小規模事業者持続化補助金 対象経費とは?HP・EC費用は30万円まで

ホームページやECサイトを作るとき、小規模事業者持続化補助金 対象経費にウェブ制作費が入るのかは、多くの事業者が最初に迷うポイントです。結論から言うと、ホームページ作成費・ECサイト構築費は「ウェブサイト関連費」という経費区分に含まれますが、単独では申請できず、上限額も2026年に変更されているため、古い情報のまま準備すると計画がずれてしまいます。

この記事では、日本商工会議所・全国商工会連合会が公開している最新の公募要領(第20回)に基づき、小規模事業者持続化補助金 補助対象経費の全体像から、ウェブサイト関連費の対象範囲・上限額・不採択になりやすいNG例までを整理しました。

あわせて、ホームページ制作補助金3制度を比較した「ホームページ作成の補助金2026年」の記事もご覧いただくと、他制度との違いも把握できます。

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓に取り組む小規模事業者の経費の一部を補助する制度で、ホームページ作成費・ECサイト構築費も対象経費に含まれます。

対象となるのは、商業・サービス業で従業員5人以下、製造業その他で20人以下などの小規模事業者・個人事業主です。小規模事業者持続化補助金 ホームページの制作を検討している場合、単に「ホームページを作る費用」として申請するのではなく、経営計画に基づく販路開拓の取組の一部として位置づける必要があります。

他の経費と組み合わせて申請する必要がある、という「他経費との組み合わせ」が対象経費を理解するうえで最初のポイントです。

補助対象経費は機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費など10区分に分かれ、ホームページ・EC関連費は「ウェブサイト関連費」に整理されます。

持続化補助金 補助対象経費は、①機械装置等費 ②広報費 ③ウェブサイト関連費 ④展示会等出展費 ⑤旅費 ⑥新商品開発費 ⑦借料 ⑧委託・外注費 ⑨資料購買費 ⑩雑役務費、という区分で構成されています。

このうち③ウェブサイト関連費と②広報費は、いずれも「経費全体の一部として使う」ことが前提の区分で、単独での申請はできません。まずは自社の経営計画の中で、ホームページ・ECサイトの制作がどの取組に位置づくかを整理することが、対象経費として認められる第一歩になります。

ウェブサイト関連費とは、販路開拓のためのホームページ・ECサイト・業務用システムの開発・構築・更新・運用にかかる経費を指します。

公募要領では、小規模事業者持続化補助金 ウェブサイト関連費について「販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム(オフライン含む)等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費」と定義されています。

具体的には、商品販売のためのホームページ作成・更新、ECサイトの構築、顧客管理システムの構築、効果や作業内容が明確なSEO対策、宣材写真や商品画像・動画の制作費用などが該当します。

EC事業を検討している場合は、ECサイトとはどんな仕組みかを整理した記事もあわせて確認しておくと、実際の構築作業のイメージがつかみやすくなります。

ウェブサイト関連費だけの申請は認められておらず、機械装置等費や委託・外注費など他の経費区分と組み合わせる必要があります。

公募要領には「ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。必ず、ほかの経費と一緒に申請してください」と明記されています。これは広報費も同様のルールです。

つまり持続化補助金 ホームページ作成費だけを補助対象経費として申請書に書いても、それ単体では受理されません。店舗改装(委託・外注費)や新商品のパッケージデザイン(広報費)など、経営計画全体の販路開拓策の一部として位置づけ、他の取組と合わせて申請することが必須条件になります。

2026年時点の最新回(第20回)では、ウェブサイト関連費の上限額は「補助金交付申請額の30万円(税込)」という固定額に変わり、複雑な計算は不要になりました。

以前の公募回(第17〜19回)では、持続化補助金 ウェブサイト関連費 計算方法として「補助金交付申請額の1/4(最大50万円)を上限とする」という比率ルールが採用されていました。

しかし2026年7月21日付で公開された第20回公募要領では、この比率計算が廃止され、経費区分ごとの固定上限30万円(税込)に置き換わっています。つまり現在は「補助対象経費総額の何割か」を自分で計算する必要はなく、最大30万円(税込)までと覚えておけば十分です。

過去の記事や比較サイトで「1/4ルール」の説明を見かけても、2026年の申請では適用されない点に注意してください。

既存ソフトの更新料のみ・未運用のサイト・コンサル費用などは、ウェブサイト関連費の対象外経費として公募要領に明記されています。

お名前.com編集部で第20回公募要領の記載を整理したところ、小規模事業者持続化補助金 ecサイトを含むウェブサイト関連費で減額・不採択の原因になりやすいNG例は、次の8パターンに集約できます。特に「効果や作業内容が明確なSEO対策」という条件付きの記載は見落とされやすく、単に「SEO対策費」として申請すると対象外と判断される可能性があります。

商品販売用ホームページの新規作成・リニューアル、ECサイトの構築、予約システムの導入などが、認められやすい典型的な経費例です。

小規模事業者持続化補助金 ホームページ作成費として認められやすいのは、経営計画に記載した販路開拓の取組と直接結びつく制作物です。次のような具体例が公募要領の「対象となる経費例」に近い内容として整理できます。

業種別の実際の活用事例(飲食業・美容業・製造業など)を確認したい場合は、補助金の業種別活用事例をまとめた記事も参考になります。物販・EC事業者が経費区分をどう組み立てているかは、商材別のネットショップの始め方を整理した記事でも具体的に扱っています。

経営計画書の作成、商工会・商工会議所への事前相談、見積書の取得、電子申請の4ステップで進めるのが基本です。

持続化補助金 ホームページの制作費を使う場合、制作を発注する前に経営計画に「ホームページ・ECサイト制作で何を実現するか」を明記しておく必要があります。

制作会社やサービスから複数の見積書を取得し、事業支援計画書(様式4)の発行を商工会・商工会議所に依頼したうえで、電子申請システム(jGrants)から申請する、という流れが一般的です。採択後に契約・発注する必要がある点にも注意してください。

ウェブサイト関連費の上限は30万円(税込)のため、それを超える制作費や、不採択だった場合の初期費用をどう抑えるかが次の課題になります。

制作会社に一括発注する場合、上限30万円を超えるケースは珍しくありません。また補助金は後払い(採択・実績報告後の受給)のため、申請前・審査中の期間は自己資金で立て替える必要があります。

こうした事情から、初期費用を抑えつつ最短で公開できる、AIがサイトを自動生成する月額制のサービス(AI生成型サブスク)を組み合わせて検討する事業者も増えています。複数の事業者がこの方式を提供しており、その代表例の一つに、お名前.comのAIホームページパックなどがあります。

お名前.comのAIホームページパックは、質問に答えるだけでドメイン・サーバー込みでサイトを自動生成でき、月額2,855円(税込)から利用できます。補助金の交付が確定するまでの「つなぎ」として先に公開しておき、採択後にウェブサイト関連費でリニューアルや機能追加を行う、という使い方もできます。

ホームページ補助金・ECサイトの始め方は、テーマ別に整理しています。あわせてご覧ください。