ファクタリングの債権譲渡登記とは？メリット・デメリットを解説

ファクタリングとは債権を譲渡することで資金を調達する方法であり、「債権譲渡登記」の手続きによって、ファクタリング会社は債権買取の証拠とすることができます。この記事では、ファクタリングにおける債権譲渡登記の目的やメリット、注意点などを解説します。

目次

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1. ファクタリングの債権譲渡登記とは
2. ファクタリングにおける債権譲渡登記の目的
3. ファクタリング利用者にとっての債権譲渡登記のメリット
4. ファクタリング利用者にとっての債権譲渡登記のデメリット
5. ファクタリングの債権譲渡登記のやり方
6. ファクタリングの債権譲渡登記に関する注意点
7. まとめ

ファクタリングの債権譲渡登記とは

ファクタリングにおける債権譲渡登記とは、売掛債権の権利を譲渡したことを正式に証明するための手続きです。この手続きによって、債権者が誰であるかを明確にし、他の人がその権利に異議を申し立てができないようにします。

債権譲渡登記が必要になる背景には、同じ債権が複数のファクタリング会社に譲渡されるトラブル（二重譲渡や手続きの誤り）の発生を防ぐ目的があります。このようなトラブルは法的問題に発展する可能性が高いため、債権譲渡登記によって取引の安全性を確保できます。

債権譲渡登記は対抗要件の一種

対抗要件とは、ある権利を第三者に対して主張できる法的な条件のことです。対抗要件を備えることによって、他の第三者に対してその権利を正式に認めてもらうことができます。

ファクタリングにおいては、債権譲渡登記が対抗要件の一つになります。債権譲渡登記を行うことで、その債権がファクタリング会社に譲渡された事実を公式に記録します。

その結果、第三者が「自分が債権者である」と主張した場合でも、登記をしたファクタリング会社が正式な債権者であると法的に証明できるようになります。

参考：第１　債権譲渡登記制度とは？｜法務省

3者間ファクタリングでは不要なことが多い

ファクタリングには、利用者とファクタリング会社のみで契約する2者間ファクタリングと、債務者（売掛先）も交えて契約する3者間ファクタリングの2つの契約形態があります。

3者間ファクタリングでは、ファクタリング会社が債務者に対して直接請求を行うため、債務者にも譲渡の事実が通知されます。この時点で、債権譲渡の事実が公式に記録されるため、登記する必要はありません。

しかし、2者間ファクタリングでは通常、債務者に対して債権譲渡通知はされません。そのため、債権譲渡の事実が公的にされないことで、第三者が権利を主張する可能性があります。この第三者の主張に対抗できるようにするためには、債権譲渡登記が必要です。

ファクタリングにおける債権譲渡登記の目的

債権譲渡登記は、ファクタリング会社の権利を保護する性質が強く、通常はファクタリング会社が主体となって行います。ここでは、ファクタリング会社が債権譲渡登記を行う目的について解説します。

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二重譲渡を防止する

二重譲渡（重複譲渡）とは、同じ債権を複数のファクタリング会社に譲渡することです。二重譲渡が起こると、債権を譲り受けた各ファクタリング会社は債権回収を試みますが、債務者は通常1回しか支払いができません。

そのため、他のファクタリング会社に対して支払いが滞るリスクが高くなり、これが各社に損害を与えます。特に、これを故意に行った場合は詐欺行為に該当し、意図的ではなかったとしても法的トラブルに発展する可能性があります。

このような二重譲渡を未然に防ぐために行われるのが、債権譲渡登記です。登記によって、どの債権が誰に譲渡されたのかを明確化でき、取引の安全性確保を図れます。

債権を買い取った法的根拠になる

ファクタリングにおける債権譲渡登記の目的は、ファクタリング会社が債権を買い取ったことの法的根拠を確立することです。

債権譲渡登記を行うことで、ファクタリング会社が債権を買い取った事実が公的な記録として残ります。これにより、第三者が権利を主張してもファクタリング会社は、自社の権利を証明できます。

ファクタリング利用者にとっての債権譲渡登記のメリット

ファクタリング利用者にとっては、債権譲渡登記を行うことで審査がスムーズに進んだり、手数料が低く抑えられる可能性もあります。ここでは、ファクタリング利用者にとっての債権譲渡登記のメリットについて解説します。

審査がスムーズに進みやすくなる

債権譲渡登記は、債権譲渡の事実が公式に記録されるため、上述したように二重譲渡といった不正の発生を防ぎ、適切な取引が可能になります。これによって、ファクタリング会社は債権回収のリスクを大きく減らせ、審査がスムーズに進みやすくなります。

ファクタリング利用者にとっても審査の通過率向上に繋がるため、ひいては迅速な資金調達に繋がります。そのため、ファクタリングの利用にあたって審査が気になる場合は、債権譲渡登記を行うタイプのファクタリング会社を選ぶのがおすすめです。

手数料が割安になる可能性がある

ファクタリングを利用する際の手数料は、ファクタリング会社が負う債権回収のリスクも考慮して決定されます。そのため、リスクが高いほど手数料が上がるケースも少なくありません。

しかし、債権譲渡登記によって、債権を回収できなくなるリスクを大幅に減らせることで、ファクタリング会社にとっても安心して取引を進められます。その結果、利用者に対して割安な手数料を設定する場合もあります。

ただし、必ずしも全ての取引で手数料が割安になるわけではない点に注意しましょう。登記の有無や取引内容によって判断が異なるため、利用前に手数料体系をしっかり確認しておくことが重要です。

ファクタリング利用者にとっての債権譲渡登記のデメリット

債権譲渡登記は、ファクタリング会社との取引の信頼性を高めますが、いくつかのデメリットもあります。ここでは、ファクタリング利用者にとっての債権譲渡登記のデメリットについて解説します。

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費用負担が発生する

債権譲渡登記には、登録免許税がかかります。通常は譲渡する債権の数によって異なる金額が課されますが、債権の数が少ない場合でも数千円から発生するため費用負担が強いられます。

また、登記の手続きを行う際には、専門的な知識を持つ司法書士に依頼することが一般的です。これは、複雑な書類作成や法的要件を満たしながら、スムーズかつ確実に手続きを進めるためです。

司法書士に頼らず自身で手続きを進めることも可能ですが、適切に手続きが行われないと登記自体が無効になります。一方で司法書士へ依頼する場合、数万円から10万円程度の費用が必要になるため、慎重に検討することがおすすめです。

売掛先に債権譲渡を知られる可能性がある

債権譲渡登記を行うと、登記簿（法務局の記録）に残ります。登記簿は、申請と手数料の支払いによって誰でも閲覧することができます。したがって、売掛先が登記簿を閲覧した場合、債権の譲渡情報が確認できるため、ファクタリング利用を知られる可能性があります。

実際には登記情報が一般に知られる可能性は低いものの、デメリットとして考慮する必要があります。

融資の利用に影響が出る可能性がある

債権譲渡登記の履歴があると、金融機関からの融資に影響が出る可能性があります。これは、金融機関がその履歴を財務状態の指標として見るためです。

債権譲渡登記の履歴は、企業が債権譲渡によって資金調達をしていることを示します。これにより、企業が通常の資金調達で困難に直面しているか、財務状況が不安定であると見なされる可能性があります。

ファクタリングの債権譲渡登記のやり方

債権譲渡登記の申請には、書面方式・事前提供方式・オンライン方式の3つの方法があります。書面方式が最も一般的な方法であり、登記申請書に登記すべき事項などを記録したCD-RやCD-RWなどを添付して、法務局に提出します。

事前提供方式は、あらかじめ登記内容データを法務局に送信した後に、書面を提出する方法です。また、オンライン申請方式では、登記・供託オンライン申請システムを利用して、申請書や添付書類などの必要書類を電子データで提出できます。

申請は、ファクタリング会社と譲渡人（ファクタリングの利用者）が共同で行います。その際は、登記事項証明書や印鑑証明書などの書類が必要になり、登録免許税も発生します。

参考：債権譲渡登記の申請｜法務省

ファクタリングの債権譲渡登記に関する注意点

債権譲渡登記を行う際は、登記事項証明書の提出が必要です。これは法人登記を行っている会社にしか発行されないため、個人事業主は登記の手続きができない点に注意しましょう。

そのため、個人事業主がファクタリングを利用する際には、登記不要のファクタリング会社を利用する必要があります。登記が必要ない分、手続きをスピーディーに進められる一方で、二重譲渡などのリスクから手数料がやや高めに設定されているケースも多いです。

まとめ

ファクタリングにおける債権譲渡登記とは、売掛債権の権利譲渡を公式に証明するための手続きであり、二重譲渡などのトラブルを未然に防ぐためのものです。債権譲渡登記は、第三者の権利主張に法的根拠を持って対抗するために、ファクタリング会社が行います。

債権譲渡登記を行うことにより、ファクタリング利用者にとっても審査がスムーズになり、割安な手数料に期待できる場合もあります。ただし、手続きには費用がかかり、登記簿からファクタリングの利用が売掛先に知られる可能性もあります。

債権譲渡登記を行うためには、法務局に申請書を提出して、登記事項証明書などの書類と登録免許税が必要です。本記事の内容を参考に、債権譲渡に関する知識を深め、適切にファクタリングを利用しましょう。