インボイス制度はファクタリングにも影響する？利用時の注意点も解説

ファクタリングを利用するにあたって、インボイス制度がどう影響しているのか気になっている方も多いかもしれません。この記事では、ファクタリングとインボイス制度の関係性や、インボイス制度対策でファクタリングを利用する際の注意点などを解説します。

目次

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1. ファクタリングとインボイス制度の関係性とは
2. インボイス制度のファクタリングへの影響
3. インボイス制度対策でファクタリングを利用する際の注意点
4. まとめ

ファクタリングとインボイス制度の関係性とは

ファクタリングとは、事業者が自身の売掛債権をファクタリング会社に売却し、すぐに現金を得る取引のことです。売却する売掛債権は一般的に未回収の請求書ですが、未払いの契約金や未払いの報酬などを売掛債権として売却するケースもあります。

また、ファクタリングでは、主に事業者・ファクタリング会社・債務者が取引に関わります。このようにファクタリングでは、未回収の請求書を売却する点や取引の関係性から、インボイス制度に関わる処理が複雑に捉えられることがあります。

本記事では、ファクタリングがインボイス制度とどのように関係しているのかについて、内容を整理して解説します。

そもそもインボイス制度とは​​

インボイス制度とは、消費税の適正な申告と課税を確保するための制度です。この制度の主な特徴は、「適格請求書発行事業者」として登録した事業者が「適格請求書（インボイス）」を発行できることです​。

適格請求書には、消費税額が明記されていなければならず、これによって取引先が消費税額を正確に申告し、所得税の控除を受けるための要件を満たすことができます。

なお、消費税の納税義務者は、適格請求書を発行した事業者です。ファクタリングにおいては、ファクタリング会社に売却する未回収の請求書が、適格請求書だったとしても、納税義務者は発行した事業者であり、ファクタリング会社が納税負担することはありません。

参考：インボイス制度の概要｜国税庁

インボイス制度のファクタリングへの影響

ファクタリングにおいて、インボイス制度の影響を難しく捉える必要はありませんが、一部のケースでは影響があることについて理解しておくことが大切です。ここでは、インボイス制度のファクタリングへの影響について解説します。

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ファクタリングは非課税のため直接影響はない

ファクタリングでは、事業者が未回収の請求書をファクタリング会社に売却することで即時資金を得ることができますが、この取引自体に消費税が課されることはありません。ファクタリングは財務サービスであり、消費税法上の課税対象外とされます。

そのため、ファクタリング取引を通じて事業者・ファクタリング会社・債務者の間で発生する金銭の流れに対して、インボイス制度は直接的に影響しません。

債権譲渡登記などの費用は課税対象

ファクタリングにおける債権譲渡登記とは、ファクタリング会社が事業者から売掛債権を譲り受けた（買い取った）ことを公的に認めるための法的手続きです。

この手続きにより、第三者（他のファクタリング会社）が債権の所有を主張しても、登記したファクタリング会社は法的な証明で対抗することができます。

ファクタリングでは、売掛債権の売却以外にもこのような法的紛争を防ぐための手続きが必要になる場合もあります。その際に発生する法的費用や交通費などは、消費税の課税対象となります。

ファクタリングで納税の負担を軽減できる

インボイス制度の開始により、事業者は消費税の納税義務が増え、資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。例えば、事業者が消費税を前払いして、顧客からの支払いを待つ間に資金が必要になる場合が考えられます。

このようなケースでは、ファクタリングを利用することで、未回収の請求書を即座に現金化し、必要な運転資金を確保できます。そのため、ファクタリングの利用は、消費税の納税による資金確保の負担を軽減する手段として有効です。

インボイス制度対策でファクタリングを利用する際の注意点

ファクタリングでは、未回収の請求書を現金化する際に手数料が発生します。この手数料は、ファクタリング会社が提供する資金の前払いに対するコストであり、通常、請求書額の一定割合で計算されます。

手数料率はファクタリング会社やその提供するサービスの条件によって異なるため、契約を結ぶ前にこれらのコストを正確に理解し、計算することが重要です。

ファクタリングは、インボイスによる納税負担の軽減に役立ちますが、手数料に関しては適切に理解しておきましょう。また、ファクタリングは、あくまでも短期的な資金調達手段であり、事業の資金繰りを改善する一時的な解決策として考えることが推奨されます。

まとめ

インボイス制度の導入により、事業者は適格請求書を発行して保持する必要が生じ、これが正確な消費税の申告と納税につながります。ファクタリングは、売掛債権を売却することで即時に現金化できるため、消費税納税前の資金繰りに役立ちます。

インボイス制度のファクタリングへの影響として、売掛債権を売却し現金化する取引は非課税であり、複雑な消費税の処理は必要ありません。ただし、債権譲渡登記などのファクタリングに付随する手続きの際に発生する費用は課税対象となる場合があります。​

ファクタリングは便利な資金調達方法ですが、手数料がかかるため、コストと利益を慎重に評価する必要があります。これらの点を踏まえて、ファクタリングとインボイス制度の関連性を理解し、適切に活用することが事業の資金繰りと税務管理の効率化に繋がります。