ホームページの運用にかかる費用は?勘定科目についても詳しく解説

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自社の商品やサービスを宣伝したり、顧客が利用できるシステムを提供したり、事業を行ううえでホームページを制作することは一般的になってきています。

これから自社のホームページを制作したいと考え、予算について検討している方もいるのではないでしょうか。

ホームページには制作費だけでなく、制作後の運用に必要な費用も発生することは注意したいポイントです。

今回は、ホームページ運用に必要な管理・維持費について具体的に解説します。

さらに、ホームページにかかる費用の会計処理の考え方についてもわかりやすく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

ホームページの管理費・維持費とは

ホームページを制作するには費用が発生します。

無料の制作ツールを使用することも可能ですが、機能や容量が限られていたり、独自ドメインの取得や広告掲載が禁止されていたりなどデメリットが多いです。

そもそも商用利用が禁止されている場合もあるため、企業のホームページを制作するには、有料で自らサーバーやドメインを取得したほうが社会的な信頼にもつながります。

さらにホームページは完成したら終わりではなく、管理・維持していくためにもコストが発生します。

この管理・維持費は「運用・保守費」とも呼ばれ、ホームページを運営していくために毎月発生するものです。

ホームページの管理を行う目的は、主に利用者がいつでもアクセスできる正常な状態を保ち、ホームページの目的を達成することです。

たとえば商品やサービスを紹介するためのホームページなら、新商品をリリースするたびに最新情報に更新しなくてはなりません。

またインターネット上で日々進化するサイバー攻撃からホームページを守るためには、適切なセキュリティ対策も必要です。

ホームページを正常な状態で活用するには、適切にホームページの管理・維持をするためのコストが必須となるのです。

ホームページの管理費・維持費の具体的な項目

では、具体的にホームページの管理費・維持費に含まれるものを紹介します。

どれもホームページをインターネットに公開し運用していくために必要なものです。

サーバー費用

サーバーとは、ホームページの画像や文字データなどすべての情報を保管する倉庫のようなものです。

保管したデータの中から要求されたものをユーザーのPCやスマートフォンに提供する役割があります。

ホームページを制作し公開するためにサーバーは欠かせません。

自社でサーバーを購入・設置し運用することもできますが、初期費用が高額なのとサーバー運用には専門知識が必要なため、レンタルサーバーを利用することが一般的です。

サーバーのスペックやサポート内容に応じてレンタル業者へ月額費用を支払い、年間数万円程度でレンタルできます。

ドメイン費用

ドメインとはURLの一部で、インターネット上のホームページの位置を表す住所のようなものです。

サーバーと同じくホームページには必要不可欠なものであり、取得するのに費用がかかります。

ドメインには「.com」や「.co.jp」などさまざまな種類があり、それぞれ価格が異なります。

数十万円を超えるようなドメインも存在しますが、一般的には年間数百円〜数千円程度が相場です。

新規取得時は安く設定されていることが多く、更新すると価格が上がることが多いので、更新後の価格も確認しておくと良いでしょう。

SSL費用

SSLとは「Secure Socket Layer」の略で、インターネット上でデータを送受信する際に暗号化する仕組みのことです。

悪意を持った第三者によるデータの改ざんや、不正アクセスによるデータの窃盗を防ぎます。

導入しなくてもホームページは運用できますが、利用者の安全面を考慮すれば必須といえるでしょう。

導入するには、レンタルサーバーでSSL証明書を取得します。

価格は年間約1〜3万円程度が相場ですが、無料でSSLを提供するレンタルサーバーもありますので確認しましょう。

コンテンツ更新費用

ホームページを公開後、コンテンツの内容やデザインを修正・更新する作業にかかる費用です。

自社で更新作業を行う場合は費用はかかりませんが、知識がない場合は業者に委託する必要があります。

委託する業者や内容によって必要な費用は変化します。

監視・障害対応費用

ホームページのトラブルに対応するための費用です。

ホームページを監視し、異常を検知した場合は緊急対応を行います。

たとえばホームページにアクセスできない、不正アクセスによって内容を改ざんされているなどのトラブルが発生した場合、迅速に修正しないとビジネスに悪影響を及ぼします。

専門知識が必要なので、自社で対応できる人がいない場合は業者に委託すると良いでしょう。

対応する範囲やサービス内容によって価格は変動しますので、責任範囲をきちんと確認しておきましょう。

CMSツールなどの更新・メンテナンス費用

WordPressなどのCMS(Contents Management System)ツールを利用している場合、システムのバージョンアップに合わせて更新やメンテナンス作業が必要です。

更新せずに使用していると、セキュリティ上の問題などが発生する可能性があります。

バージョンアップを確認したらなるべく早く対応するようにしましょう。

こちらの作業も業者に委託する場合は費用が発生します。

アクセス解析・レポート費用

アクセス解析とは、ホームページに訪れた人の属性や行動を分析することです。

集客を増やしたい場合など、この分析によって課題を把握することで改善につながります。

アクセス解析はGoogleアナリティクスなどの無料ツールを使用して自分で行うことも可能です。

高度な分析やより効果的な改善を求める場合は、業者に委託して費用を支払うことで詳細なレポートを提出してもらうこともできます。

SEOコンサルティング費用

SEOとは検索エンジン最適化という意味で、Googleなどの検索エンジンを使用したマーケティング戦略の一つです。

特定のキーワードでの検索結果において、自社のホームページを上位表示させるための施策を行います。

自社でSEO対策を行うことも可能ですが、本格的に集客を増やしたい場合には専門家にコンサルティングを依頼する場合もあります。

費用は高額になることもありますので、目的によって依頼するかどうか検討しましょう。

ホームページにかかる費用の会計処理

ホームページの運用にかかる具体的な費用について解説しました。

では、これらの費用の会計処理はどうなるのでしょうか。

ここでは、ホームページにかかる費用の会計処理の考え方について解説します。

費用と資産の違い

まず同じようにお金を使ったとしても、それが費用と判断されるか資産と判断されるかによって処理が変わります。

費用とは事業で収益を得るために使用した費用のことです。費用計上することで事業所得が減り、支払う税金を抑えることができます。

費用の条件を満たさない場合は資産となります。

資産とは会社の持つ現金や預金のほか、土地や建物なども含む全ての財産のことです。資産は減価償却を行います。

減価償却とは、資産の購入費用を使用可能期間にわたって分割して費用計上する会計処理です。

勘定科目

ホームページにかかる費用も、費用計上するものと資産計上するものがあります。

ホームページにかかる費用の具体的な勘定科目について解説します。

  • ホームページ制作費用

ホームページの制作費用は、一般的には広告宣伝費として費用計上できます。

費用となる条件として以下のようなものがあります。

   1.制作費用が30万円以下
   2.簡易なホームページである(会社概要や商品紹介など)
   3.作成費用の効果が1年に及ばない(1年以内に更新するもの)

一方、上記の条件を満たさないものやソフトウェアに該当するものが含まれる場合は資産として計上します。

ソフトウェアに該当するものについては次の章で詳しく解説します。

  • サーバー費用

サーバーを利用するには購入するかレンタルします。

これらにかかる費用は広告宣伝費、もしくは通信費として計上します。

  • ドメイン費用

ドメインを取得する費用は、広告宣伝費、通信費、支払手数料のどれかで計上します。

明確な決まりはありませんのでどれを使用してもかまいませんが、一度決めたら途中で変更しないようにしましょう。

  • SSL費用

SSLの導入にかかる費用は少額なら通信費として計上できます。

高額になる場合はソフトウェアとして資産計上し、減価償却することも可能です。

  • 運用保守費用

ホームページの更新やメンテナンス、障害対応などを業者に委託して発生した費用は広告宣伝費として計上できます。

自社の広告としてのホームページを維持する作業であるためです。

  • SEO対策費用

SEO対策はホームページへのアクセスを増やして認知度を高めるためのものなので、広告宣伝費として計上できます。

しかし明確な決まりはなく、通信費や支払手数料として計上することも可能です。

企業によって計上の仕方は異なるので、確認しておくと良いでしょう。

ホームページ制作に補助金を利用した場合

ホームページ制作において一定の要件を満たしていれば、国や地方自治体が行う補助金制度を利用することができます。

補助金によって支援を受けた制作費の勘定科目は雑収入となります。

ホームページ制作費が資産となる場合

先に解説しましたが、ホームページに高機能なプログラムなどのソフトウェアに該当するものが含まれる場合、広告宣伝費ではなく資産として計上します。

ソフトウェアに該当するのは以下のようなものです。

  • オンラインショッピング機能
  • 自社商品を検索する機能
  • ログイン機能
  • 予約機能
  • ゲーム機能

ホームページを資産計上した場合の会計処理

ホームページを資産計上した場合、減価償却を行います。その際のポイントについて解説します。

ホームページの耐用年数

耐用年数とは資産の使用可能期間のことで、減価償却の分割期間に相当します。

耐用年数は資産の種類によって細かく設定されています。

ホームページがソフトウェアに該当して資産となる場合、耐用年数は5年です。

そのため5年で減価償却することになります。

減価償却の計算方法

減価償却の計算方法には「定額法」と「定率法」の2種類がありますが、ホームページの減価償却では定額法を利用します。

たとえばチケットの予約機能を持つホームページの制作費が100万円かかった場合、耐用年数の5年で分割します。

100万円÷5年=20万円で、1年あたりの減価償却費は20万円となります。

まとめ

今回は、ホームページの運用に必要な管理・維持費や会計処理の考え方について解説しました。

ホームページは制作段階だけでなく、公開してからの運用も非常に大切です。

適切な運用を行うことで、利用者の利便性や安全性を確保しながら自社の目的を叶えるホームページへ近づくでしょう。

そこで必要なコストについてもきちんと理解し、確認して予算を立てておくことが重要です。

また、会計処理についても正しい知識を持って対応しましょう。

複雑な部分もありますが、自社のホームページ費用の勘定項目などを確認し適切な会計を行うことで、節税などのメリットも受けられます。

ぜひこの記事を参考に、自社のホームページ運用や費用について見直してみてはいかがでしょうか。

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このサイトの管理人
泉 賢

GMOインターネット株式会社お名前.com事業部所属。
お名前.comのドメインに関するマーケティング業務を担当し、現在はオウンドメディアサイト運営を中心に活動中。