CONTRACTHUB

CONTRACTHUBは、特定の取引先と継続的な受発注において、取引先との書類のやりとりや保存、文書管理を支援する電子取引・契約サービスです。本記事では、CONTRACTHUBの強みである特徴・主な機能・導入のメリット、口コミによる評価や料金体系を解説します。

目次

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1. CONTRACTHUBとは 
2. CONTRACTHUBの特徴
3. CONTRACTHUBの主な機能
4. CONTRACTHUBを導入するメリット　
5. CONTRACTHUBの口コミ・評価
6. CONTRACTHUBの料金体系
7. CONTRACTHUBの導入の流れ
8. CONTRACTHUBを導入する際の注意点
9. まとめ

CONTRACTHUBとは 

CONTRACTHUBは、特定の取引先との受発注において、書類のやりとりや保存、文書管理を効果的にサポートする電子取引・契約サービスです。

電子署名や電子契約機能に加え、電帳法対応の文書管理、取引プロセス管理、通知・督促など、デジタル化に役立つ機能を備えています。

また、SaaS型電子契約サービスなどと異なり、事業者署名型（立会人型）と当事者型の電子署名の両方を選択できる点も特徴的です。本記事では、CONTRACTHUBの強みである特徴・主な機能・導入のメリット、口コミによる評価や料金体系を解説します。

CONTRACTHUBの特徴

柔軟な既存システムとの連携機能や、取引先向けに設計された専用画面など、特長的な機能を提供しています。以下では、その特徴について詳しく解説します。

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既存システムとの柔軟な連携

CONTRACTHUBの特徴の一つは、既存の基幹システムと柔軟に連携できることです。NSSOLの電子取引・契約サービス（CONTRACTHUB、FINCHUB、KENCHUB）は、パッケージ型やスクラッチ開発された基幹系システムとの連携に強みを持ちます。

この連携により、取引書類のやり取りがデジタルで効率的になり、自動化が容易になります。

たとえば、基幹システムに入力された情報はCONTRACTHUBにスムーズに連携され、注文書や契約書などの書類の登録や電子署名/捺印、取引先への通知など、さまざまなやり取りが自動的に行われます。

取引先向けの専用画面も提供

CONTRACTHUBは、取引先向けに専用の画面を用意しています。この専用画面「フロントWeb（別途見積）」では、取引先に必要な特定の情報だけを表示させることができます。例えば、署名をする契約書だけを表示して、契約書の署名プロセスを簡単に行えます。

取引先は情報に素早くアクセスし、ボタン一つで契約書に署名するなど、作業がスムーズに進む特長があります。また、CONTRACTHUBは取引先に無料で提供されるため、導入企業は取引先に費用負担を求めずに電子取引・電子契約サービスを導入できます。

専用サーバー（シングルテナント）の構築が可能

CONTRACTHUBは、専用サーバー（シングルテナント）の構築が可能な特長があります。これは、他の企業とは完全に分離された独自の環境でデータを管理できるというメリットがあります。

そのため、情報セキュリティポリシーや法的な理由から、他社とは独立した環境で電子取引・契約サービスを利用したい企業に対応できます。

また、CONTRACTHUBは、迅速な運用開始を可能にするため、ベースとして開発・構築が行われます。特に政府系金融機関や大手不動産業など、既に実績のある企業やセキュリティを最優先する企業にとって、CONTRACTHUBは適しています。

CONTRACTHUBの主な機能

CONTRACTHUBには、電子取引のデータ保存要件に対応したり、タイムスタンプ、電子署名、電子捺印を行ったりするなど電子契約に欠かせない機能が備わっています。以下では、それらの機能について、詳しく解説します。

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電子取引のデータ保存要件対応

CONTRACTHUBはJIIMA認証（電子取引ソフト法的要件認証）を取得し、電子帳簿保存法に基づくデータ保存要件に対応しています。

この認証を有するCONTRACTHUBは、取引時の文書（書類）を厳格に管理し、タイムスタンプや電子署名、訂正削除の制限、取引年月日など法令で要求される機能を備えています。そのため、電子取引において必要な情報を確実に保存し、検索も容易に行えます。

CONTRACTHUBは法令対応に加えて、業務のデジタル化を促進する多数の機能も提供しています。電子取引、電子帳簿、電子書類、スキャナ保存など、様々な機能が組み込まれており、企業はこれらを活用することで効率的で合法的な電子取引を実現できます。

参考：電子帳簿保存法の概要｜国税庁

参考：JIIMA認証制度

取引手順の見える化

CONTRACTHUBは、取引手順を見える化する機能が備わっています。登録された書類は案件単位で統合管理され、各書類に対する取引手順が視覚的に確認できます。この仕組みにより、取引先への書類の送付や通知の抜け漏れや遅延を防ぐことができます。

さらに、書類の更新履歴が管理されているため、担当者や担当部署が変更されても、過去の取引履歴を容易に確認でき、引き継ぎ時の手間が軽減されます。

CONTRACTHUBでは、見積依頼書、見積書、注文書、注文請書、契約書、納品書/検収書、請求書、報告書、図面など、様々な種類の書類が登録可能であり、特に制限はありません。これにより、どのファイルがどの書類かといった情報も簡単に登録できます。

自社固有の条件（属性）を使った検索

CONTRACTHUBは、自社固有の条件（属性）を使った検索が可能な機能があります。基本属性だけでなく、最大100件までのオリジナルな属性項目を登録できます。

たとえば、既存システムの管理番号を文書に設定することで、文書検索においてかかる時間を大幅に削減できます。日付や金額などの基本属性だけでなく、企業が特有の情報やニーズに合わせて検索条件を設定できるため、効率的な文書管理が可能です。

タイムスタンプ、電子署名、電子捺印

CONTRACTHUBでは、タイムスタンプ、電子署名、電子捺印に関する柔軟な機能が提供されています。ユーザーは書類や契約の性質、取引金額などに応じて、さまざまな署名オプションを選択できます。

当事者型電子署名は契約を行う当事者が署名し、事業者署名型（立会人型）電子署名は立会人が立ち会って署名する形式です。タイムスタンプは文書の作成や変更時にその時点の日時を確認可能にし、電子捺印は専用の印鑑を押すことで文書に公正な印を付与します。

また、署名なしの選択も可能で、これは無料で利用できます。これらの機能を活用することで、利用者はニーズに合わせて最適な署名方法を選択できます。

取引先との書類送受信

CONTRACTHUBでは、外部システム連携ツールとWebサービスAPIの2つの機能を通じて、取引先との書類の送受信をスムーズに行うことができます。

外部システム連携ツールを使用すると、既存の基幹システムで生成された文書をCONTRACTHUBを介して自動的に取引先に送信したり、取引先が署名した文書をCONTRACTHUBを経由して基幹システムに自動登録したりできます。

このツールを活用することで、既存の業務プロセスを変更することなく、取引先とのやり取りをデジタル化できます。

外部システム連携ツールは、API連携に比べて既存システムへの変更が少なく、CONTRACTHUBからのシステムへの負荷も軽減される利点があります。特にリアルタイム性が不要な場合に効果的に利用されます。

契約（案件）単位での文書管理

CONTRACTHUBでは、契約（案件）単位での効果的な文書管理が可能です。システムのデータベースは契約と文書の2階層から構成されており、各案件ごとに独自の文書管理を行うことができます。

具体的には、契約フローを作成し、その中でどの文書を登録するか、登録の順序、承認や捺印、電子署名のタイミングなどを詳細に設定します。これにより、契約ごとに異なる文書管理が可能であり、契約プロセスが整理されます。

各案件の契約フローに基づいて文書が管理され、必要な手続きが明確になります。

CONTRACTHUBを導入するメリット　

CONTRACTHUBを導入することで、さまざまな電子契約・電子取引に対応できたり、自動化・省力化を実現できたりなど、多くのメリットがあります。以下では、そのメリットについて詳しく解説します。

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さまざまな電子契約・電子取引に対応可能

CONTRACTHUBの導入には、多岐にわたる電子契約・電子取引に対応するメリットがあります。たとえば、当事者署名型電子署名と事業者署名型電子署名（立会人型電子署名）の両方を利用できる点が挙げられます。

また、CONTRACTHUBは、機密保持契約や業務委託契約、準委任契約など、様々な契約形態に柔軟に対応しています。具体的な取引文書として、見積書や注文書、注文請書などがあります。

CONTRACTHUBを活用することで、これらの文書のやりとりをデジタル化し、紙のやりとりに比べて迅速で効率的な取引ができるでしょう。

各業務プロセスで自動化・省力化を実現

CONTRACTHUBの導入により、各業務の自動化や省力化ができます。たとえば、見積、発注、検収、支払のプロセスではCONTRACTHUBを活用することで、それぞれの作業を効率的に処理できます。

特に工事請負契約などの出来高払いでは、受注金額や請求金額、支払金額などの確認と突合を簡単に行えます。見積依頼から発注までのフェーズでは、確定見積の発行依頼から注文請書の受領、基幹システムへの登録までの一連の業務をデジタル化できます。

工事発注領域や大企業で実績豊富

CONTRACTHUBは、工事発注領域や大企業向けでの電子取引において強力なメリットがあります。特に工事請負契約に特有の取引に対する強みがあり、建設、不動産、大規模小売（店舗建設）など工事発注業の分野で多くの実績があります。

たとえば、検収書兼請求書を発注側が基幹システム上で作成し、取引先がそれに署名して支払処理を行うケースや、親案件に複数の子案件を紐づけた上での書類管理などに柔軟に対応できます。

注文書などの書類フォーマットは変更せず、基幹システムとの連携によりCONTRACTHUBに自動登録できます。

データを守る安心のセキュリティ対策

CONTRACTHUBは、データを守るために厳重なセキュリティ対策が施されています。NSSOLの電子契約サービスは、被災リスクの低い立地にある日鉄ソリューションズのデータセンター内に設置されています。

また、このデータセンターでは、多くの国内大手企業が信頼して利用する堅牢なマネージドサービス・クラウドサービス「absonne」も運用されています。以下の表に、災害による主なセキュリティ対策について示します。

対策	概要
災害対策	地表から9m地点でN値60以上の非常に固い地盤の上に設置 東京都で最も震災が少ない地域（地震危険度1など）に設置
停電対策	電源設備はすべて冗長化停電発生時でも空調を含め72時間連続稼働可能
空調対策	中央熱源方式、機器のインバーター制御と自然冷却熱気流モデルを用いたシミュレーションに基づく最適化設計・制御
不正アクセス対策	ICカード＋生体認証、金属探知機、共連れ防止など最新機器による不正アクセス防止対策 入退室、画像監視、ラック、ビルの管理および監視を24時間/365日実施

法令・制度の変化に迅速に対応

CONTRACTHUBには、法令や制度の変化に即座に対応するための専門家集団「Team e-Con」が存在します。

Team e-Conは、弁護士、税理士、コンサルタントなどの専門家から構成され、常に法的・税務的な最新情報を把握しています。これにより、急速な法令変更や制度のアップデートに対して迅速に対応できる体制が整っています。

常に最新の法令遵守が求められるビジネス環境において、この仕組みはユーザーにとって頼りになるサポートとなります。

CONTRACTHUBの口コミ・評価

CONTRACTHUBのプラットフォームに対する総評では、「紙に比べて大幅にスピードアップでき、業務効率の向上や業務負担が低減する」との肯定的な評価が寄せられています。

ユーザーからの評価では、電子契約・電子取引において業務が迅速化され、これが業務全体の効率向上に繋がっているようです。

また、「書類を紙でやり取りする必要が無くなり、ペーパーレス化できる」という口コミから、契約書や請求書などの文書管理がデジタル化されることでコスト削減や環境負荷の軽減にも寄与している様子が伺えます。

CONTRACTHUBはユーザーにとって、実用的で環境に優しい電子取引プラットフォームとして好評です。

CONTRACTHUBの料金体系

CONTRACTHUBの料金体系は柔軟で、契約のリスクや運用ポリシーに合わせて署名タイプを選択できます。当事者署名型電子署名や事業者署名型電子署名（立会人型電子署名）を自由に利用可能で、事業者署名型では1要素認証と2要素認証の両方が利用できます。

取引のリスクが低い場合は、電子署名の費用がかからない非署名タイプも選択でき、無駄なコストを抑えることができます。

	非署名	電子捺印	事業者署名 （1認証のみ）	事業者署名 （2要素認証）	当事者署名
文書登録料	20円/文書	50円/文書	100円/文書	150円/文書	200円/文書

※上記価格は税抜き

参考：料金・メニュー｜電子取引・契約サービス

CONTRACTHUBの導入の流れ

CONTRACTHUBの導入は、まず契約業務の効果を算定し、その結果をもとに導入計画を策定します。社内説明会では、経営、購買、営業、経理などの関連部署に対して、電子契約の利点やROIについて詳しく説明が行われます。

その後、法令への対応確認や必要なカスタマイズが実施され、取引先向けの説明会も開催されます。最終的には、試行運用を経て本運用が開始され、契約業務のデジタル化が実現します。導入には様々なサポートが提供されているため、安心して取り組むことができます。

CONTRACTHUBを導入する際の注意点

CONTRACTHUBを導入する際の注意点にはいくつか重要な事項があります。まず、電子署名を行う文書はPDFに限定されます。Microsoft®Office文書は自動的にPDFに変換されますが、AdobeReader（ver.11.0以上を推奨）のインストールが必要です。

また、人事異動により署名担当者が変わる場合、電子証明書の再発行が必要です。さらに、現時点での準拠法は日本法で、海外拠点との利用時には各国の法令とのコンプライアンス確認が必要です。

最後に、稼働保証時間は日本標準時の月曜から土曜7時〜23時であり、通常はこの範囲外でも停止しない運用となります。これらのポイントを確認し、導入プロセスをスムーズに進めることが大切です。

まとめ

CONTRACTHUBは、特定のビジネスパートナーとの長期的な受発注に特化した電子取引・契約サービスです。このプラットフォームを利用することで、従来の紙ベースの契約プロセスをデジタル化し、スムーズで迅速な業務遂行が可能です。

主なメリットとして、書類のやりとりや保存、文書管理が効率的になり、業務が迅速に行えます。電子契約の導入により、従来の紙文書のやりとりから解放され、時間とリソースを節約できるだけでなく、環境への負荷も軽減されます。

導入する際には、取引の性質やニーズに合わせてサービスを検討し、自社に最適な選択を行いましょう。