UPSIDER法人カードとは｜特徴・機能・メリット・注意点を解説
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- UPSIDER法人カードでは、10億円の利用限度額により、事業拡大の機会を逃さない
- UPSIDER法人カードの機能により、不正利用の発生を大きく減らせる
- UPSIDERの利用者は、業務が効率化するUPSIDER Coworkerを無料で利用できる
UPSIDERは「挑戦者を応援する法人カード」というコンセプトによる、スタートアップ企業を支える法人カードです。本記事では、UPSIDERの法人カードの強みや魅力を知るために、特徴や使用するメリットを解説し、料金体系や利用の流れを紹介します。
目次
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UPSIDER法人カードとは
UPSIDER法人カードとは最大10億円の高い還元率で「上場のための法人カード」とされる法人向けのクレジットカードです。事業の拡大やガバナンス強化など法人カードとして安心できる機能が搭載されています。
本記事では、UPSIDER法人カードの特徴やメリット、料金体系などを解説します。法人カードの利用を検討している方や、経費精算に課題を抱えている方はぜひ参考にしてみて下さい。
UPSIDER法人カードの特徴
UPSIDER法人カードは、法人クレジットカードとして利便性の高い独自の特徴があります。以下では、UPSIDER法人カードの特徴について解説します。
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UPSIDER法人カードの特徴
10億円の利用限度額で企業成長を支えてくれる
UPSIDER法人カードは最大で10億円という利用限度額が設定されていることで、企業成長を支えてくれるという特徴があります。事業拡大のためには数億円単位の金額が動くこともあり、利用限度額の上限が非常に高いとスムーズに企業の成長に繋げられるためです。
一般的な法人カードでは、スタートアップ企業への利用限度額として最大500万円程度で定められていることが多いです。利用限度額を超えるがために企業の成長に向けた投資が必要な場合の妨げとなると、機会損失に繋がるでしょう。
限度額の決定には、Web上で銀行とのAPI連携の手続きが必要です。また、審査基準として過去の財務状況ではなく、将来的に予測されるCFデータやAIによる与信アルゴリズムが定められています。
限度額の足りない月には前払いにも対応しており、事業のチャンスが広がる仕組みを構築しやすいでしょう。
会計ソフトへのAPI連携で翌月1日に決済データが揃う
UPSIDER法人カードは会計ソフトへAPI連携でき、翌月の1日には決済データを揃えることが可能です。会計ソフトと連携することで、リアルタイムで明細を反映できるためです。
従来のクレジットカードでは請求額が確定するまでのサイクルが長く、締めたいタイミングが合わないこともありました。締め日が遅いと経理業務の時間が限られることもあるでしょう。
UPSIDER法人カードはAPI連携により月次決算が早くなるため、業務フローなどに合わせた締め日を自由に決めやすくなります。
API連携できる会計ソフトとして、freee会計、マネーフォワードクラウド会計、マネーフォワード クラウド会計プラスはじめ人気ソフトに対応しています。
利用先限定機能により不正利用の可能性をゼロに近づける
UPSIDER法人カードには利用先限定機能があり、不正利用を防止できるという特徴があります。法人カードは便利な反面、利用にあたって懸念されるのは、従業員による用途不明の決済などの不正利用です。
UPSIDER法人カードの機能により利用先の制限や日次・月次・取引ごとに上限金額の設定、通貨や利用期間の設定が行えるため、目的以外の利用をしにくい環境にできます。経理担当者が気がつかない間に出費が続いていたということも防げるでしょう。
効率とガバナンスを両立できる機能が搭載されている
UPSIDER法人カードは企業の決済に役立つ機能が搭載されていることで、効率とガバナンスを両立できることも特徴の一つです。以下では、UPSIDER法人カードに搭載されている機能を解説します。
利用先限定機能
利用先限定機能では、カードごとに利用先を制限し、不正利用や用途外の決済を防止できます。200以上のサービスから利用先の制限ができるため、設定できる幅も広いです。その他にも日次・月次や取引ごとの上限金額などまで細かい設定ができます。
カード別アカウント権限機能
カード別アカウント権限機能では、カードの保有者以外でもカードの管理・閲覧ができる機能です。この機能により、カード保有のみしかできなかった証憑類のアップロードなどの管理業務を、チームで運用できるようになります。
権限を必要なユーザーに付与するなど柔軟な設定ができることで、チーム内での管理が可能です。管理業務が効率化され、生産性の向上も期待できるでしょう。
利用先一覧機能
利用先一覧機能では、決済金額や決済カード情報（利用者）をタイムリーに確認できる機能です。利用先が明らかになることで、従業員が何を目的に決済したかすぐに把握できます。
利用先の確認機能では決済金額の推移をモニタリングできるため、出費に大きな変化があった際にはすぐに気づくことができるでしょう。想定外の決済があった場合には、早い段階で原因の特定も可能です。
サービスごとに決済金額の把握もできるため、無駄なコストの洗い出しや課題を特定しやすくなります。不要な出費を把握し、コストの見直しや削減などの対策にも効果的です。
請求書自動回収機能
請求書自動回収機能は、請求書回収用のメールアドレスを使用して決済と請求書を紐づけできる機能です。
請求書回収用のメールアドレスはカードごとに発行され、Webサービスの請求メール送付先として設定することで請求書が自動回収されて紐づけされる仕組みになっています。
この機能により、メールで送られてきた請求書や領収書は、UPSIDER上で自動回収・紐づけまで完結することが可能です。
証憑の回収作業が不要になるため、経理担当者の業務負担を軽減できる上、手作業により発生しがちなミスの防止にも繋がります。
Slack連携機能
メッセージングアプリSlackとの連携機能により、Slackのチャンネルにカード決済の設定をしたり、決済の証憑をアップロードしたりできます。
従業員が証憑を提出してくれないなどの課題がある場合でも、Slackの利用が定着した企業であれば容易にアップロードできるため、証憑提出のハードルが下がるでしょう。スムーズな経費処理に繋がることが期待できます。
UPSIDER法人カードを使用するメリット
UPSIDER法人カードは、経理作業の簡略化やガバナンス強化ができる独自の特徴により、使用すると多くのメリットを得られます。ここでは、UPSIDER法人カードを使用するメリットを解説します。
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UPSIDER法人カードを使用するメリット
無駄なコストをかけずに何枚でもカードを発行できる
UPSIDER法人カードは、バーチャルカードとリアルカードともに無制限でカードを発行できるため、無駄なコストをかける必要がないことが大きなメリットです。
さらに年会費・発行手数料は無料で、証憑管理や仕訳作成などの必要な機能の追加にも費用はかかりません。経理作業の利便性向上やガバナンス強化ができる上で無駄なコストは一切かからないため、費用対効果が高いと言えるでしょう。
UPSIDER Coworkerの利用で業務を効率化できる
UPSIDER利用者が無料で利用できるサービス・UPSIDER Coworkerを利用し、業務効率化が可能です。UPSIDER Coworkerは稟議・契約・支払管理をAIがサポートする業務効率化サービスです。
UPSIDER Coworkerを利用することで、AIによる業務のリマインドや確認代行などのサポートを受けられるため、様々な場面でメリットを得られます。
以下では、現場でのメリットと管理部門でのメリットをそれぞれで分けて解説します。
現場でのメリット
UPSIDER Coworkerを現場で使用する場合、タスクの自動的な実行や申請・承認などの事務作業をAIが対応できるメリットがあります。例えば、入力項目が多すぎて手間がかかりがちな稟議申請は、申請の自動作成から依頼までをUPSIDER Coworkerが実行してくれます。
重要書類の回収サポート機能では、UPSIDER Coworkerがメール・チャットを通じて自動で回収したり、承認者への確認を自動で代行したりが可能です。煩雑になりがちな書類の確認業務をAIが代行することで、漏れやミスを防ぎ、業務の効率化に繋がります。
さらに支払管理機能では、支払いと契約書・請求書の紐づけや承認者のスケジュールを把握した上での承認依頼で、確認漏れの防止ができます。それぞれの機能を活用すれば、現場作業の効率化や確実性の向上が期待できるでしょう。
管理部門でのメリット
管理部門では、セキュリティの管理や経費の請求書・支払いなどのリマインドをAIが実行するため、管理業務の利便性が高まるメリットがあります。チャットを駆使して申請漏れのチェックや使い方の教育を依頼できるため、手間やコストの削減にも繋がります。
重要書類の回収に関しても、UPSIDER Coworkerがメールやチャットで自動的に行うため、管理部門から周知したり確認したりする手間が必要ありません。
支払管理機能では、UPSIDER Coworkerが契約書などの過去の書類を含めて調査し、支払い漏れの有無の確認や支払いの発生原因の特定が可能です。管理者が手間をとられがちな確認作業などを代行し、作業工程を簡略化できるメリットがあります。
スマホアプリから10秒で証憑登録ができる
UPSIDER法人カードは、スマホアプリを使用することで最短10秒で証憑登録が可能です。面倒になりがちな証憑提出の作業が簡単になることで、従業員の登録漏れを防ぐことにも繋がるでしょう。
従業員が証憑を提出しないと正しい経理処理が行えず、万が一の取引先とのトラブルや税務調査が入った際などに指摘を受けるという結果になる可能性もあります。
UPSIDER法人カードのスマホアプリの利用によって、証憑提出のプロセスが簡略化されます。証憑の登録漏れが減ることでそのようなリスクを予防し、経理担当者の負担を軽減することも可能です。
電帳法・インボイス制度対応で証憑を安全に保存できる
UPSIDER法人カードでは電子帳簿保存法やインボイス制度などの法令に対応しており、証憑を安全に保存できるメリットがあります。それぞれの対応は、従業員がアップロードした証憑や入力した情報をAIが自動で解析し、法令に適合しているか確認できる仕組みです。
経理担当者が逐一内容を確認し、法令に対応しているか確認する必要はありません。そのため、社内での法令対応に追われることなく、従業員それぞれが本来の業務に集中して取り組むことができます。
UPSIDER法人カードの口コミ・評判
UPSIDER法人カードを利用したユーザーの口コミとして「明細が反映されるタイミングが早い」「経理作業がとても楽になった」という声が上がっています。
UPSIDER法人カードの強みとして挙げられるタイムリーな決済データの反映や請求書回収の自動化など、機能を存分に活用することで業務の効率化に繋がったユーザーが多いことがわかります。
また、利用上限が高いことや利用開始までのスムーズさから「スタートアップ企業だけでなくスモールビジネスにもおすすめできる」とのコメントもあります。「挑戦者を応援する法人カード」というコンセプトにもあるように、事業を拡大したい場合に最適です。
一方、「カード付帯の保険や特典がない」という指摘の声もあるため、海外出張の保険やサービスを期待する場合は、期待通りにはいかないでしょう。決済サービスや経費の管理に特化している機能のため、優先順位を考えた導入が必要です。
UPSIDER法人カードを使用する際の注意点
UPSIDER法人カードの国際ブランドは、VISAのみの対応です。そのため、ブランドが限定されている場合の決済には使用できない可能性もあるという点で注意が必要です。
しかし、VISA自体が日本国内および世界中で加盟店が豊富なため、幅広く使うことができます。国際ブランドとしてあらゆる場所に導入されているため、大きな懸念材料とはならないでしょう。
UPSIDER法人カードの料金体系
UPSIDER法人カードは、初期費用・月額手数料ともに無料で、リアルカード・バーチャルカードともに何枚でも発行手数料が無料です。さらにそれぞれのカードにも発行枚数の制限はありません。
また、証憑管理や仕訳作成などの機能も追加費用なく利用できるため、コストをほとんどかけずに経理作業の利便性を高めることができるでしょう。
海外での取引手数料としては、外貨建て取引の場合、サービス手数料として2.2％（税込）がかかります。
| 初期費用 | 無料 |
| 月額利用料 | 無料 |
| 発行手数料 | 無料 |
| 発行枚数上限 | 無制限 |
UPSIDER法人カードの利用の流れ
UPSIDER法人カードを利用する際は、Web上での申し込みが必要です。支払口座の登録や本人確認を行った上で行うため、顔写真付きの身分証明書を1点（代表者以外が手続きする場合は委任状）を用意しましょう。
申し込み後は審査が行われ、審査が通ればアカウントの発行に進みます。アカウントの発行後は利用可能枠の審査を受けるにあたり、銀行口座情報との連携が必要です。所要時間は最短で10分です。
利用可能枠の審査が完了したら、即カードを発行して利用開始できます。手続きはシンプルなので、申し込みからは最短で当日、リアルカードの場合は最短3日程度で利用できます。
まとめ
UPSIDER法人カードは、これまでにない利用可能額や審査基準で企業の成長に大きく貢献できる法人カードです。経理作業の効率化やガバナンス強化に優れた機能も多く搭載されているため、利便性の面でも大きなメリットが得られます。
従業員が証憑を提出しない・法令対応に手間がかかるなど、経理作業には様々な課題がある中、スマホアプリからの簡単な証憑登録やインボイス制度対応・電子帳簿保存法に対応した書類の作成・管理ができることもUPSIDER法人カードを利用する大きなメリットです。
経理作業に課題を抱えていたり、事業成長への大きな投資を検討していたりする場合は、初期費用・月額費用料が無料のUPSIDER法人カードの利用がおすすめです。