大企業向けの法人カードおすすめ選！メリットやコーポレートカードについても徹底解説

法人カードには多くの種類があり、どの法人カードが自社に合っているか迷ってしまいますよね。本記事では、一目で法人カードを選ぶために目的別に大企業におすすめの法人カードを紹介しています。さらに、大企業向け法人カードに注目してさまざまな疑問を解説しています。

目次

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1. 大企業向け法人カードは「コーポレートカード」
2. 他のカードとコーポレートカードの違い
3. 【目的別】おすすめの大企業向け法人カード5選
4. 大企業向け法人カードの選び方
5. 大企業向け法人カードのメリット・デメリット
6. 大企業向け法人カードの審査基準と対策
7. 自社の規模に合った法人カードを選ぼう

大企業向け法人カードは「コーポレートカード」

法人カードは、企業の規模に合わせたカードを選ぶ必要があります。しかしなにをもって「大企業向け」というのか、まずは大企業向けの法人カードはどんな特徴があるのか知っておく必要があります。

大企業向け法人カードについて調べていると、「コーポレートカード」というワードを目にすることが多いですよね。法人カードには大きく分けて2種類あり、大企業向けがコーポレートカード、中小企業向けがビジネスカードと呼ばれています。コーポレートカードは法人カードの一種であることを、知識として入れておきましょう。

【コーポレートカードの特徴】

カード審査の対象	法人
カードの表記	コーポレートカード + 個人名義
引き落とし先口座	法人口座（原則）
追加カードの発行可能枚数	上限が20枚以上または上限なし
利用限度額	カードランクによっては限度額なし
年会費	有料が多い

大企業向けとされているコーポレートカードは、限度額の高さや従業員用の追加カードが発行できる枚数に特徴があります。追加カードがだいたい20枚以上作れるカードがほとんどなので、多くの従業員に追加カードを渡すことができ、限度額が高いことで大きな金額の支払いにも対応できます。

さらにカード審査の対象は法人なので、企業の資本金や事業実績がチェックされます。申し込みには登記簿謄本や決算書などの提出が必要になるので、安定した事業実績を積んでいる大企業にとっては申請までのハードルが低いです。

コーポレートカードは、大企業向けともあってカード会社と話し合い事業の規模や従業員の業務内容に沿ったサービス内容を決められます。柔軟に内容をカスタマイズをしていけるのも、大企業向け法人カード・コーポレートカードの特徴です。

他のカードとコーポレートカードの違い

コーポレートカードが大企業向けの法人カードであることを解説しましたが、他のカードとはどういった点に違いがあるのでしょうか。それぞれを比較してみましょう。

コーポレートカードと個人カードの違い

生活において身近で利用人口の多いクレジットカード。普段私たちが個人で利用しているクレジットカードは「個人カード」と呼ばれ、基本的にはプライベートでの利用が基本となるカードです。

法人カード（コーポレートカード）と個人カードではどのような違いがあるのでしょうか。以下の表で比べてみましょう。

	コーポレートカード	個人カード
カード審査の対象	法人	個人
カードの表記	コーポレートカード + 個人名義	個人名義
引き落とし先口座	法人口座（原則）	個人口座
追加カード	・従業員用 ・発行上限が20枚以上または上限なし	・家族用 ・発行上限0～4枚が相場
利用限度額	個人カードやビジネスカードよりも高い	10万〜100万円程度が相場
年会費	個人カードより高い	コーポレートカードより低い
付帯サービス	法人向け	個人向け

カードの特徴からしても、個人カードは法人で使うことを目的として作られていないことが一目瞭然です。

しかし、コーポレートカードは審査のために用意する書類が必要だったり、企業の業績次第では審査落ちする可能性もあったりするので、新しく法人カードを作るよりすでに持っている個人カードを使う方が楽と感じる方もいるはず。

次は、個人カードを法人で使う場合について解説します。

個人カードは法人で使える？

法人で個人カードが使えれば、わざわざ法人カードを作る手間は省けますよね。経費の支払いに個人カードを利用しても問題はありません。従業員が自分の現金で立替払いをするケースと同じです。

個人カードを法人で使うデメリット

法人でも個人カードを使うこと自体には問題はありませんが、税務調査で指摘される場合があります。社長の個人カードを例としてあげると、経費とプライベートの出費が混在している場合に「経費でない支払いが経費として落とされていないか」と疑われてしまう可能性があるのです。一度疑われてしまうと、経費として計上されているすべての項目に調査が入り、調査日数が長引いてしまうことも。

また法人カードには、経費となる支払いにしか使わないクレジットカードとなるため、経費管理が簡略化できるメリットがあります。そこで個人カードを使ってしまうと、プライベートの出費と経費を振り分ける業務が増え本末転倒です。

従業員用に発行できる追加カードも、個人カードでは「家族カード」という名称になり、一般的には名義人と同一生計の配偶者や18歳以上のお子様・両親が対象です。従業員は対象外となるため、法人カードと個人カードは使い分けることをおすすめします。

コーポレートカードとビジネスカードの違い

前述したように、法人カードはコーポレートカードとビジネスカードの2種類に分かれます。それぞれの違いは以下になります。

	コーポレートカード	ビジネスカード
カード審査の対象	法人	法人の代表（個人が審査対象）
カードの表記	コーポレートカード + 個人名義	個人名義
追加カードの発行可能枚数	上限が20枚以上または上限なし	上限が20枚以下のカードが多い
利用限度額	コーポレートカード　＞　ビジネスカード
年会費	コーポレートカード　＞　ビジネスカード
おすすめの企業	従業員20名以上の大企業	従業員20名以下の中小企業・個人事業主

ビジネスカードは、一般的に中小企業や個人事業主向けのカードです。追加カードの枚数が少なく、法人の代表が審査の対象となるのが特徴。実質個人の与信審査でカードが作れるので、起業したての会社でも審査が通りやすくなりますが、代表者の信用情報に問題があると審査落ちする可能性があります。代表者は、個人カードによる支払いや信用情報に関わる点には十分に注意してください。

大企業向けはコーポレートカードですが、注意が必要な点もあります。上記の違いはあくまで一般的な基準で、コーポレートカードとビジネスカードの明確な線引きはありません。カード会社ごとにそれぞれの定義で種類分けしているので、名称だけで判断せずカード内容を確認してください。

どちらも法人カードであれば、「大企業がビジネスカードを使っても問題ないのでは」と疑問に思う方も出てくるはず。大企業がビジネスカードを利用する場合について、深堀して解説します。

ビジネスカードは大企業で使える？

ビジネスカードは、中小企業や個人事業主向けではありますが、大企業が使えないものではありません。ビジネスカードも法人カードの一種なので、大企業でもビジネスカードを作れますし、問題なく使えます。

ビジネスカードを大企業で使うデメリット

大企業がビジネスカードを使う場合、いくつかのデメリットが発生します。まずは利用限度額の上限。ビジネスカードは、コーポレートカードよりも限度額も低く設定されているのが一般的です。大企業は中小企業や個人事業主よりも必要な金額が大きくなると予想ができるので、いざというときにカードが限度額に達していては使えません。大企業が使うことを想定しているコーポレートカードであれば、限度額への心配は少なくなります。

次に、追加カードの枚数にも注目しましょう。大前提として、追加カードには従業員の名前が記載されるため使いまわしはできません。追加カードの発行枚数が20枚以下のビジネスカードでは、枚数が足らない可能性が出てきます。追加カードを持っていない人が出てきてしまうと、立て替えたり現金を用意したりする手間が増え、法人カードを導入するメリットが半減します。

業務の効率化を図るために法人カードを導入するのであれば、企業の規模に合う法人カードを選びましょう。

【目的別】おすすめの大企業向け法人カード5選

役員が使うなら「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」

急ぎでカードがほしいなら「UPSIDERカード」

年会費を抑えたいなら「ダイナースクラブ ビジネスカード」

サービス重視なら「ラグジュアリーカード ブラック」

ステータス重視なら「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード」

大企業向け法人カードの選び方

おすすめの法人カードを紹介しましたが、自社の規模や事業内容に合わせてじっくり選びたい方もいますよね。企業にぴったりの法人カードを見つけるために、大企業に合った法人カードの選び方を解説します。

年会費とステータス

法人カード選びで最初に注目すべき点は年会費です。大企業向けの法人カードはほとんどが有料カードなので、継続利用するには維持費用を把握しておく必要があります。また、年会費に注目する場合は、同時に法人カードに付帯しているサービスやステータスもチェックする必要があります。

法人カードにどの程度の予算を使えるか計算する

まずは、自社が法人カードにどれだけ予算を費やせるかを計算してください。法人カードの年会費は、会社の経費に直結する部分です。法人カードは1年以上継続して使う企業が多いので、一度の支払いではなく継続的な支出となります。

さらに、ここで注意が必要なのが追加カードです。大企業では、追加カードを発行して従業員に持たせることも検討するはず。法人カードによっては、追加カード1枚毎に年会費がかかる場合があります。追加カードの年会費は、親カードよりも低額のものが多いですが、枚数が増えれば年会費もかさみます。

親カードと追加カードを含めた年会費を維持費として、予算を組みましょう。

年会費が高いカードほどステータス性があがる

年会費に応じて高くなるのが、法人カードのステータス性です。「社会的地位」という意味を持つステータスは、法人カードのランクやカードブランドなどが関わってきます。ステータスの高い法人カードは年会費や利用限度額が高いカードが多いため、より厳しい与信審査を通った企業が所持できます。

厳しい審査を通った法人カードを持っていると、企業としての業績が安定しているというステータスを表すアイテムにもなるのです。ステータスが高いと言われる法人カードのランクとカードブランドは以下になります。

ハイランク	・ゴールド・プラチナ
ハイブランド	・アメリカン・エキスプレス・ダイナースクラブ

ステータスの高い夫人カードは、年会費や限度額が高いだけでなく付帯サービスやホスピタリティなども充実しています。クレジットカードの付帯サービスと言えば、ETCカードや海外旅行保険が代表的ですよね。ステータスが高くなると、保険の補償内容が増えたり、法人向けのサービスがあったりします。

【高ステータスカードのサービス例】
空港のラウンジが利用できる
レストランやゴルフ施設などの割引
コンシェルジュサービス
宿泊施設の優待やランクアップサービス
リムジンでの送迎

とくに人気なのがコンシェルジュサービス。365日24時間体制でコンシェルジュがさまざまな予約を代行や旅行全般についてアシスタントしてくれるサービスです。接待で使うレストランや出張時のホテルはもちろん、航空券やレンタカーなどの予約にも対応してくれますし、取引先への手土産を手配することもできます。

このコンシェルジュサービスは、法人によって魅力に感じる企業も多くコンシェルジュサービスを利用したいがためにステータス性を重視する企業もあります。年会費の高い法人カードを選ぶメリットのひとつです。

ポイント還元率

法人カードは、利用金額に応じてカード会社からポイントやマイルが還元されます。貯まったポイントは、支払いに充てたり優待券や商品券に交換できたりします。ポイントが支払いに充てられれば経費削減に直接繋がりますし、優待券や商品券を従業員に還元することも可能です。

法人カードのポイント還元率は、個人カードよりも低めに設定されていることが多いです。還元率が0.5％あれば高い方ですが、ステータスが高いカードを選べば1.5％の還元率が設定されている法人カードもあります。例えば利用金額が月々100万円だった場合、ポイント還元率0.3～1.5％で得られるポイントは以下になります。

ポイント還元率	1ヶ月のポイント還元	1年のポイント還元
0.3％の法人カード	3,000pt	36,000pt
0.5％の法人カード	5,000pt	60,000pt
1.0％の法人カード	10,000pt	120,000pt
1.5％の法人カード	15,000pt	180,000pt

1ヶ月のポイント差が数千ptでも、1年間で見るとポイント差が大きくなります。カードによっては、更新月や利用金額に応じてボーナスポイントが付与される場合もあります。

法人カードは、個人カードよりも利用金額が大きくなることが予想できます。その分還元されるポイントも大きくなるため、ポイント還元率に注目して法人カードを選ぶのもひとつの方法です。

自社に合った限度額

前述したように、大企業向けとなるコーポレートカードは個人カードやビジネスカードに比べて限度額が高額です。限度額が低すぎては、いざというときに限度額を超えていて使えないトラブルが発生する可能性が予測できます。必要なときにすぐ支払いができないと、得られるはずの利益を逃してしまう「機会損失」してしまうリスクがあります。

一方で、限度額が高いカードはその分審査が厳しくなります。企業の業績と限度額がマッチしていないと、審査落ちしてしまい希望の法人カードが作れない場合もあります。企業にプラスになる法人カードを作るためには、限度額は低すぎず高すぎず、自社に合った限度額の法人カードを選びましょう。

大企業向け法人カードのメリット・デメリット

法人カードについて詳しく解説し、おすすめの法人カードを紹介しましたがそもそも大企業に法人カードは必要なのでしょうか。本記事では法人カードの導入を前提におすすめしていますが、デメリットを把握しておく必要があります。

メリット

まずはメリットから紹介します。大企業向けの法人カードを導入する際、以下のメリットがあげられます。

1. 経費の支払い窓口が一括化でき、業務が簡略化される
2. 個人カードやビジネスカードよりも限度額が高い
3. 支払いから引き落としまで期間ができるため、キャッシュフローが安定化する
4. 法人向けの付帯サービスがある
5. ポイントやマイルが貯まる
6. ポイントが経費の支払いが充てられれば経費削減になる

大企業向けならではのメリットもあるので、前半で解説したカードの種類や特徴を理解して法人カードを選びましょう。

デメリット

法人カードにはメリットが多く、「法人カードの導入を即決してもいいのでは」と思ってしまう方も多いはず。しかし、法人カードには以下のようなデメリットもあります。

1. 年会費がかかり費用がかさむ
2. 不正利用されるリスクがある

不正利用されてしまうリスクは、社内規定を設けたり追加カードごとに限度額を設けたりしてリスクを最小限におさえられます。デメリットを把握しておくことで対策ができるので、法人カードのマイナス部分も理解した上でカードを導入してください。

大企業向け法人カードの審査基準と対策

どの法人カードを作るか決めたら、次はカードの申請です。法人カードを作るにはクレジットカードの与信審査を通らなくてはいけません。法人カードの審査基準や審査落ちしないための対策など、詳しく解説します。

主な審査基準は3つ

法人カードの申請は、基本的に個人カードの申請と変わらず、法人カードだからといって厳しくなることもありません。

違いがあるのは審査対象で、法人カードの審査対象は法人代表者に審査を行う個人与信か、法人そのものに審査を行う法人与信になります。大企業向けのコーポレートカードを選ぶのであれば、審査対象は法人となります。個人信用の場合、開業直後や経営がよくないと審査に落ちてしまう可能性もあります。

まずは法人カード全体の審査となる3つの要素を解説します。

企業の代表者や個人事業主の信用情報

クレジットカードの審査に大きく関わるのが信用情報。法人カードは企業として申請をしますが、個人事業主はもちろん企業の代表者の信用情報も審査に大きく関わってきます。

過去に個人のクレジットカードで支払いの滞納や債務整理などでトラブルを起こしていると、信用情報に傷がつきます。法人カードで責任を負うのは企業や代表者や個人事業主のため、企業として申し込む法人カードでも個人の信用情報が必要です。

会社の経営状況・決算状況

企業としてクレジットカードを申請する法人カードでは、会社の経営状況も審査基準のひとつです。経営状況がよくない企業にカードを発行しても、倒産するリスクがあり支払いが滞納される可能性があるからです。

経営状況の判断材料として決済状況があげられます。例えば、決算で赤字が続いているとその企業は経営状況が悪いという判断になってしまいます。経済状況が黒字続きであれば、それだけ経営状況も安定していると与信審査へのプラスになります。

会社の経営年数

会社の経営年数も法人カードの与信審査に影響します。経営年数が長いほど、経費の支払いも問題なく行ってきたとして会社への信頼に繋がります。

明確には公表されていませんが、一般的には創立から3年以上が判断基準と言われています。会社経営を維持していくことは並大抵ではないので、3年以上経営が続いている会社は安定していて滞納のリスクは低いという判断になるでしょう。

審査に落ちる理由

審査内容が分かったところで、審査落ちの対策をするためにどういった理由で審査に落ちるかを知っておきましょう。法人カードの審査落ちしてしまうのには、以下の理由が考えられます。

会社の設立年数が短い　

設立年数は、申し込み条件として制限されるくらいなので、法人カード会社が重要視するポイントと言えます。起業したてや設立年数が短い場合は、会社が安定しておらず支払いが滞る可能性があると判断され、法人カードの審査が通れないことが多いです。

会社を設立して間もない起業したての会社は、公式HPで「起業直後でも申請可能」と表記されている法人カード会社を選びましょう。

作りたい法人カードにこだわりがある場合は、申し込み条件として設立年数が表記されていない、または条件を満たしていれば、一度申し込みをして審査にチャレンジしてみるのもいいでしょう。

経営状況が悪い・赤字決算が続いてる　

会社の設立年数・経営年数がある程度あっても、経営業況が悪いと審査に通るのは難しいです。とくに赤字決算が続いていると、経営状況がよくないと判断され審査に落ちる可能性が高いです。

法人カードの与信審査は、「利用料金を滞りなく支払いできるか」を見極めるものです。業績が悪かったり債務超過があったりすると、支払い能力が低いと判断されてもおかしくありません。

赤字だから審査に通らない・債務超過があるからといって必ず審査落ちするわけではありません。「業績が安定しておらず手元の資金では経営がままならないため、クレジットカードをを作ろうとしている」と、資金繰りが厳しいと思われる企業は審査を通るのは難しいです。

企業の代表者や個人事業主の信用情報に傷がある　

冒頭で解説しましたが、企業として申し込む法人カードでも企業の代表者・個人事業主の信用情報が大きく関係します。具体的には、過去に以下のことを行っていると法人カードの審査が通りづらいです。

1. カードの利用料金やローンなどの長期延滞・滞納
2. 債務整理
3. クレジットカードや携帯電話等の強制解約
4. 第三者（保証会社など）による代位弁済

上記の事柄に心当たりがあると、ブラックリストに載っている可能性があります。信用情報にマイナスがあると、少なくとも5年は新規のクレジットカードを申し込みできません。個人クレジットカードの使い方にも十分に注意しておきましょう。

企業の事業実態が不透明　

法人カードの申し込みでさまざまな必要書類を提出しますが、どのような事業を行っているか分からないと、カード会社から詐欺や悪質業者を疑われて審査に落ちる可能性があります。

カード会社自身、詐欺業者や悪質業者に貸付けすると、経済産業省から行政処分を受けます。業務停止となる可能性があるため、少しでも事業実態を疑われると法人カードの審査を通るのは難しいです。

短期間に複数の法人カードへ申請　

「たくさん申し込めばどれかは審査が通るだろう」という保険をかけて、いくつかの法人カードを申し込みする企業があります。しかし、この行動は逆にすべてのカードから審査落ちする原因になりかねません。

審査基準にもなる信用情報には、クレジットカードの利用履歴だけでなく申し込みした履歴も記録されています。多重申し込みは必ず確認されるので、短期間で多数の法人カードを申請していると、審査が落ちる可能性があります。利用したいカードを1枚に絞って申し込みする方が安全な手段です。

審査落ちしないためにできる対策

それでは実際に審査落ちを避けるために、企業側ができる対策はあるのでしょうか。審査内容や審査落ちする理由を基に、いくつかの対策を紹介します。

限度額を低めに申請する

法人カードを申し込む際に、限度額を決められます。法人カードは個人カードよりも高い限度額を設定できるのがメリットでもあり、法人カードの特徴としても高い限度額を設定できることがあげられます。

しかし限度額を高くすると、求められる返済能力も高くなります。そのため審査基準が厳しくなると予想できるので、審査の通過に不安がある企業はできるだけ限度額を低めに申請することをおすすめします。あわせてキャッシング枠の金額もゼロにしておくといいでしょう。

申込欄で任意の項目を空欄にしない

法人カードの申込には、入力が必須の項目と任意の項目があります。任意となるのが、貯金金額や代表者または個人事業于の家族構成などです。個人情報にあたる部分なので、任意ならば極力記入したくないと思う方も多いはず。

しかし任意の項目を空欄にせず埋めることで、信頼性が高まるため審査にも通りやすくなると言えるでしょう。どうしても記入したくない部分以外は、できるだけ空欄にせず記入してください。

申し込むカード会社は1社に絞る

前項で、短期間に複数のカード会社に申し込みをすると、審査落ちしやすいことを解説しました。カードの申し込み状況も信用情報として記録され、申し込み履歴は6ヶ月間残ります。

複数のカード会社への申し込みが続いていると、資金繰りに困っていると判断されてしまいます。本当に使いたいと思うカード会社を1社に絞り、申し込みしてください。

住所は自宅ではなく事務所にする

自宅兼事務所にしている場合があると思いますが、自宅住所と事務所の住所が同じだと事業実態に疑いを持たれてしまう可能性があります。

事業実態が不透明だと審査落ちの原因となってしまいますので、自宅とは別に事務所を構えていると事業実態があると判断されやすいです。

会社の固定電話を用意する

法人カード会社は、会社の事業実態をチェックするにあたって、固定電話があるかに注目しています。小さな企業や個人事業主は、携帯電話を社用電話にしている場合がありますよね。それでは事業実態を疑われたり、会社としての信頼度もあがります。

法人カードの審査を通りやすくするために、会社の固定電話を用意してから申し込みすることをおすすめします。

経営年数が3年以上になってから申し込む

経営状況が安定しているとアピールできるのは、やはり経営年数です。個人事業主であれば、一般的に業歴2年以上が、「経営が安定している」と判断される年数です。住宅ローンを組む場合も、個人事業主の場合は業歴2年以上を申し込み条件としている金融会社が多いです。

実際に金融会社が条件としてることを含めると、法人カードにおいても経営年数2年以上・できれば3年以上あると、経営が安定していると判断され審査にも通りやすくなるでしょう。

自社の規模に合った法人カードを選ぼう

企業の規模によって、どんなカードを選ぶのか変わってくるのが法人カード。とくに大企業は、年会費や限度額以外にも追加カードや付帯サービスの充実度など注目する点も多いです。よりよい運営にするためにも、大企業だからこそこだわりを持って法人カードを選びましょう。