正利用の心配を軽減できます。

法人カードの審査や発行について

法人カードの審査に必要な書類はありますか？

法人カードに必要な書類は、法人代表者か個人代表者かによって異なります。

【法人として申し込みする場合】

• 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 決算書または確定申告書
• 印鑑証明書
• 本人確認書類（運転免許証など）

【個人として申し込みする場合】

• 確定申告書の写し
• 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーなど）

登記簿謄本や印鑑証明書の提出の有無はカード会社によって異なるため、事前にカード会社の公式サイトで確認しておくと安心です。

追加カードの発行には審査が必要ですか？

会社一括決済形式では、引き落とし口座が法人口座となる決済方法のため、追加カード発行時の審査は不要です。ただし、一部個別決済方式の場合は、引き落とし口座が従業員の個人口座となるため、従業員の個別審査が必要になることもあります。

法人カードで審査落ちした場合はどうしたらいいですか？

法人カードの与信審査を通るための対策はいくつかあります。例えば、限度額を低めに設定することで審査基準のリスクを抑えることができます。また、短期間で複数のカード会社に申し込みをすると、資金繰りに困っていると判断され審査が通りにくくなります。そのため、カード会社を1社に絞り申し込むのが最適です。

以下の記事では、与信審査に通るための対策や審査が甘い、通りやすい法人カードについて紹介しています。合わせてご覧ください。

法人カードは個人事業主でも発行できますか？

発行できます。現在では個人事業主向けの法人カードも多数取り扱いがあり、個人名に法人名や屋号を併記できるカードもあります。

設立1年未満の法人でもカードは発行できますか？

ベンチャー企業・スタートアップ企業向けの法人カードであれば、発行できる可能性が高いです。審査にあたって、創業歴や事業歴が対象になる場合もありますが、申し込みにあたって何年以上など明確な決まりはありません。

法人の代表者を審査対象としたビジネスカードなら、代表者個人の信用情報が審査対象となるため、過去に多額な貸し入れや滞りやブラックリストに入っていなければ、問題なく発行できます。

法人カードは別会社のものを複数枚発行できますか？

原則、発行枚数に上限はないため、異なるカード会社の法人カード・ビジネスカードを並行して持つことも可能です。複数枚発行することで、利用できる加盟店や限度額が増えるメリットがあります。

ただし、イチカード会社内で発行できるカード枚数には上限を設けている場合もあり、同じカード会社で発行しても限度額は増えません。また、複数枚発行することで年会費や管理リスクが上がるデメリットも視野に入れて検討しましょう。

法人カードの利用について

法人カードで税金の支払いはできますか？

法人税や地方法人税・法人住民税など、一部の税金は国税クレジットカードお支払いサイトを通じて、法人カードでの支払いが可能です。支払いサイトの利用には、Visa・Mastercard・JCB・American Express・Diners Club・TS CUBIC CARDのいずれかのマークがついたカードが必要です。

ただし、法人カードでの税金支払いには決済手数料がかかったり、領収書の発行がされなかったりといったデメリットもあります。上限金額が決まっており、税金の支払いにはポイント還元率が異なるカードもあるので事前に確認しましょう。

参考：国税クレジットカードお支払いサイト

法人カードの引き落とし口座は法人と個人どちらがいいですか？

法人カードの引き落とし口座は、経理処理がしやすく信用性の高い法人名義の口座がおすすめです。ただ、個人事業主が法人カードを発行する場合は、個人口座や屋号付き個人口座しか認められないケースが多く、カード会社によっては個人口座に対応していない場合もあるので、申し込む際に確認しておきましょう。

法人カードを個人で利用した場合どうなりますか？

通常、法人カードは「法人決済型」で法人口座から引き落としされるため、個人で利用した場合、会社の資産を「私的に借りた」ことになります。経費に利用し貯まったポイントも、同じく会社の資産となります。

個人利用の精算データが紛れ込み経費処理が複雑化するだけでなく、税務署に脱税だと指摘される可能性も拭えません。銀行から融資を受ける際にも、「会社からお金を借りている」と判断され、信用面でもマイナス評価となり得るため、デメリットしかありません。法人カードの個人利用は控えましょう。

法人プラチナカードのおすすめに戻る

まとめ

法人カードを持つなら、誰もが一度は憧れる「法人プラチナカード」。ステータス性のある法人プラチナカードは、ビジネスにおいては持っているだけで信用性にも繋がるアイテムです。年会費や付帯サービスはカードによってさまざまなので、自社に合った法人プラチナカードを選びそのサービスを十分に活用していきましょう。

専門家監修の法人カード記事はこちら