副業するなら知っておきたい!年末調整で注意すべきポイント

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近年は働き方が多様化しており、厚生労働省による働き方改革にも後押しされて副業を解禁する企業が増加しています。

現在すでに副業をしている方や、これから副業を始めてみようと考えている方も多いのではないでしょうか。

副業は本業以外に興味のあることに取り組めたり、収入が増えたりとメリットが多いですが、年末調整などの手続きはどうしたら良いのか悩むことがあるかもしれません。

会社員の場合は会社が手続きをしてくれますが、副業の場合は自分でしっかり理解して手続きをする必要があります。

今回は、副業をするなら必ず知っておきたい年末調整や源泉徴収、確定申告について詳しく解説します。

そもそも年末調整・源泉徴収とは?

年末調整や源泉徴収という言葉は知っているものの、どのようなものかきちんと理解している方は少ないのではないでしょうか。まずは年末調整や源泉徴収の基本的な知識について解説します。

年末調整とは

まず会社は1年間(1月1日〜12月31日)の従業員に支払う給与や賞与から所得税および復興特別所得税を徴収し、国に納める義務があります。

これを源泉徴収と言い、次の項目で詳しく説明します。

源泉徴収は給与や賞与が支払われる度に行われますが、合計すると実際に収めなければならない年間の税額と一致しないことがほとんどです。

年末調整とは、この差額の調整を行うことを指します。差額が発生する理由はさまざまですが、たとえば以下のようなものがあげられます。

  • 源泉徴収税額は従業員の給与が年間を通して一定のものとして設定されるが、実際の給与額には変動があるため
  • 年の途中で扶養する家族が増えたり減ったりしても源泉徴収税額は修正されないため
  • 生命保険料や地震保険料などの控除は年末調整の際に適用されるため

以上のようなことから、年の途中では源泉徴収税額を正確に決定することができません。

年度末にその年に納めるべき税額を計算しなおし、差額を徴収したり還付したりする年末調整の手続きが必要になるのです。

源泉徴収とは

源泉徴収とは、先にも説明しましたが給与を支払う会社が従業員の毎月の給与から税金を差し引いて納税する制度のことです。

もし日本国民全員が一人ひとり税務署に出向いて所得税を支払うとしたら、国民にとっても税務署にとっても負担が大きいでしょう。

そのため雇用主である会社が従業員の所得税を一時的に預かり、まとめて納税する仕組みが採用されています。

この源泉徴収の対象とされている人は、原則として確定申告を行う必要がありません。

年末調整の対象になる人

原則として、以下のような人は年末調整の対象になります。

  • 1年を通じて勤務している人
  • 年の途中で就職や転職をし、年末まで勤務している人
  • 年の途中で海外勤務などにより非居住者となった人
  • 次の理由により、年の途中で退職した人

副業をしている場合の年末調整のルール

会社員の場合、特に意識しなくても会社が年末調整を行ってくれます。

では、本業以外に副業で収入を得ている場合はどうでしょうか。

副業をしている場合の年末調整のルールについて解説します。

年末調整は必ず1ヶ所の勤務先で行う

副業をしていて複数の会社から収入を得ている場合でも、必ず1ヶ所の勤務先で年末調整を行います。

複数の勤務先で年末調整をすると、各種控除などの申請が重複してしまい正しく課税できません。

年末調整は基本的にもっとも高い給与を受け取っている本業の勤務先で行います。

本業以外から得る収入については年末調整を行う必要はなく、3ヶ所以上から収入を得ている場合も同様です。

本業以外の収入は年末調整ではなく確定申告を行う

本業の給与は年末調整をすることで正しく納税できます。

しかし副業は年末調整ができないため、本業とは別に確定申告を行う必要があります。

副業で得た収入は確定申告を行うことで納税額を確定し、過不足を精算できるのです。

ただし確定申告が必要になるのは本業以外の年間所得合計額が20万円を超えた場合のみです。

20万円未満の場合は確定申告をしなくても問題ありません。

副業の確定申告のやり方

副業で20万円以上の収入を得た場合、自分で確定申告を行う必要があります。

初めて確定申告を行う方にとって、諸々の手続きは少々難しく感じるかもしれません。

ここでは、確定申告の概要や手順について解説します。

確定申告とは

確定申告とは一年間の所得額と納税額を計算して申告し、税金を納める手続きのことを指します。

個人事業主やフリーランスのための制度というイメージがあるかもしれませんが、会社員でも副業を行っている場合など必要となるケースは存在します。

確定申告をする理由としては、年末調整では受けられない控除を受けるため、また国民として納税の義務を果たすため、ということがあげられるでしょう。

青色申告と白色申告の違い

確定申告の方法には、青色申告と白色申告という2種類があります。

この2つの違いは、必要な書類や受けられる控除などです。

青色申告は、事前に「開業届」や「青色申告承認申請書」を税務署に提出した上で複式簿記などの一定の水準で記帳する方式です。

必要な書類が多く複雑な作業が増えますが、特別控除や経費計上など節税のメリットを多く受けられます。

青色申告の要件を満たしていない場合は、自動的に白色申告として扱われます。

青色申告のような特別控除が受けられない代わりに、帳簿づけの義務がなく簡易簿記での記帳が認められています。

確定申告のスケジュールと手順

確定申告はいつでも好きなときに行えるわけではありません。

提出スケジュールは明確に定められており、基本的に収入があった翌年の2月16日〜3月15日です。

この期間内に申告書を提出し、税金を支払う必要があります。

大まかな確定申告の手順は以下のとおりです。

  • 源泉徴収票などの必要書類を準備する
  • 申告書を作成する
  • 申告書を税務署に提出する
  • 税金の納付を行う、もしくは還付を受ける

副業の年末調整・確定申告で注意するポイント

副業をしている人が年末調整や確定申告を行う上で注意すべきポイントについて具体的に解説します。

副業所得が20万円以下でも住民税の申告は必要

先に解説したように、副業による所得が20万円以下の場合は所得税の確定申告は不要です。

しかし、その場合でも住民税の申告はしなくてはなりません。

住民税とは各都道府県や市町村に対して納める税金のことで、申告は各自治体の窓口で行います。

所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は忘れずに行いましょう。

確定申告で副業が会社にバレるケース

副業をしていることを本業の会社に知られたくない人もいるかもしれません。

もちろん本業の会社のルールを守ることが一番であり絶対にバレないという方法はありませんが、住民税の通知については理解しておくと良いでしょう。

副業の確定申告をすることによって本業と副業の所得合計額が自治体に認識されます。

自治体は合計額をもとに住民税額を計算し、本業の会社へ通知を行うのです。

このときに本業の所得から算出された住民税より高い税額であると、担当者は不審に思うでしょう。

これを防ぐには、確定申告をする際に住民税の項目で「自分で納付する」を選択します。通知が自宅に送付され、会社へ知られることを回避できます。

副業では経費を計上できる場合がある

副業による所得には種類があります。

たとえば個人事業主として事業所得を得ている場合、確定申告で経費を計上できます

パートやアルバイトなどで給与所得を得ている場合には経費計上はできません。

経費計上によって節税もできるので、自分の所得や手続きについてきちんと調べて理解しておきましょう。

確定申告のために日頃から準備しておく

確定申告は自分で書類作成や計算、手続きを行わなくてはなりません。

初めて行う場合には戸惑うことも多く、時間がかかることが予想されます。

確定申告の提出スケジュールは毎年約1ヶ月間と決まっていますが、この時期に書類作成や手続きをまとめて行うのではなく事前に準備しておくと余裕ができます。

日頃から必要な書類の保管や帳簿づけなどはこまめに行なっておくと良いでしょう。

副業の確定申告は絶対に必要?

今まで確定申告をしたことがない人にとって、確定申告の手続きは面倒に感じるかもしれません。

できればしたくない、と考える方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、確定申告をすることは必須です。なぜなら無申告はバレる可能性が高く、その場合のペナルティは非常に重いからです。

ここでは無申告がバレる理由とペナルティについて具体的に解説します。

【バレる理由】税務署による税務調査

税務調査とは、国税庁が行う申告書に誤りがないかどうかを確認する調査手続きのことです。

個人に対しても税務調査が行われる可能性は十分にあります。

無申告についての把握も税務署は強化しており、特に何年も無申告となっている場合税務調査の対象となりやすいです。

【バレる理由】取引先の支払調書

支払調書とは、誰にどんな内容で年間いくら支払ったかを税務署に報告するための書類です。

取引先が支払調書を提出することにより、税務署は受け取った側の個人についても把握できます。

これにより無申告が判明する場合もあります。

【バレる理由】銀行口座の動き

税務署は無申告の疑いがある人の口座の動きを調査できます。

税務署と銀行間でやり取りが行われるため、自分では知らないうちに調査が入っていることも十分にあり得ます。

申告よりも口座の動きのほうが正確であるため、虚偽の申告や無申告が判明する可能性は非常に高いです。

【バレる理由】知人などによる情報提供

知人などの第三者が税務署や国税庁に情報を提供し、無申告が判明することもあります。

情報提供は国税庁のホームページから匿名でも行えるため、簡単に伝わり調査が入ることも多いです。

無申告、期限に遅れた場合、不正行為を行った場合のペナルティについては、次の通りです。

【ペナルティ】無申告加算税、延滞税、重加算税の上乗せ

無申告が判明した場合、本来納めるべき税額に加えて罰金が発生します。

具体的には15〜20%の無申告加算税、7.3%〜14.6%の延滞税、40%の重加算税と非常に大きい金額です。

【ペナルティ】税金の還付、控除を受けられない

税金の還付とは、本来支払うべき税額より多く支払っている場合の差額を払い戻してもらうことです。

確定申告をすることによってこの還付を受けられるため、無申告の場合では払い戻してもらうことができません。

また確定申告をすることによって医療費控除や青色申告特別控除などさまざまな控除が受けられますが、無申告ではこれらも適用されません。

【ペナルティ】3年以下の懲役または20万円以下の罰金、もしくは両方

所得を少なく申告したり、売上を隠ぺいするなど悪質な不正行為が行われた場合には刑事罰が科せられる可能性もあります。

最高刑は10年以上の懲役または1,000万円以上の罰金、もしくは両方と非常に重いものです。

まとめ

今回は、副業をしている人の年末調整、源泉徴収、確定申告の基礎知識について解説しました。

副業をしている場合は本業の勤務先で年末調整を行い、副業収入が20万円を超える場合は自分で確定申告を行いましょう。

難しく感じるかもしれませんが、税金の還付や控除などのメリットも多いため、自分の収入や納税についてきちんと確認しておきましょう。

さまざまな手続きが必要になりますので、提出期限を守るためにも日頃から準備しておくことが重要です。

ぜひこの記事を参考に、ルールを守って正しく手続きを行ってください。

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このサイトの管理人
泉 賢

GMOインターネットグループ株式会社お名前.com事業部所属。
お名前.comのドメインに関するマーケティング業務を担当し、現在はオウンドメディアサイト運営を中心に活動中。